きょうは、久しぶりにこの原子力特別委員会で質疑に立たせていただいております。 まず、更田委員長の方に、きょう、毎日新聞に、ちょっと気になるというか注目すべき報道がありまして、そのことをまず少しお聞きしたいんです。 この新聞、読まれたかもしれませんけれども、九州電力の玄海原発、これにおいて、使用済み燃料のプールに保管しているものを、リラッキングというんですか、つまりはもっとたくさん詰め込めるようにしよう、そういうことをやることについて、規制委員会としても、この報道によれば、一応了解したと。 ただ、その中に、例えば、「この影響で核分裂反応が起きて臨界に達しないよう、収納容器をホウ素を含んだステンレス容器に変更」し、これは毎日
いずれにしても、しっかりとこの安全性を確認されて判断をしていただきたいと思います。 きょうは、東電、文挾副社長にもお出ましをいただいておりますが、少し、福島原発事故が発生して八年余りたちまして、事故発生からかなりの間、当時いろいろと発表されていたことが、現在の調査では、必ずしも正しいものでなかったということが幾つか出てきていることはもう御承知のとおりであります。 東電福島原子力事故調査報告書は二〇一二年六月二十日に出されておりますけれども、その後、東電としては、未確認・未解明事項の調査・検討結果報告を順次ホームページ等でも出されております。 今、皆さんのお手元に、資料Ａ、これは規制庁のホームページに出ている一部ですが、こ
それによって、どの段階でメルトダウンが始まり、メルトスルーが始まったのか。東電がこのメルトダウンという言葉を使われたのは、たしか相当後になってですから、現在の認識をお聞きしたいと思います。
メルトスルーはいつですか。
いずれにしても、当時の状況で、少なくとも報道とかいろいろな形で言われたこととは非常に大きく違っていたわけです。 それに加えて、少しお聞きしたいのは、資料Ｂにもちょっと添えておきましたけれども、これは東電が出された未解明調査添付資料でありますけれども、いわゆる、たしか十二日でしたか、消防車から一号機へ注水がなされた、吉田所長の判断でそれを始めたとされているわけですが、最近のこの資料Ｂなどを見ますと、注水したものが必ずしも全量原子炉に注入されたわけではない、そういう指摘があります。 いろいろなほかのものでも、報道、報道といいましょうか、本なども出ておりますが、一体どの程度がつまり原子炉冷却に当たれるところに届いていたのか。現在の
今、副社長は、ほとんど入らなかった可能性もあると。これはほかの、例えば、これはＮＨＫスペシャルを本にしたものにも、原子炉に届いた水はほぼゼロだったという見出しがついております。 先ほどもお聞きしたメルトダウン、つまりＴＡＦまでゼロというときに、水が入っていればそれが戻っているはずですよね。ですから、そういうふうに、水位が急激に落ちたということを一方でわかりながら、まあ、ほとんど入っていなかった可能性という言い方もされたので、それはそれでいいのかもしれませんけれども、少なくとも、他のこういう本などの指摘では、つまり、半分入っていたとか十分の一入っていたというならまだわかるんですが、あれ、膨大に入れられていますよね、数千トン入れられ
もう一点、当時からちょっと気になっていたんですが、福島原発事故が発生したときに、現場は吉田所長が指揮をとられたことは非常にはっきりしています。 東電本店では、原子力事故そのものについて、もちろん、原子力についての認識を持っていて、きちんとした指揮をとっておられたはずなんですが、その指揮をとっておられたのはその段階ではどなたですか。
これは、もうかなり、八年もたったことですけれども、当時のいろいろなものを私も改めて読んでおりますと、例えば、何日目でしょうか、吉田所長が一生懸命所員の車からバッテリーを取り出してつないで、何とかメーターを見ようとする。もうその時点で、当然、東京からでもほかのところからでもバッテリーなどは届けてあっておかしくない時期だったと思いますが、どうも私が見る限り、本店がきちっと現地をバックアップすることが不十分ではなかったのか。 私も、あるところで聞いたことがあります。結局、本店は、輸送部隊を直属の社員で持っていなかった、全部下請に頼んで輸送することになっているけれども、一遍第一に入ると除染が必要になるので、なかなかそれが可能でなかった、
加えて、資料のＣをごらんいただきたいんですけれども、ここに、今言われたように、つまりは、一号機に注水を行ったけれども、いろいろな検証の結果、バイパスでほかに流れてしまった、それに対して、柏崎刈羽では、以前からかその後かはわかりませんけれども、それに対する対策がとられているというふうに書いてありますが、そういう理解でいいんですか。
ちょっとこれに関して規制委員長にお尋ねしたいんですが、これは同じ東電の原発ですから、柏崎がそういうことの対応をされたというのは、それはそれでもっともなことなんですが、東電以外の原発で、もし同じように注水をしなきゃいけないようなときに、こういうふうな措置はとられているんですか。いかがですか。
ぜひそこは、どこかには書いてあるのかもしれませんが、私も少し読んでみて、資料Ｃはたしか先ほど言った未解明云々の膨大な資料の中にあって、柏崎については対応がされていると。ただ、東電の報告書ですから、他の社の原子炉についてはちょっと記載が私には見つからなかったものですから、それらの確認も含めて、ぜひ規制委員会の方でも、少なくとも同じような失敗を二度繰り返すことはもちろん避けなければならないので、確認をお願いしたいと思っております。 そこで、少し話が飛びますが、資料Ｄを少し見ていただきたいと思います。 実は、つい先日、経産委員会で私が世耕大臣と幾つかの問題をお話をいたしました。 その中で、規制委員長あるいは規制委員会が、例のテ
私も、当然そのとおりだと思うんです。 つまりは、この経産大臣の表現はややそのあたりが、そういう事態に至る中で、規制委員会に、命ずるという判断を行うと。 つまりは、そういう事態になっているかどうかというのはちゃんと総理なりしかるべき部署が判断をして、そして直接の停止命令は規制委員会が出す。ですから、そういう、武力攻撃があるなし、あるいはその危険性が高まっているかどうかという認識を規制委員会がやるものではないという認識を、委員長、お持ちだということをちょっと確認したいと思います。
大体時間になりましたのでそろそろ終わりにしますけれども、やはり八年たって、私も当時のことを思い出したり、あるいはもうかなり忘れていることも、改めて、先ほど申し上げた東電の未解明の報告が、今五回目ですか、出ておりまして、膨大な量なので全部読み込むことはできませんが、やはり、先ほどの副社長のお話もあったように、例えば、注水が冷却やそういうものに非常に効果的だったと当初思っていたのが全くそうではなかった。それにかわることをきちっと考えねばならない。 つまり、八年たったからといって物事は終わったのではなくて、そういう人的な問題も含めて、更に安全性を高めるように事業者としても頑張っていただきたい、そのことを申し上げて、きょうの質問を終わり
きょうは、経産委員会の場で本格的に質疑をさせていただくのは初めてかと思います。委員長を始め同僚議員に、そうした機会を与えていただいたことを、まずもってお礼を申し上げたいと思います。 経産省は、あの東日本大震災に伴って福島原発事故が起きるまでは、まさに原発の推進と規制を両方やっていた役所です。あの事故の反省から、規制部門については規制委員会を中心に、切り離して、そして、しかし、エネルギーを担当する主要官庁としての経産省は、もちろんそうした権限を含めて非常に重要な役割を持っておられることは言うまでもありません。 私は、一つだけ、思い出しながら申し上げてみたいんですが、あの原発事故が起きたときに、梅原猛先生、最近亡くなられましたが
私は、今の大臣の意見、一点を除いては同感します。まあ、一点はそのうちわかると思いますけれども。 つまり、全くリスクのないものはないと言われました。そのリスクの大きさがどの程度あるかということが実は問題なんです。 資料Ａをぜひごらんください。 これは、原発事故がまだ拡大している、あるいはまだ収束をするどころではない時期に、当時、原災本部長だった私から、原子力委員会の方の委員長、主に原発処理の方は原子力安全委員会の班目委員長が担当されていましたので、原子力委員会の委員長であった近藤駿介さんにお願いをして、事故が最悪の場合にはどこまで拡大するのだろうかということのシミュレーションをお願いいたしました。それがこの資料Ａの図面であ
今、閣議決定に沿ってと。もちろん、閣僚ですから閣議決定に沿わなければいけないことは私も経験者として知っております。 しかし、一政治家として、例えば、先ほど申し上げた、もとの総理である小泉総理は、そうしたことを超えて、やはり自分たちの子孫にそういうものは残すべきでない、非常に活発な活動をされていることは御存じだと思います。 ですから、閣議決定があるからどうのこうのと言われるのは、私は、やはり世耕大臣のような将来ある政治家としては、もうちょっと、三十年、五十年、百年後の日本、子孫を考えて、考えていただきたいということをあえて申し上げておきたいと思います。 そこで、この事故の後に、いわゆる原子力に対する新規制基準というものが出
対応を進めるという、ちょっと中途半端なことを言わないでください。 このシビアアクシデント対策として三項目が掲げられていますが、これはきちんとそういうことに対して対応ができているのですかと聞いたんです。進めているんじゃなくて。
ちょっと役所として勘違いしているんじゃないですか。私は今、特重の話はしていませんよ。（村瀬政府参考人「シビアアクシデントですね」と呼ぶ）そうでしょう、ちゃんとシビアアクシデントと限ってやったんですよ。この後に、その最後のテロ対策をやりますから。
ですから、もう既にそれは実現しているという認識ですね。（村瀬政府参考人「はい、そうです」と呼ぶ） そこで、もう一つの、テロ対策についてです。 つまり、テロ対策としては、航空機の意図的な衝突など、これに対して特定重大事故対処施設が必要だということで、これも資料をそろえておきました。資料のＤにありますけれども、原子炉本体から大体百メートル以上離れたところに、こういう特定重大事故対処施設を設けてこれに対応する、こうなっているんです。 まず、これについてお聞きします。これが完成している原発はどこがありますか。
大臣、聞かれましたか。まだない。 一つもないんですか。
