菅直人

結論は、海水注入の中断はなかったと、今最後に言われました。 　それは、吉田所長から話を聞くまではと。これが半日とか一日ならまだわかりますよ。実際に海水注入があったのは三月の十二日です。そして、今の話があるように、吉田所長から話を聞いてわかったのは五月の二十四、二十五と。何と二カ月半、同じ東電の中の調査でそれがわからないというのは、この会社はどうなっているんですか。こんな重要なことがわからないって、私は信じられないんですね。 　幾らそれは、吉田所長がちょっと黙っていろよとかと言ったという話があるということを吉田調書でも知っておりますけれども、しかし、同じ会社で、海水注入を実際に作業としてやった人は、少なくとも、相当の人たちがやって

今私が聞いたのは、事実関係を聞いたんです。 　東電がみずから、海水注入は中断していなかったということを現社長も認められたわけですよ。しかし、安倍総理は、中断していた、それは菅当時の総理の責任だと。 　自分が書いたことは認められました。書いたことを認められたから、じゃ、なぜこんな間違った情報を書いたんですかとお聞きをしているんです。まず、そのことをちゃんと答えてください。

事実関係と評価とは違うんです。 　簡単に言いますと、確かに最高裁で私の名誉毀損のことについては却下をされました。しかし、安倍総理は、それよりも先立って、私が一審で要求したメルマガの削除は、たしか二審の途中に、みずからそれを削除されております。つまり、私の要求の半分は認められているわけです。 　いいですか。問題は、先ほど東電の話もありましたように、正確に物事が、特に三月の十二日というのは大変厳しい状況の中でした。あるいは、総理は自分の総理のときだけ忙しい、忙しいと言われますが、五月の二十一日、二十七日の、偶然ですが、ここではドービル・サミットに私も出かけて、何でこんな議論が、私がとめた、とめたと言うのかなと。 　そうしたら、この

与党からいろいろとやじが飛んでいますが、ちょっと静かにさせてくださいね。いいですか。 　あと、次にも言いますけれども、結局、最高裁の判決、私ももちろん読んでおります。しかし、最高裁の判決は、中断したということを認めてはおりません。 　そして、現実に中断をすることができるのは東電しかないんですから。その東電自身が中断していないと言うんですから、事実でないことだけは、これは客観的に明らかなんです。 　それを安倍総理は、何かあたかも事実であるかのように最高裁の判決を引用されますが、事実としては、いろいろな経緯があったにしても、中断されていないことは確かなんです。 　そこで、一歩だけ前に進めます。 　最後の私の資料をごらんください

この件については最後にしますが、最高裁が言っているのはこういう言い方なんです。 　つまりは、当時、そういうふうにいろいろな人が、報道もあったりして、安倍総理が、当時は野党の一議員であったから、そういうほかのいろいろな意見から間違ってそういうことを言ったのは、間違いではあるけれども名誉毀損とまでは言えないと。 　つまり、その間違いが起きた理由の中に、私がそういった発言をしたとか云々は確かに書いてあります、判決の中に。つまり、間違っていたことに対して罪を認めるほどのことではないというのが、その中の問題として私の当時の言動についてありまして、何度も申し上げますけれども、事実は一つなんですよ。私が言っているのは事実のことを聞いているので

静粛にしてください。 　ですから、もう淡水が始まっているんですから、なくなれば海水注入をするなんというのは、これはもう当たり前のことなんです。それを、私があたかもとめたかのように言って、最後は不信任案にまでつなげていった、このことは歴史的な事実でありますので、そのことだけはきちんと国民の皆さんの前で申し上げておきたいと思います。 　そこで、残された時間で、もう一つの問題をお聞かせいただきたいと思います。 　きょうは河野大臣もおいでだと思いますが、昨日、我が党の逢坂さんの質問にもありましたけれども、今回の「核態勢の見直し」、いわゆるＮＰＲという、このことについて、トランプ大統領のこの案について、河野外相は、高く評価するというよう

先制不使用を明言していないというのは、私も外務省の事務方から説明を聞きました。 　しかし、一般的には、この七十年間、広島、長崎を最後にして、核の使用がされなかった。かつて朝鮮戦争では、中国の義勇兵が来たときに、マッカーサー司令官が核兵器を使うべきだと上申して大統領から罷免をされたという歴史的な事実もあります。この長い長い間、核が使われなかったのは、いろいろな立場にある双方とも、先制使用をすることに対して、やはり相互確証破壊的な考え方がベースにあって、先制使用だけはみずからすべきでないというのが国際的にも定着していたのではないかと思います。 　ですから、今の御答弁は、そういう文章はないということで、そういう認識が広く広がっていたも

方針が変わったとは認識していないということと、今申し上げたように、これは必ずしも大統領や総理の認識だけではなくて、国民がどう認識するかということにもかかわります。総理にもお答えをお願いします。

私は本当に河野大臣とはいろいろと意見が違うところも同じところもありますけれども、少なくとも、核の先制使用というものに道を開くような、私には、トランプ大統領のこの新しい方針はそういう方向に一歩足を踏み出しているという感じがいたしてなりません。ですから、それに対してもろ手を挙げて賛成されるのは、私は大変疑問だということを申し上げておきます。 　最後に、幾つかの論点でわざわざおいでをいただいておりますので、一つだけ原子力規制委員長にお尋ねをいたしたいと思います。 　よく安倍総理が、現在の新規制基準は世界で最も厳しいレベルにあるという言い方をされますが、例えば、私が理解しているのでは、フランスのアレバ社は、格納容器を二重にして、飛行機が

じゃ、それに関連してもう一つだけ聞きますが、例えば今私は二つの例を挙げましたが、そういう設備というのは私はより安全性が高いというふうに理解しますが、そういう理解は間違っていますか。

ですからお聞きしたんです。 　具体的にその二つの技術というのは、要求している、していないということではなくて、より安全性が高いというふうに一般的に認識されると思います。新規制基準が要求している、していないではなくて、この技術が、例えば飛行機が突っ込んでも大丈夫というのは非常に安全性が高くなっていると思いますが、より安全性が高いのではないですかという判断を聞いているんです。

繰り返しになりますが、つまりは、一つの基準ではある、しかし、ほかのやり方もあると。 　ですから私は、ほかのやり方が、例えば今言ったように格納容器を二重にしたのと同じだけの規制基準がどういう形で表現されているのか、あるいはコアキャッチャーがどういう形でされているのか、私は残念ながら知りませんけれども、少なくともそういう形がとられていない。それにもかかわらず、安倍総理が、何か日本の原発は世界で一番安全なんだというようなニュアンスでこのことを言われるので、ちょっとそれは違うんじゃないですかということを申し上げたところです。 　ところで、少し話を戻したいと思います。 　当初、再生可能エネルギーのことについて申し上げましたけれども、最近

少し前向きな話をお聞かせいただきました。 　これは、私の資料の六に、日本版コネクト・アンド・マネージ、この資料はたしか経産省からいただいたんですが、もうちょっと具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 　つまり、空き容量の算定に、従来は全電源がフル稼働していた状態で運用していたのが、今度は実態に近い想定にする。緊急の枠も、半分程度を確保していたものを、事故時に瞬時遮断する装置の設置により枠を開放する。三番目に、出力制御前提の接続で、通常は想定しなかったものを、混雑時の出力制御を前提とした新規接続を許容する。 　これをやると相当量の空き容量が生み出せると思いますが、どの程度の容量が、あるいはどの程度の再エネの参加が可能になるか

先ほどスペインの例も挙げましたけれども、スペインの場合は、発送電が完全に分離していて、それによって、発電会社との利害は考えないで、送電会社としてあらゆる発電会社の発電をいかに効率よく利用するかということになっておりますが、私は、これを進めていくには、やはり発送電の分離ということが、もっと急いで、しかも徹底的に進める必要があると。 　現在の状況というのは、みずからが発電をする九電力に送電網が任されているために、つまりは自分たちの既得権益を守るためにこういった状況がなかなか改善されないのではないか、そう考えます。 　発送電分離、一応二〇二〇年ということが言われておりますが、こうしたこともきちんと改善される改革になるかどうか、お聞かせ

それでは、少し順番を変えた関係で前後しますけれども、私が冒頭申し上げましたように、原発ゼロこそが必要な政策であると考えたその根拠をまず申し上げて、安倍総理から見解をお聞きしたいと思います。 　資料でいいますと、資料の四をごらんいただければと思います。 　つまり、あの福島原発事故の渦中にあった中で、最悪の場合、どの範囲まで住民が避難しなければならなくなるか、このことについて、当時の原子力委員長であった近藤駿介委員長にシミュレーションをお願いいたしました。そして、その場合に、近藤駿介委員長の方から一つの案が出てまいりました。これは、福島第一原子力発電所の不測事態シナリオ、最悪の場合のシナリオと呼ばれたものであります。 　つまり、こ

結局、真正面から答えられないわけです。 　つまり、私が申し上げているのはリスクの大きさなんです。もちろん、飛行機に乗っても墜落リスクはあります。自動車でもあります。しかし、五千万人の人が数十年間、例えば東京でいえば、東京に幾ら山手線があったって誰も乗らなくなる。私は、そのことを想定したときに、本当に背筋が寒くなるような思いがしました。そういうリスクがあることがわかったわけです。 　しかし、そういうリスクがあることがわかって、何とか、だからそのリスクを回避するためには原発をゼロにしていこうというのが多くの人たちです。つまり、戦争、核戦争があれば、これに匹敵する大きな被害が出るでしょう。だからこそ、核戦争だけは何とかやらせまい、それ

そういうふうに多くの人が感じているということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

民進党の菅直人です。 　きょうは、アドバイザリーの皆さん、ありがとうございます。 　ちょっと一点だけお聞きしたいんですが、今、北朝鮮のミサイルの問題で、政府は常時警戒体制をとっているわけですが、これに対して、そういうことを警戒する以上は、原発で稼働しているものをとめておいた方がいいのではないかという指摘を裁判で今争っておられます。 　私も、あの福島原発事故の経緯を見ていると、少なくとも、燃料を外に出して冷却プールに入れておけば、万一ミサイルが、着弾であるか、あるいは間違って落ちてくるかということがあっても、被害は極めて限定的だと思います。 　そういう意味で、これはどなたに聞いていいかわかりませんが、鈴木先生もテロのことを言わ

福島原発事故からもう六年余りを経過したわけですが、事故直後のいろいろな東電からの報告あるいはいろいろな報道が、その後、東電自身がいろいろな検証を繰り返される中で、実は、当時最初に発表したようなことが後になって間違っていたというケースも多々見られていることは私も承知をしております。ただ、一般の方は、そういう事後の検証までは全部精査をされていませんので、最初の特に大きな報道があったような場合は、最初の報道がそのまま記憶に残っていて、必ずしも正しい検証結果が、訂正されていないケースも多々あると思います。 　きょうは、わざわざ東電の社長にお出ましをいただいていますので、基本的には、東電自身がその後検証されてみて、実はこうだったんだというこ

それで結構なんです。 　それで、資料一に、一つ具体的な例を挙げておきました。これは発信が三月十一日の午後十時二十分、二十二時二十分というふうになっておりますが、この中で、下の方でちょっと見えにくいですが、一号機、ＴＡＦプラス五百五十ミリメートル、これは燃料棒の上よりさらに五百五十ミリのところまで水があるという説明だったと思いますが、こういうものがまず東電から出されたか、そして、現時点で、この時間においてＴＡＦ二百五十や五百五十ミリというのは正しい数字だという、その後の検証で正しかったかどうか、それについてお答えください。