このIAEAに対する報告書は、私が本部長で、現実にはこの連絡室の事務局長をやりました細野補佐官に実務を担っていただきました。できるだけ分かっている範囲のことはしっかりと公開するようにということを指示して作られたものでありまして、今言われたところで、どこがその、私は、間違っているという御指摘だとすれば、どこがどう間違っているのか、もう一度御指摘をください。
このIAEAに対する報告書は、私が本部長で、現実にはこの連絡室の事務局長をやりました細野補佐官に実務を担っていただきました。できるだけ分かっている範囲のことはしっかりと公開するようにということを指示して作られたものでありまして、今言われたところで、どこがその、私は、間違っているという御指摘だとすれば、どこがどう間違っているのか、もう一度御指摘をください。
先ほど他の議員からもお話がありましたが、確かにこの分野は法がきちんと対応できる体制になっておりませんので、この間は行政の責任で、あるいは本部長の責任でそれぞれの対応を決めて、やらせていただきました。また、全体としては、今、環境大臣を含めて検討をしていただいていて、必要な立法措置についても検討中であります。
今回の大震災の中で海外からのいろいろな評価があります。私は、日本国民に対しての海外の評価は、非常に冷静に行動する、あるいはしっかりと頑張っている、そういう評価が極めて高くて、多くの皆さんからそのことを言っていただき、本当に誇りに感じたところであります。また、自衛隊員始め、あるいは各自治体の職員始め、あるいは本当に命を賭して、まさに身を賭していろんな活動をされている皆さんに対しても、私は、高い評価をいただいている、あるいは、IAEAの調査などでも比較的高い評価をいただいております。 政治については、最も責任ある立場に私自身があり、必ずしもそういう皆さんに比べて高い評価をいただけているとは思っておりません。しかし、そういう国民の皆さ
私は、この復旧復興、本当に、もちろん今までも、今も、今から後かなりの期間は大変重要な状況が続くと思っております。それだけに、少なくとも何か変化があるにしても、きちんとやるべきことを次の段階にも引き継げるように、そうした形で責任を引き継ぎたいと。つまり、私が申し上げたのは、ある段階で責任を引き継ぎたいと、きちんと引き継いでいくことが私の大きな役目だと、こう考えております。
今回の原発事故、かつて他の国にあった原発事故と幾つかの点で異なっていると思います。一つは、言うまでもなく、地震、津波という大きな災害と同時に、それが原因で起きたということであります。それから、複数の原子炉が同時にまさに電源が落ち、事故につながったという問題であります。さらには、これまでの事故では、少なくとも、事故の収束までは、最終的なところまでは時間が掛かりましたが、当面のいわゆる、何といいましょうか、事故の一番強いところは比較的短い時間でありましたけれども、今回の場合は、発生から三か月を超えてもまだ完全な安定状態まで行っていない、長期にわたっているという意味で、大変深刻な事故だと思っております。 しかし同時に、長期にわたっては
私は、この三十年、四十年間の我が国のエネルギー政策は、もちろん石油、天然ガスといった化石燃料とそして原子力エネルギーに大きく依存するというか、それを基軸エネルギーとして積極的に進めてきた数十年であったと思います。 今回の事故が発生した後、私がエネルギー基本計画の白紙見直しを申し上げ、そして、再生可能な自然エネルギーとそして省エネルギーをもう二つの大きな基幹エネルギー、エネルギーの柱にするということを申し上げ、内閣としてはそういう考え方を基本的には了解をいただいております。 いろいろな国が原子力についての国民投票などが行われておりますが、私は、その前にといいましょうか、まずはどういうエネルギーで本当に我々の生活が今のようにとい
造血幹細胞の件は、そのときにも申し上げましたが、確かに一つの考え方としてあるということは私も承知をいたしております。と同時に、このことについてそれを行うべきでは必ずしもないんではないかという意見もあり、我が国では、原子力安全委員会も現時点でのそうした処置については必要がないというか、必ずしもやるべきでないという御意見でありまして、そういう対応を取らなかったということであります。 今、作業員の皆さんの被曝の問題については、おっしゃるようにいろいろと問題点が明らかに次々となっていることは、全体の責任を持っている私としては大変申し訳なく思っております。確かに、大変厳しい原発の状況が一方にあり、一方では大変多くの作業員がかかわらなければ
戦前の軍部になぞらえられましたけれども、御批判をされることそのものは私にも理解できないわけではありません。また、何か言えばすぐ言い訳ということになりますから、今の段階で余り多くは申し上げませんが、私自身にとっても、やはり個人として初めてという意味だけではなくて、システムとして非常にいろんなものがいろんなところに権限がばらばらであり、また、一方で当然ですが同日に地震が起きているわけで、一方でこの原発の事故が起きているわけで、そういう中でいろいろな情報が的確に上がってこない。それは私自身も極めてもどかしい思いをして、そういったことが、その後のいろんな行動が私に対する批判にもつながっておりますが、できるだけダイレクトに現場に近い情報をまず
また、セシウムのみならずストロンチウム、プルトニウムについても、まずは福島県を対象にした測定箇所を増やして検査を強化したところでありますけれども、これからもしっかりとそれを範囲を拡大してやっていきたいと思っております。
モニタリングについては、国の責任できちんとやれるように指示をしてまいりたいと思います。 今おっしゃったのは、医者、診断のことですか。
この点については、福島県自らも行いたいということを言われておりますので、国も全面的に協力し、あるいは国自身も含めてやってまいりたいと思っております。
少なくとも、これまでの安全指針をクリアしていた福島原発、東電原発がこうした重大な事故を起こしたわけでありますから、これまでの指針が十分でなかったということは、これははっきりと申し上げることができると思います。
今回の事故で全電源が落ちたこと、そしてそれを本来ならカバーすべきディーゼルが津波で動かなかったこと、また今御指摘のように、地震そのものでどの部分が大丈夫であったか、あるいはどの部分に損傷があったのかということはその後の津波の影響ではっきりとしない状況にあることなど、非常にそういった意味で今回の検証はまだまだこれから本格的に始まると、このように理解しております。 そういう中にあって、再稼働については、やはり安全性というものをまずしっかりと確保することが大前提であり、その上で、一方での電力需要といった問題もありますが、何をおいても安全性の確保というものが重視しなければならないということは、私はそのとおりだと、こう考えております。
最終的には安全指針や基準というものが、検証の結果変えられていくということになろうかと思います。
この復興には女性の視点というものが重要であるという御指摘はそのとおりだと思っております。当初のメンバーの中に女性の方が結果として少なくなっているということについては大変申し訳なく思っております。今後、これが法律による正式な形の復興構想会議という形になり、また今お話がありましたように、二十五名以内というメンバーの中で、これからの運営を含めて女性の方にもっと入ってもらえるように現在の責任者でもあります五百旗頭議長と是非お話をして、そういう方向で進めてまいりたいと、こう考えております。
障がい者制度推進会議において、いろいろな課題の中に障害者御本人に参加していただいて、その視点から見ていくということは本当に重要だと思っております。これについても、今後の運営の中でこういう皆さんに参加をしてもらえる方向で五百旗頭議長ともお話をしてみたいと、こう考えております。
今、岡崎委員の方からお話がありましたように、東北地方というのは、特に太平洋側は太陽光が大変強い地域であり、また東北全体、風力においては大変風力発電に適している地域というふうに私も認識をしております。 そういった中で、今回の大震災に伴って発生した原発事故、こういうことを考えますと、やはりこれまでの化石燃料及び原子力燃料に大きく依存してきたエネルギー政策について、再生可能な自然エネルギーをもっともっと増やしていくということは私は大変重要な課題だと思っております。 ちょうど発災の日の三月十一日に、今お話のありました再生可能エネルギーを促進するための固定価格全量買取り制度の法案が閣議決定され、もう既に国会に出されて、かなり時間がたと
この法案が成立させていただきますと、復興構想会議もこの基本法に基づく会議になるわけでありますが、もう既に議論していただいているものは、そのものを踏まえながらの更なる継続になっていくと理解をいたしております。今お話しのように、この出されてくることが予想される青写真はかなり広範なものになろうかと思っております。しかし、その中に、既に骨子などを通して急ぐべきものも幾つか出されてきております。 そういった意味で、現在二次補正、あるいは一・五次補正という表現も時にされておりますが、特に急ぐべきものについてはこれを早急に次の補正に盛り込んでいく、できれば七月中にも一・五次補正とでも呼べるような、現在の一次補正に盛り込みきれなかったもので急ぐ
私も、今回の特に被災の大きかった東北地方が農業、林業、漁業の大変ウエートの高い地域であって、そういう点では、まずは復旧、そしてこの農林水産業の復興ということが極めて重要であるということはそのとおりだと思っております。 と同時に、私は、先日この問題の集中会議も久しぶりに開かれましたけれども、その農林水産業の復活がある意味日本の将来の新しい農業、新しい林業、漁業のモデルになっていくような復活につなげていくことが重要だと。例えば、今土地利用についてもいろいろ言われております。低いところに同じようにどういうものを作るのか。場合によっては別の形の土地利用の在り方もあるかもしれません。あるいは集約化のことも言われております。あるいは、元々農
御承知のように、現在の原災法に基づいて即日本部を立ち上げ、そしてこの現地対策本部を立ち上げたわけでありますけれども、いわゆる五キロ圏あるいは十キロ圏、さらには二十キロ圏、その地域についての避難を指示をいたしました。そういう経緯もありまして、現在福島市に現地対策本部が置かれているというふうに承知をいたしております。 もちろん当初の考え方はもっと現場に近いところという認識であったと思いますが、私は、この原災法そのものが、現在IAEAやいろいろなことで言われておりますけれども、つまりはそれは短期の比較的小規模な事故ということを前提として組み立てられたスキームでありまして、今回のように大規模で幾つもの複数の原子炉が複合的に事故を起こし、