きょうは、参考人の四先生方、どうもありがとうございます。 この委員会に先立って、私も、黒川先生の「規制の虜」をもう一回読んでみたり、あるいは、この国会事故調ができるときの経緯を自民党の塩崎さんが書かれた本を読んでみたりいたしてまいりました。 先ほど来、委員の方から幾つかの指摘、これはどなたが答えるのかわかりませんけれども、率直に申し上げて、例えば、実施計画について石橋さんからもあるいは黒川先生からもありましたけれども、私の知る限り、七つの提言に対して、国会としてそれを踏まえた実施計画を策定するという作業はスタートができていないというのが私の認識です。ですから、その進捗状態を国民に公表するということも、残念ながらできておりませ
ありがとうございます。 それと、これは与野党を超えて申し上げたいんですけれども、当時野党であった自民党の塩崎さんがこの国会事故調をつくるのを物すごく努力されたことを私もよく聞いております。 そして、先ほども益田参考人の方からもＧＡＯの話が出ましたが、私はかつて、憲法六十五条について当時の行政監察局と大分議論をやったことがあります。つまり、行政監察局の機能を全部国会に移したらどうかということを提案をしたら、憲法六十五条に反するという反論が当時の政府から出てきました。つまり、憲法六十五条というのは、「行政権は、内閣に属する。」と。つまりは、行政権にかかわるものは内閣がやるんであって、立法府がやるものじゃないというのが霞が関官庁に
ありがとうございます。 私も結構長くこの国会にいるんですが、例えば、我々が、野党が長かったですから、いろいろと法案の、政策なんかを委員部なんかに聞くんですが、委員部でしたか、ほとんどは役所からの出向なんですね、そのトップが。ですから、野党が政策立案、法案をつくろうと思うと、基本的には官僚出身の人がそういうポジションについていて、委員部の委員長なんかについていて、やっているわけです。ですから、これは国会の中でなかなか、変えることが非常に難しいんです。というのは、与党になった途端に、それでいいとみんな思っちゃうんですね。 ですから、そこは、逆陳情で恐縮ですが、やはりアメリカと日本の制度の違いというよりは、私は、日本の基本的な国家
ありがとうございます。 それから、鈴木参考人にも、ここで言われていることは、私は、ほとんど一〇〇％、先生が指摘されたことは当然のことだと思っているんですが、これもなかなか国会ではこういう議論にならない。ほとんど役所がこれと真反対なことを、多分、間違っていることをわかっていて言うんですね。つまりは、もう今や、直接、オンカロそのものがいいかどうかは別として、再処理をしてどうかなるようなものではないことはわかっているはずなのに、今なおそれにこだわる。 理由は、私から見るとただ一つです。つまりは、再処理をやめると言った途端に、再稼働したときに生じる使用済み燃料を持っていく場所がなくなる。今のところは、再処理をするということを前提とし
もう一点、イギリスとフランスのいわゆる再処理の工場、私、イギリスのニュークリア・デコミッション・オーソリティーに行って、向こうと話をしたこともあるんですけれども、基本的には、少なくともフォーマルではないですが、場合によっては自分の方で、ある程度の費用さえ払ってくれれば再処理をしてもいいと言ってくれているはずなんです。それで、我々、いろいろなところで役所を呼んで聞くんですが、いや、そういう交渉については答えられないとか、つまり、我々が聞いても、答えられないと言うんですよ。 ですから、再処理の問題そのものを、今先生が言われたように、地層処分を含めた新しい道筋があるということと、たまり過ぎているプルトニウムの、もう一回もとに戻す、そう
大変有意義な御意見をありがとうございました。 時間ですので、これで終わりにします。
まず、この予算委員会の席で久しぶりに質問の機会を与えていただきました関係の皆さんに心からお礼を申し上げます。 また、安倍総理とは、二〇〇七年でしょうか、安倍第一次政権のときに国会の場で議論して以来十一年ぶりのこういう場での議論になるかと思います。ぜひ、真正面から、質問をはぐらかさないでしっかりと御答弁をいただきたいと思います。 冒頭、与党からもお話がありましたけれども、昨日の自衛隊機のヘリ墜落について、その後の新しい情報が入っていればお聞かせいただきたいし、それについて触れたいと思います。 自衛隊員が亡くなられたということで、大変、お悔やみを申し上げたいと思います。また、子供さんがけがをされたということ、さらには、民間の
ぜひ、原因の究明、さらには再発の防止、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 そこで、安倍総理とは十一年ぶりと申し上げましたが、この十一年間の間にいろいろな出来事が内外でありました。私にとっては、やはりその間の出来事の中で、東日本大震災、そしてそれに伴って発生した福島原発事故、この問題が、私の総理在任中でもありましたので最も強く印象に残っているばかりでなく、今日にもつながる大きな課題だと考えて取り組んでまいりました。 そこで、安倍総理に少しお話をお聞かせいただきたいと思います。 安倍総理は、さきの本会議でも、我が党の枝野代表の質問に対して、原発ゼロということは責任あるエネルギー政策とは言えません、こう答弁されており
ということは、小泉総理もお示しした資料で原発ゼロ法案を提案したいと骨子を提案されているわけですが、趣旨は同じでありますから、小泉総理に対しても同じだという認識をするということでよろしいですね。 そこで、もう少し具体的に話を進めてまいりたいと思います。 安倍総理が原発ゼロはいわゆる責任あるエネルギー政策だと言えないというその理由を、端的に、国民の皆さんにわかりやすくお示しください。
今、主に三点を挙げられました。 一つは、原発のコストが安価だと。私は、原発のコストと電気代というのはイコールではないと思いますが、原発のコストがキロワット当たり十・一円以上という、以上がこれだけつくんですが、と言われました。また、ＣＯ2の排出においても原発が貢献していると言われました。三番目には、自給率についても原発が貢献されていると言われました。 それぞれについて申し上げていきたいと思います。 まず、資料の二をぜひごらんいただきたいと思います。この資料の二には、同じく原自連にも参加をされている、昨年まで湖西市という市の市長を三期やられた三上さんという方が、原発のコストです、電気料金じゃありません、これについて、カウント
今の安倍総理の答弁も先ほどの世耕さんの答弁と同じで、電気料金が上がったから、原発をやらないから上がったんだというふうな形ですりかえておられます。 しかし、電気料金の要素と原発のコストは、必ずしも、電気料金が全ての原発コストをカバーしているのであれば、例えば今二十二兆円とされている福島の処理費も全てそれで賄えるのか。賄えないことがわかっているから、今新しい仕組みをつくっているわけであります。 ですから、ぜひ安倍総理におかれても、料金が上がったから、それは原発を使わないせいだ、こういうまさに正しくない、正確でない、もっと率直に言えば間違った説明をされても、それは誰も納得をいたしません、コストなんですから。 そういった意味で、
同じ答弁ですので同じ指摘にとどめますけれども、つまり、先ほど来、民主党政権時代のやり方を踏襲したと。一つのモデルをつくってやるやり方であったと思いますが、しかし、その後、世耕大臣自身が認められたように、事故の処理費というのは当初考えたよりも倍以上かかっております。あるいは、関連費用として、「もんじゅ」も廃炉が決まりました。あるいは、再処理工場もうまくいっていません。そういったいろいろな課題をこの三上さんの資料は加えて計算したところでは、どう考えてもキロワット当たり九十四円以上にはなっていると。 ですから、これに対してきちんとした反論を私は経産省からも聞いたことがありませんので、まさにこういうインチキな、自分に都合のいいところだけ
全く論理破綻をした論理ですね。 つまり、私が申し上げたのは、他の多くの先進国で四〇％を超える再エネを二〇三〇年までには十分実現できるとして、もう既に実現しているところさえあるわけです。そういう事例を見ないで、日本だけが、これができない、あれができないということをあれこれ言われていますが、これは私は、事実とは全く反している。 例えば、一つの私自身が見てきた例を言いますと、数年前にスペインに行ってまいりました。スペインは、送電網が発電会社と全て分離されて一社で運営されております。スペインじゅうの風力の傾向、あるいは太陽がどの程度照るかという傾向を気象予測をして、それによって足らない部分を火力で埋めていくという考え方でやっておりま
この議論も、私たち、いろいろな勉強会でよくやるんですけれども、ドイツはフランスから電力を買っているということをよく言われます。しかし、私が知る限り、一昨年はドイツはトータルでは輸出超であります。ですから、フランスに対しても、時期的に買うときもあれば、逆に時期的には売るときもあるので、こういうことを、一年間のトータルを見たときに輸出超になっているというような事実も含めてしっかりと言わないと。 つまりは、できていません。（発言する者あり）何か閣僚がやじを飛ばしていますけれども、茂木さんですか。
つまり、そういうことの技術は十分にあるし、本来は日本は非常にそういう技術が強かったんですけれども、それを、どんどん今、欧米に比べて、やらないことによっておくれているということを指摘しておきたいと思います。 次の問題に少し移りますが、きょうは東電の新しい社長においでをいただいております。 福島原発事故について、当時、事故が発生したときに、五十四基の原発が日本には存在しておりました。そして、その全ては自民党政権時代に建設された原発でありました。 二〇〇六年の共産党の吉井議員の質問に対して、当時の安倍総理は、日本で全電源喪失事態が発生するとは考えられない、原発が爆発したりメルトダウンする深刻事故は想定していない、原子炉の冷却が
素直に、そのとおりとお答えいただいたので。 特にこれは、二〇〇六年というのは決して古い話ではありません。事故が起きた五年前の段階で、安倍総理自身が総理大臣の時代にやはり非常に事故に対して甘い見方をしていたことをそのとおりということでお認めになられましたので、この点については了解をしておきたいと思います。 そこで、これは東電の社長にもお聞きしたいんですが、私は、東電でなぜあんな低いところに緊急用の発電機があったのかといろいろ調べてみましたら、もともとあの地形は、高さ三十五メートルの高台だったんですね。それを、わざわざ海の側のある幅だけ、高さ、つまり海水面から十メートルのところまで土を切っているんです。これは現場に行かれればわか
今の社長の答弁の中に、やはり津波の高さを想定しなかった、逆に言えば、わざわざ低くしたということは、私は、少なくとも設計上に問題があり、またそれを認めた当時の行政にも責任がある、このことを半ば認められたことだと思っております。 そこで、もう一点、東電の社長にお尋ねをしたいと思います。 この三・一一の福島原発事故以降、東電は事故に関する情報を迅速、正確に発信してこなかったという印象を、私は大変強く思っております。そこで、せっかく小早川さんが新社長になられたわけでありますから、ぜひこれからは、少なくとも、これまでにわからなかったことでも、わかったことは積極的に公開するという姿勢で臨んでほしいと思いますが、例えば、具体的に一つだけ申
今の答弁で一般国民が納得すると思いますか。 つまりは、吉田調書は安倍政権のもとで公開された、そして、吉田さんの上役であった会長や社長の調書は、これはプライバシーに関することもあるから公開しない。 それは、プライバシーに関することもあるかもしれません。しかし、それにも増して、あれだけの大きな事故を起こした責任者が当時どういうふうに物事を考え、物事を判断したかということを知ることは、これは公的な、大変メリットのあることであります。 もう一度お答えください。東電として、考え方を変えるつもりはありませんか。
別の報告書が公開されているということを幾ら言われても、政府事故調の報告書は現実に、そういうもとの幹部の報告が公開されていない。これで東電が責任を果たしたとは、私は、国民誰もが思わない、このことを指摘しておきます。 そこで、最近、こういった問題の中で、東電と新潟県がともに参加をしているいわゆる事故検証委員会で、たしか昨年の十二月二十六日でしたでしょうか、福島原発事故の発生の直後にメルトダウンを使わないようにという指示をしたのは清水社長であったということを東電が参加している検証委員会で発表されております。 しかし、それまでは東電は、みずから雇った弁護士から成るいわゆる第三者委員会なるものを使っていろいろ調査した結果、メルトダウン
今の社長の答弁も、清水社長がそういうふうに考えていたようだと推認すると。 しかし、現実には、調査委員会なるものは官邸関係者に対して聞き取り調査をしたということは、私は一切聞いておりません。私のところにも聞き取り調査の要請はありませんでした。つまりは、自分たちが雇った弁護士三人で勝手に東電の中でいろいろ聞き取り調査をして、どうも清水社長はこう考えてやったようだと、それを発表しているんですからね。しかし、今回は、そうではなかったということを発表して、それをいわば取り消しているわけであります。 それともう一点、同じような問題について、東電からまずお話を聞きたいと思います。 二〇一一年の三月十二日午後七時四分ころから一号機に海水
