いいですか、大臣。安倍総理は何度も、新規制基準というのは世界で最も厳しい基準なんだ、だから、それをきちんと整備をした場合には十分安全性は保てるんだという趣旨のことを何度も繰り返されています。しかし、八年たった今日、実はこのテロ対策の対応はできていないんですね。できていない。 そうすると、できないときにどうするかということで、先日、原子力規制委員会があることを事実上決定しました。大臣も御存じだと思います。つまりは、一旦延期した更に先の、原子力本体の計画をきちんと所定の期間内五年以内にやらなかった場合には、再稼働している原発も停止をしますということを言われました。 そして、これに対して、これは四月の二十四日ですが、菅官房長官は、
ちょっと理解が正確でないですね。 つまり、原子力規制委員会は、当初は、たしか二〇一三年から五年ということになっていたはずです。しかし、それが、いろいろな要請があって、そういう二〇一三年というのではなくて、原子力本体のいろんな改良等の工事の認定がおりてから、それから五年間ということに延ばしたわけです。そして、例えば川内原発については、その五年間が来年の三月に来るわけです。しかし、九州電力は、それまでには間に合わないということを言ったわけです。 そういう具体的な事例がある中で、原子力規制委員会は、ことしの四月に、もうきちんと時間を最初の段階から言ってあるのにそれがやれないのは、それは結局はできていないんだから、それは再稼働のこと
これは非常にはっきりした答弁をいただいてありがとうございます。 このことは非常に大きな問題です。ですから、その直前まで、原発関係の企業は相当いろいろなことを経産省やいろいろなところに言っていたはずです。 では、この五年間で期限が来るものについて、どういうものがいつ来るか、わかりますか。
今言われたので全部で何基になりますか。再稼働しているものが何基あって、この五年以内に期限が来るものは、今言われたのは何基ありますか。
ということは、再稼働しているものは全てこの中に入っているということですか。
大臣、そういうことなんですよ。 つまり、私が知っている限り、もちろんまだ期限がかなり先のものもあります。ですから、これから頑張ればそれに間に合うかもしれません。しかし、これまでの経緯でいうと、例えば先ほどの川内ももう動いていますが、とてもこのままでは三月は間に合わないと既に九州電力がいわゆる泣きを入れてきていたのに対しての判断なんですよね。 ですから、先ほど来、大臣は、原発を安全に稼働させるんだ、それが日本のエネルギー政策だと。しかし、原子力規制委員会の決定、あるいはそれに基づくいろいろな法律もできています。そういうもので見れば、実は、これ以上原発を再稼働させることはテロ対策の一点から見ても非常に難しい状況にあるということを
大臣御存じのように、今の閣議決定をされたエネルギー基本計画では、原発を二〇三〇年に二〇パーから二二パーと言われています。現在が三パーから五パー、しかも、この中も、今のテロ対策のおくれによって更に減る可能性がある。まだテロ対策ができているものは一基もありませんからね。 そういう現実の中で、先ほどの山崎委員が言うように、やはり原発を、百歩譲っても、それがどんどん進められるんだということを前提で物事を考えられるのは、私はそれは見直した方がいいだろうと。もちろん、私は原発ゼロにすべきだと思っていますよ。ただ、その意見のことはこの後申し上げますが、今の閣議決定をされた立場からしても、実際に新規制基準を満足しない状況が現実に生まれているわけ
ですから、その安全を規定したのが新規制基準なわけですよ、最低限の要件として。それが現実に難しくなっているという状況を踏まえてお聞きしているのであって、安全性が云々であればという前提条件が崩れつつあるのではないかという認識をお聞きしたんです。これ以上お聞きしても同じ答えになるでしょうから、やめておきますけれども。 それに加えて、最近、同僚の山崎議員の方から、テロ対策そのものと言えるかどうかわかりませんけれども、北朝鮮によるミサイル発射に対して、世耕大臣は、これは三月十三日の当委員会の質問で答えられています。その中で、こうした事態に至れば、原子力規制委員会が、これらの関係法令や計画に基づいて、原子力発電所の運転停止を原子力事業者に命
武力攻撃事態などに該当するようなことになればと。 端的に言えば、国民として知りたいのは、そういう攻撃があったらということなんですか。実際にミサイルが着弾するというような攻撃が国内にあったらということなのか、いや、そういう危機が迫っているという状況判断があった場合にもやるというのか、そこを聞いているんです。それはやはり大臣なり総理が判断することではないでしょうか。これは大臣や総理が判断することですよ。
私は一般的な防衛政策をお聞きしているわけじゃありません。 簡単に言えば、航空機が意図的に原子炉の方に向かって衝突する等という言い方があれには書いてあります、新規制基準の中では。それと、それは普通の爆弾だとしても、それを積んだロケットが、ミサイルが当たった場合というのは、飛行機よりももっと大きい場合はありますけれども、少なくとも飛行機が突入したのと同じか、それ以上の被害が出る可能性が高いわけであります。 ですから、そういう場合に、そのロケットが飛んでこようかどうかというのを原子力規制委員会が判断するんですか、先ほどの答弁は。まさかそんなことを大臣が言われるとは思わなかったですね。そういう場合の判断は、内閣として、最終的には総理
余り生産的でないのでこれ以上言いませんが、武力事態のことについていろいろ防衛政策を言われるのは結構ですが、少なくとも、そういう危険性があるときに、原子力規制委員会が武力事態の内容を知っているわけじゃありませんから、また予想する立場じゃありませんから、私は、一般的に言えば、そういう危険性が迫った場合は、やはり、そういうところに着弾する可能性のある原発がもし動いていたとすれば、それはとめるべきだと。ただ、これは規制委員会にかぶせる問題を超えています。 ですから、経産大臣なり内閣として決めることではないですかと言っているけれども、残念ながら、それに対しては言を曖昧にされていると思うので、もし的確な答弁ができるのなら、お答えください。
的確な答弁ができないということをみずから言われたと私は認識しております。 そこで、資料Ｆをちょっとごらんいただきながらお聞きをいただきたいと思います。 これは、福島原発の地域の敷地を標高差で出したデータがないかと国会図書館に聞きましたら、地理院の地図がやっと見つかりました。この色を見ていただくと、一号機、二号機、三号機、四号機があるところはゼロメートル以上十メートル未満。これは海面の水準がありますからそういうことになるようですが、つまり、一番低いところになっています。すぐ上は約三十メートル、あるいはちょっと横の方でも二十メートル以上になっています。 私、聞きました、建設のときのこと。もともとあそこは、海の方から見ると、大
経産大臣も、最近ですか、現地に行かれたというふうに報道で聞きましたけれども、免震重要棟にも入られたかもしれませんが、あの場所はかなり高いんですよ。ですから、緊急用の発電機だけでもあの場所のそばに置いていれば、電線でつなぐだけですから、水をくみ上げるんじゃないですから、それは少なくとも全電源喪失にはならなかったんです。 それから、工事についてはいろいろなことはありますが、しかし、少なくとも、現在、その問題はまた別の形で、今、刑事事件として争われています。つまりは、東電の中で津波の推定をしていて、それに対する対応をすべきだったのにしていなかったのではないかという、いわゆる検察にかわった立場の方からの指摘に対して、そうではないというこ
ですから、もう一年以上たって、経産委員会で審議する政府提案のものももうほとんどなくなってきつつあることはお互い知っているわけですから、そういう中で、きちんと審議をしていただきたいことを重ねて申し上げておきます。 そこで、この資料Ｅをごらんいただきたいと思います。これは原発ゼロ基本法の概要をこういう形でまとめた内容になっております。 まず、目的のところに、原発廃止、エネルギーを転換する、これを実現するために、基本的な理念及び方針を定め、国の責務を明らかにし、並びに推進計画の策定等について定めるとともに、推進本部を設置することにより、改革を総合的かつ計画的に推進すると、この法律の目的がまず書かれております。 そして、少し具体
では、聞き方を変えます。 再生可能エネルギーで、これは時間の問題がありますから、ここでは二〇三〇年ですが、更に将来、化石燃料も全部やめて、最終的には再生可能エネルギーで全ての電力を賄うことは私は技術的に可能だと考えています。それについての見解を聞きたいと思います。
今の答弁の中で、二二から二四というのはキャップではないということを言われたのは、大変私は大きな前進だと。 一般的に、今の政府は、非化石燃料として四四ですか、四二ですかということをよく言われますけれども、つまりは、同じことを四四としても、再エネのキャップでないとすれば、この二二や二四が三〇とか四〇になれば、その分原発を減らしてもいいというのが、私たちはもともとゼロですが、今の政府の考えの延長上でもそういうことが可能であるという趣旨のことを述べられたということで、私は大変前向きな議論だと思っています。 そこで、もっと、少し本質的というか、これは政治的に本質的なことではないんですが、再生可能エネルギーのもとというのは、地熱以外はも
ちょっとその表現は大分誤解がありますね。今の話だと、太陽光の相当部分を活用できたら、かなりの部分がいくだろうと。そんなものじゃないんですよ。 いろいろ資料を調べてみました。単位がややこしくて、十の十乗とかそういうふうになるんですが、調べてみましたら、一年間に人間が今使っている、電気に限りません、あらゆるエネルギーの総量をキロワットアワーにして、そして、太陽光の反射を除いた地球上に降り注ぐエネルギー量を同じような単位にして調べてみると、何と一万倍なんですよ。私もかなり調べてみました。 ですから、一万分の一の太陽のエネルギー、いろいろなパターンがありますよ、水力も太陽ですから、風力はもちろん、太陽光は。一万分の一を人間が利用でき
私が調べたのは国会図書館で、丸善のエネルギー百科事典というものと、それからもう一つは日本エネルギー経済研究所計量分析ユニットの二〇一九年、これらを調べて計算してもらって、私も計算して、一万倍という数字が出ていますので、ぜひ、これは事務方で結構ですから、よく勉強していただきたいと思います。 それでは、残された時間は少なくなりましたが、電力システム改革についてお話をしたいと思います。 一般的に、発送電分離ということを私たちもヨーロッパの例などを見てやるべきだと思っているんですが、ただ、日本の今の政府は、法的分離にとどめて所有権分離はしない。いろいろ説明を聞いても、持ち株会社のもとに両方をぶら下げるとか、あるいは親会社のもとに子会
いろんな災害を受けたときに、それに対するいろんな手当てを一般的に税でやるのは、これは当然、国会も承認すれば、追加的な税を取った場合もあります。それはあり得ると思います。 しかし、電力システム改革の中の託送料にそういう形で乗せるというのは、少なくとも、この指針ができたのは二〇一六年ですから、何か民主党政権が云々ということを、時々、都合のいいときだけ言われますけれども、少なくとも、この指針ができたのは二〇一六年、もう大臣になられているんじゃないですか。ですから、端的に聞いたんです、先ほど。 つまりは、税でやるなら、それはちゃんとした議論があって、国民が納得すれば、それは理解できます。しかし、税でなくて、つまりは、東電の電気を使っ
時間が来ましたので最後にしますが、今の大臣の答弁は、私から言うと全く筋違いですよね。税の場合は、いろんな税の議論があるのはもちろん承知しています。ですから、それは税の中で議論すればいいんです。 しかし、電力システム改革という前向きな話なのかなと思ってみたら、その中で、何と託送料金というものに、そういったもの、つまり、簡単に言えば、東電が、東電の原発の事故で生じた損害を、それを託送料で払わせようということじゃないですか。そんなふうに国民に説明していますか。電力会社がと言うけれども、事故を起こしたのは東電なんですよ。 例えば、トヨタ自動車と日産があって、当の自動車会社が何か事故を起こしたからといって、隣の自動車会社が負担しますか
