おっしゃるように、今回の大震災の被災地をどのようにして再生させ、さらに夢のある地域にしていくかということで、復興構想会議においても、この地域に再生可能エネルギーなどを含めた新たなそうしたものを誘致していく、あるいは特区といった形でそういうものを誘致しやすくしていく、こういうことが提案をされております。 今、低炭素立地、さらには電池のことを近藤さんからお話がありましたが、私も、この補助金を、雇用を確保するためにつくるということで、震災前から具体化しておりました。今回は、そういった意味では、日本の経済全体の再生なくして被災地の再生なし、また逆に言えば、被災地の再生なくして日本の再生なし、そういう観点に立って、今御指摘のありました基本
サミットと、その直前に行われましたＯＥＣＤの冒頭のあいさつでも幾つかのことを申し上げました。その基本は、エネルギー基本計画というものが昨年決められていたわけですけれども、それの白紙からの見直しということを申し上げました。 つまりは、この基本計画では二〇三〇年に原子力による発電を五三％にまで引き上げるということになっていたわけですけれども、今回の原発事故によって、安全性の確認等を考えますと、そうした原子力依存を高めていくという方向は、私は、もう一度白紙から見直すべきだ。そういう意味では、結果として、あるいは方向として、原子力依存度は下げざるを得ないし、下げていく選択をとるべきだというのがこの国際的な会議でもベースとしてあった上で、
まず、この郵政改革法案については、我が党と国民新党の間で成立を図るということでお約束をした大変重要な法案でありますので、できる限り審議に入ってもらいたい。私の方からも、幹事長を初め国対関係者にもお願いをいたしているところであります。 今、下地議員の方から、私が三つの法案なり予算について申し上げたことが、他の法案が成立しないでもいい、あるいは議論しなくてもいいというふうに受けとめられているという趣旨のお話がありました。もしそうだとすれば、それは全く私の本意とは違っております。 私は、自分が、私のこの総理という立場にある中で、必要な法案は、国会開催を含めてきちんと議論をして成立させていただきたい。現に原子力賠償に関する法案も議論
おっしゃるように、我が党と国民新党の間でこの件については政権ができる前から合意をいたして、私も代表としてその合意を確認した一人であります。この国会中にぜひこの法案の本格的な審議に入って、そして、できれば与野党の合意の中で方向性を決めていきたい。私として、幹事長あるいは国対委員長を含めて全力の努力を現在もお願いいたしておりますけれども、何としても審議に入るように私からもさらに強く指示をしていきたい、こう考えております。
私として、両党の約束は私自身の責任だ、そう考えておりますので、全力を挙げて、審議に入って議論できるように努力いたします。
本当にすばらしい結果をなでしこジャパンの皆さんに出していただいたと思っております。 特に、先ほども申し上げましたが、外国選手に比べてどちらかといえば小柄な日本選手が、ある意味で体をぶつけるように、外国選手とまさに一対一でも負けない活動をして、そして、先行されても追いつく、先行されても追いつく、あきらめないその気持ち、私は、これは全国民が、そしてさらには被災地の皆さんが本当に勇気を与えられた、このように思っております。 なでしこジャパンのそういった行動については、私も、やるべきことがある限りはあきらめないで頑張らなければならない、このように感じたところであります。
日本の場合は、今、東京オリンピックのことも指摘をされましたが、多くのスポーツ選手が企業の中で働きながらいろいろな種目で頑張ってこられている、そのことは私も認識をいたしております。 と同時に、国として、ある意味、従来は、アマチュアとプロというものの中でいろいろと資金的な援助についてもやや制約が強かったようでありますけれども、一定のルールの中で、そうした皆さんにある種の報奨金を出すということもルール化されてきていると思います。 今回のなでしこジャパンについて、どういう具体的なルール、あるいはどういう形になるか、私は詳細には知りませんけれども、女子のサッカーあるいは女性のスポーツがまさに世界的にも我が国は大変活躍をしている中にあっ
私も報道でそのニュースを知りました。地震、津波の中で本当に、せっかく何とか命を保たれた方が、復旧復興あるいは避難生活の中で、あるいは将来の問題について、そういった形でみずから命を絶たれたということについては、政治の十分な手当てができなかったことを含めて、反省もし、また大変申しわけなく思っております。
まず、三月十一日のあの大震災、そして、まさに原発事故としても、我が国にとってはもとより、世界でもチェルノブイリやスリーマイルに匹敵する、場合によってはそれを超えるような重大な事故を経験したわけであります。 その中で、先ほども議論になりましたが、五月末のＯＥＣＤあるいはＧ８において、エネルギー基本計画を白紙から見直すということ、これは閣内でもそういう方向性を提起して、基本的にはその方向で議論が始まっておりました。そして、そうした国際会議においても、再生可能な自然エネルギー、省エネルギーというものをもっとふやしていこう、結果として、五三％にまで引き上げる予定であった原子力依存を下げていこう、そういう方向性は既に打ち出しておりました。
先ほど、浜岡のこと、あるいはストレステストのことも触れられました。余り細かくは申し上げませんが、浜岡の件については、経産大臣の方からの提案を受けて、二人だけではありませんが、経産大臣とも十分に話をして、そうした要請をいたしたものです。 それから、ストレステストについてもいろいろ言われておりますけれども、私は、確かに多少手順において私の不十分さやおくれはあったと思いますけれども、すべてを保安院だけに任せていくということでは国民の理解が得られないということで、原子力安全委員会も関与をさせる形に、両大臣あるいは官房長官を含めて方向性を決めていただいたことは大変よかったと思っておりまして、ぜひとも、御党においても、ただ手続だけをいろいろ
世論調査を含めて、国民の皆さんの声は真摯に受けとめなければならない、受けとめているつもりであります。 先ほども申し上げましたが、私は、三月十一日の大震災発災以来、内閣としてやるべきことがやれているか、それともやれていないか、私なりに見てまいりました。そして、それは百点満点とは言えませんけれども、しかし、きちっと、当初の救命、そして復旧、そして今、復興に向かって歩みを進めております。そして、原子力発電所の事故に関しても、ステップ１がきょうで基本的には予定どおり、一部は予定よりも前倒しで達成し、ステップ２へ向かっていくというところまで来ております。 そういった意味で、私は、内閣としてやるべきことは基本的に前進している、そのように
今、復興担当大臣からもお話がありましたけれども、例えば義援金、私もいろいろ努力を厚生大臣にもお願いして、早めるような努力をしていただいてきたわけですけれども、現在、三千二十七億円のうち、都道府県には二千五百九十五億円、約八六％が渡り、そしてそのうち二千百三十五億円、約七一％が市町村に送金され、そしてそのうち七百五十八億円、二十四万六千件、約二五％について被災者の方々への配分を終えたところであります。 確かに、もっと被災者に配分を急がなければと思っておりますが、自治体に対する支援も強めて、さらなる努力をいたしたいと思っております。 また、義援金についても、赤十字社にも、ある時期、厚生労働大臣に出かけていただき、作業を急ぐように
このハエとか蚊の発生は心配をいたしております。 先日、防衛大臣の方から、自衛隊の方でこういった駆除の部隊がいるので、それを派遣したいということをお話がありまして、それはぜひお願いしたいということも言ってまいりました。 そして、今環境大臣からもありましたが、この作業で、補助事業としてやるという方針を明確にされましたので、それに必要な費用については、補正予算と言わず、いわゆる予備費等もありますので、きちんとした財政措置、必要な財政措置はやるように指示をいたします。
この瓦れきの処理について、大変重要であるという認識のもとで、三千六百二十六億円の第一次補正予算を皆さんの賛成もいただいて成立をさせたわけでありまして、基本的には、自治体がこの瓦れきの処理で負担が生じないように手当てをしてきている形になっております。 この執行状態については、今、茂木さんのこの資料を見ながら、確かに、千五百十八億の請求がありながらまだ支払いが十分進んでいないというのは、これは、環境省からももう一度よく話を聞いて、しっかりと執行が進むように私からも強く指示をしてまいりたいと思います。
今回、御党が十七兆円規模の二次補正案を出されたことは承知をいたしております。私は、若干、経緯として性格は違うというふうに認識をいたしております。 今回、政府として出しました二次補正案は、一次補正案が成立をした折から、御党を含めて、まだまだ一次補正に盛り込むべきであったもので急ぐものがある、それは急いで対応すべきではないかという指摘を幾つかいただきました。例えば原子力損害賠償等の問題、それから、先ほど来議論となっておりました二重債務の問題などについては、本格復興のための予算ではなくて、ある意味で一次補正をさらに補うための予算として至急出すべきではないかということで、そういうものを含んで今回の二次補正としたものであります。 また
ちょっと質問の趣旨が私には十分に理解できませんが、基本的に、できるだけ、国内立地というものがやはり雇用の面でも重要でありますから、そうした産業が国内で立地が進むように、いろいろな施策は必要だと考えております。 やはり、基本的には、いろいろなイノベーションを進めて、今回の震災でも、逆に言えば東北地方に世界で冠たる部品産業が存在していたということが改めてわかったわけでありますが、それが可能なのはやはり技術水準が世界の中で極めて高いというところが一つの条件であろうかと思いますので、そういうことを含めて、海外への移転をできるだけ少なくして国内で立地ができるような施策はとってまいりたいと思っております。 なお、孫社長との個人的なことも
今回の第二次補正の性格は先ほど申し上げましたが、第一次補正である意味積み残したもの、あるいはその後指摘をされて早い対応が必要なものというものに、いわばそれを中心にしたということで、二兆円規模ということになったわけであります。 次の段階で、復興構想会議からの提案をいただいている青写真に沿って、本格的な復興に向けての予算措置が必要だと考えておりまして、今御指摘の問題も含めて、そういう中で必要なものは盛り込むことになる、こう理解しております。
まず、今回、牛の肉の中に基準以上のセシウムがあったということについては、それを事前に防止できなかった、その意味では、私自身含めて責任を感じており、大変申しわけなく思っております。 その上で、まずは、このような牛がどの範囲まで存在し得るのか。現在、農林水産省さらには厚生省の方で現状を把握するということで努力を急いでいただいております。私は、まずは、そういう事実関係を把握する中で、市場に出回っているものは間違ってもそうしたものがないという状態をつくること、それが第一である、このように考えております。 そういう意味で、最終的には原災本部長として出荷制限等については私の責任になりますが、もちろん、農水大臣そして厚労大臣等の、実際の現
御指摘の復興基金については、復興構想会議の提言においても、「地域において、これまでの震災時の事例や民間寄付金の活用事例も参考にしながら、」「必要な事業の柔軟な実施を可能とする基金の設立を検討すべきである。」このように提言をされております。 復興基金については、今後、被災地の御意見や実情も十分に伺いながら、できるだけ前向きに、必要な支援ができるように検討してまいりたいと思っております。
現在、復興本部が立ち上がっておりまして、私が復興本部長、そして官房長官と平野大臣が副本部長という形になっております。この問題についても、復興本部としてきちんと物事を定めていきたいと思っております。
