現在、放射性物質により汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理の方針概要といったようなものも検討をいただいておりますので、私は、これは従来の法体系で対応できないということになりますので、何らかの法体系を作る必要があるだろうと。しかし、法律を作るまでに、まずは、今検討をした上で、当面、この東電原発事故の対応としてどうすべきかということは、内閣として方向性を定めていきたいと今検討をいたしております。
現在、放射性物質により汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理の方針概要といったようなものも検討をいただいておりますので、私は、これは従来の法体系で対応できないということになりますので、何らかの法体系を作る必要があるだろうと。しかし、法律を作るまでに、まずは、今検討をした上で、当面、この東電原発事故の対応としてどうすべきかということは、内閣として方向性を定めていきたいと今検討をいたしております。
まずは、今回の問題にきちっと対応できる方向性をまず打ち出したいと。法律についてはどの時点かで私は必要になると思っておりますが、今すぐ、法律を作ってからというのでは間に合いませんので、まずは内閣として方向性を定めたいと、こう申し上げたんです。
川口委員も環境大臣を務められたのであればそういう法律になっているということは御承知であったわけでしょうから、私としては、まあいろいろと産業廃棄物の問題でも取り組んだことがあります、豊島の問題でも。しかし、この問題については、今申し上げたように、これだけ大規模な津波による瓦れきに放射能の事故が重なるという事態はまさにこれまで日本では初めて経験することでありますから、まずやらなければいけないことは、内閣の方針と決めてやっていく、あるいは災害対策本部の原災法の責任でやっていくと。しかし、法的な不備については今後しっかりと検討したいということを申し上げているんで、申し上げていることははっきりしていると思います。
先ほど来申し上げていますように、私は、だから、法律の不備があるということは法律がなくていいと言っているわけじゃ全くありませんから。 法律に不備がある場合にはどうするかといえば、これは緊急対応として行政がやるしかないと、そして、法律の不備についてはやはりどこかの段階できちんと法律の不備を正していく立法の必要があるであろうということを先ほど来申し上げているので、私が法律が必要はないということを言ったということは全くありません。(発言する者あり)
産業廃棄物のことも先ほど言われましたが、私が厚生大臣のときに豊島に出かけまして、豊島の五十万トンの産業廃棄物についての中間処理を決めました。私が何かそういうところに行ったことがないように言われているとすれば、それは間違いであります。 また、必要な法律については是非作りたいと思います。ただ、法律案は出せますが、審議をいただくのは国会でありますので、適切なる法律案を出したときには、是非成立にも御協力をお願いしたいと思います。
私も、愛知さんが言われたように、やはりこの大震災の中で現地に行き、またいろいろな自治体の首長にもお会いをし、あるいは避難所も訪れる中で感じるのは、本当にいろいろな面でもっとしっかりやってもらいたいという声、大変強く感じます。今、行政の責任者としての私に最も重い責任があるということは重々承知をいたしております。 と同時に、今、愛知さん御自身が、政治家は何をしているかと国民の皆さんが言われているということは、法律を通すにも野党の皆さんの協力がなければできないわけでありますから、これは本当に率直に、やはり与野党を超えてこの問題には取り組んでいこうという姿勢をお互いが持つ必要があると。もちろん、政府もそうですし、与党もそうですが、是非と
不信任が出されたことの理由ということを私が言うのは余り適切ではないと思います。私たちも野党時代には何度も不信任を出しました。野党は、やはり多くの場合、政権交代を目指していますから、野党が時の政権に対してこういう問題は適切でないということで不信任を出すことはたくさんあります。 そういう中で、逆に申し上げれば、私としては、民主党、与党の中でいろんな御意見があって、少なくともこの問題の直前までいろいろ国民の皆さんにも御心配を掛けたことについては大変申し訳なかったと思っております。しかし、結果として、私が一定のめどが付くまではやらせてくださいと、そうすれば次の段階では若い世代に責任を継いでいきたいということを申し上げ、我が党の大多数の衆
私は、この目標について大畠大臣とも、あるいは松本防災大臣ともその後もお話をしておりますが、私が申し上げた日程でやれる、やり得ると、そういう報告も受けていますし、私もそういうふうに認識をいたしております。
御承知だと思いますけれども、たしか当初は七万二千戸必要だということで進めてきたわけですが、いろいろな希望の変更があって、かなり仮設という形の希望は減ってきております。そして、公営住宅とかいろんな民間アパートとかにも希望が変わってきております。また、できた仮設住宅にもいろいろな事情で入居できる段階でも入居をされていない方もかなり増えております。 いろいろな問題は新たには起きておりますけれども、私は、申し上げたように、お盆までには希望される方については十分入れるだけの量の仮設住宅は用意できると、こういうふうに思っておりますので、そのことはその結果を見て御判断をいただきたいと思います。
国民の皆さんがどういうふうに判断されるか分かりませんが、お盆までにはできるということを担当大臣も言っておられますし、大丈夫だということを申し上げているので、じゃ一戸足らなかったら、二戸足らなかったらどうするのかと。まずはその結果を見てからその段階で言ってください。それでないと、じゃできたときはどうなんですかみたいな話になりますから。是非とも、できるかどうかをきちんと見てから、もしそれでもけしからぬということであればそのように言っていただければ、そのときちゃんと考えますから。
愛知さんに本当はもっと何年か後に改めてよく検証していただきたいんですが、まさに三月十一日に発生して、そして、早い段階からベントの必要性を言いながらなかなかコミュニケーションが、官邸の危機管理センターと本店と現地の間でコミュニケーションが取りにくかったんです。そういう中で、私は現地に行って現地の責任者とちゃんとコミュニケーションをした方がいいという判断と、同時に、上空からですが、宮城県の仙台のところも見るということも併せて行きました。そして、現地の吉田所長とも初めて面識を得ました。五十分程度の滞在でありましたけれども、私は、そのことがその後の原子力事故の収束に向かってのいろいろなプロセスの中で極めて重要であったと今でも思っております。
この議論は、この委員会でも衆議院の委員会でも相当やりましたので。 ただ、メルトダウンした、いろんなことがあります。それはいろいろなことが重なってありますけれども、私は確かに原災本部の本部長ですが、例えばメルトダウンしたという事実そのものに対して、それはそうならないようにあらかじめいろいろな手当てができなかったという意味ではいろんな方のいろんなことの原因があると思いますが、結果責任というのは、まさに結果をちゃんと検証しなければ責任ということが出てこないんですよ。いいですか。今、だから、余りこまいことは私もあえて申し上げませんけれども、メルトダウンした時点そのものを、当初言われてきたよりずっと早い段階でメルトダウンしていたであろうと
これもいろいろな機会にはっきり申し上げておりますけれども、この浜岡原発については、文部省の下にあります地震調査研究本部が三十年以内にマグニチュード八程度の想定東海地震が発生する可能性が八七%という、そういう評価を出していると。一方で、今回のような事故があったと。 こういうことを考えた中で、これほどにも高い、しかも大きな地震の可能性が同じ政府の一部門で指摘をされている中において、私は、国民の安全と安心のためにここは停止をお願いすることが望ましいと、そう考えて停止を要請いたしました。
先ほど申し上げましたように、この数字は私が作って申し上げたわけではありません。文部科学省の地震調査研究所の本部がこういう数字を出しているわけです。ですから、三十年間の間にという中で八七%というのをこの研究機関として一定の考え方に基づいて算出されたと、そのことは私はそれなりに重要な意味を持っていると、このように思います。
これは、最初に要請を出すということを決めて、要請を出した後の記者会見でも申し上げましたように、きちんとした、今経産大臣からもありましたように、防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施するということが、そういう中長期的なものが完了して安全性が確保されたことを確認した上で対応したいということを申し上げてきました。
私もちゃんとここで座って資料を見ながら話を聞いていますが、時々聞こえる言葉が途切れるぐらいに残念ながらやじが大きいわけであります。 今お聞きになったのは、高木大臣と同じような認識かということを言われましたね。 この問題は、文科省として今、森さんが言われた形で指示されて、文科省が内部の資料として把握されたということでありますから、それは文科省としてそういう扱いをされたと。文科省としてそういう扱いをされたと当事者が言っておられるわけでありますから、そういう認識は、御本人がといいましょうか、文科省がそう言われているんですから、そうだと思います。
今、経産大臣からも話がありましたように、当時、私のところあるいは経産大臣のところにはこういうことの、ある意味で仮の設定を置いて、仮の設定を置いてこういうものが出たということそのものが伝わってきておりませんので、私はどういう性格のものが出ているかいないかを知りませんから、そのものがそういうことに必要であるのかどうかということは、当時も知らないことは判断がしようがなかったということであります。
先ほど来申し上げていますように、文科省としては文科省として、あるいは保安院は保安院として、こうした形の対応をされていたことは、その当時はそういうことが行われてこういう結果が出ているということは残念ながら私のところには伝わっておりませんでした。そういう意味で、こういう情報がきちんと伝わっていなかったということは、原災本部の本部長として、私も全体の責任者という意味では責任を感じております。 こういうことがないように、今後きちんと対応してまいりたいと思っております。
私、今ここで読んでおりますが、推測し、避難行動の参考等として本来は活用すべきであったという反省が書かれているわけです。ですから、今、森さんが言われたようなことをちゃんとやるべきではなかったかということだと思います、今経産大臣がおっしゃったように。そういう点での表現はありますけれども、何か方向性で違っているでしょうか。今言われているのとほぼ同じことが書いてあるんじゃないでしょうか。
何を、私がということですか、森さん。(発言する者あり)私がということですか。私が何かしろということですか。どういうことですか。