まず、前大臣から現大臣への引継ぎというのは当然しっかりやられるべきであって、ただ、多分膨大な案件になりますので、その中でも特にこれとこれとは注意をしてというようなことも必要なものはあると思っております。 そういった意味で、一般的に言えば、重要なものについてはきちんと引き継がれるべきであって、そういう点で、場合によってはやや本来なら重要と考えるべきものが十分に引き継がれていない部分があったのかもしれませんが、その辺りの経緯はつまびらかには私自身はよく承知をしておりません。
まず、前大臣から現大臣への引継ぎというのは当然しっかりやられるべきであって、ただ、多分膨大な案件になりますので、その中でも特にこれとこれとは注意をしてというようなことも必要なものはあると思っております。 そういった意味で、一般的に言えば、重要なものについてはきちんと引き継がれるべきであって、そういう点で、場合によってはやや本来なら重要と考えるべきものが十分に引き継がれていない部分があったのかもしれませんが、その辺りの経緯はつまびらかには私自身はよく承知をしておりません。
この公害の訴訟、あるいは薬害の訴訟、それぞれ、川田さんも自らの経験もあり、私もいろいろかかわりを持ってまいりました。先日はイレッサのことでもいろいろありました。 私も、このアスベストについて、もう大変長い経緯のあるものでありますから、基本的にそういう被害者の皆さんを何らかの形で救済していくという方向性については是非推し進めるべきだと、こう考えて、その考え方は変わっておりません。 この裁判についての個別的なことでいえば、今厚労大臣からもお話がありましたけれども、この種類の裁判としてはたしか一件目の裁判でありまして、今後どういう形でそれが、ある程度広がることは当然広がってくると思いますが、そういう中で、やはり裁判所の段階でのきち
正社員の雇用の方が望ましい、私もそう思います。
今も厚生労働大臣からお話がありましたが、女性、御指摘のように妊娠、出産等を理由として契約が更新されなかった場合は男女雇用機会均等法上の不利益な取扱いに該当すると考えますので、こういった場合については都道府県の労働局等において厳正に対処をして、有期契約労働者が安心して働けるよう努めてまいりたいと思います。
長い時間は申し上げませんが、いろいろな御指摘は私も聞いていて大変おかしなことだと思っております。 つまりは、こういうことになる直接的な個々のことと、大きく非正規の形を取った方が正規社員よりも会社にとって有利だという構造そのものが、いわゆる均等待遇の問題などがなされていないということで、できるだけそういう均等待遇で、こういった差別的な取扱いそのものが企業にとってもプラスでないという、そういう形をつくることがより重要だということも認識しておりますが、そのためにはいろいろなことの努力が必要だと、そう認識しております。
つまり、いろいろな議論の手順が間違うと、せっかくの議論が本来の中心的な議論からやや外れることもあると。率直に申し上げて、私も参議院の選挙の折に自民党の出された案を参考にしてと申し上げたんですが、もう参考と言った途端にそれで行くんだろうというふうに言われて、結果的にそうした議論にもなかなか入れませんでした。 ですから、まず社会保障についてこのままではなかなか持続可能が難しいということもあるので、そういう意味でまずそこをしっかりやって、それから二か月ぐらいの間ですがやるということで、決して何か目先の政治日程を考えてということではありません。
一言で申し上げるのは難しいと思いますが、確かに社会保険庁、今はあの形が少し変わりましたが、この持っている根深い問題点、やはり大きく影響している、こう感じております。
今も厚労大臣が言われたように、一応の昨年十二月に新制度の案が取りまとめられておりますが、いろんな意見をいただいておりますので、そういう意見を含めて、更に厚生労働大臣の下で調整させていただきたいと思っています。
この問題は、健康保険でも同様だと思っております。特に、このことは保険制度ということだけではなく、先ほど雇用の問題が共産党の委員の方からもありましたが、いわゆる非正規の形の方が企業にとって負担が社会保険的な面で軽いということがいろんな意味で格差の一つの原因になっていると。 ですから、やはり均等待遇ということを考えますと、たとえ非正規という形があるにしても、年金や医療については同じような負担を使用者にも求めて、そして逆に言うと、そうなったら、じゃ正規でも余り変わりないじゃないかということにつながってくるという面も含めて、しっかりここはやらなければならない分野だと、こう考えています。
この足利事件については、平成二年、栃木県足利市で当時四歳の女の子が殺害、遺棄されたという大変痛ましい事件であることは仰せのとおりであります。また、犯人でない方が、菅家さんが長期間にわたって刑に服すという冤罪事件でもあります。 そういった意味で、今お話のあったように、近隣でも同じような事件が五件もあるということの御指摘もありますので、捜査そのものの一般的な在り方は一般的に一つのルールがあるかと思いますけれども、まさに冤罪事件であり、さらにその後も事件が、類似の事件が続いていることを考えますと、今後のこういう同一、同種類の事件を防ぐという意味からも、必要なことについてはしっかり対応することが警察等においても必要ではないかと、今のお話
安井委員の方から、私が平成の開国という言葉を使ったことについての意味を問われました。 私は、二つのことを感じております。 一つは、やはりこの十年ぐらいの長さで見たときに、新興国が非常に経済発展がする中で、例えば隣国の韓国などは、EUとの間、アメリカとの間などでFTA、EPAがどんどん進んできております。しかし、我が国は、従来はアジアにおいて圧倒的なODAなどを通して他の国に影響力があったわけで、私の見るところでは、そういう力があったことによって、必ずしも、そういったルール化されたいろいろなFTA、EPAに対する努力がやや停滞していたのがこの十年ほどではないかと思っております。そういった問題意識が一点であります。 もう一つ
確かに、経済がグローバル化が進む中で多くの国といろいろな分野での競争が激化してきていることはおっしゃるとおりだと思います。これは、歴史が進んでいく中で、ある時期、例えば日本が繊維製品でアメリカの市場に入り、その後自動車などで入り、逆に新興国が今度は日本が得意とする分野へどんどん入ってくる。ある意味、永遠に続く競争でもあると思っております。 そのことがいいか悪いか、いろいろ考え方はあると思いますが、私は、やはり今の世界の中での日本が元気でやっていくためには、そういう競争にもある意味打ち勝っていくことが必要ではないか。自動車においても、従来の自動車に加えて今度は、いわゆるリチウム電池の議論もありますけれども、そういう電気自動車など、
まず、先ほど冒頭申し上げましたように、私の問題意識の中でいえば、この間、他の新興国に比べてやや経済連携の二国間なり多国間の進展が足踏み状態にあったという認識を申し上げました。 このTPPについては、確かに、いろんな経緯の中でまだ本格的な議論が、国際的にも始まったのは、昨日も、おとといですか、せんだってもオバマ大統領のあのサントリーホールのスピーチなど、一昨年の秋などの段階からが本格的でありますので、私は大いに議論する必要があると、それは国内的にも大いに議論する必要があると。そういう状況にあって、決して何か自己目的的に考えるのではなくて、議論する中で日本の国の在り方そのものをもう一回自分たちで選択していくと、農業問題なども含めて、
安井さんも海外での経験が長いわけですから状況はよくお分かりの中でおっしゃっているんだと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、TPPが確かに注目されていることはよく分かっておりますけれども、実際には、例えば韓国はアメリカとの間でのFTAを締結いたしております、まだたしか発効しておりませんが。日本はアメリカとの二国間の交渉はまだ、まだといいましょうか、アメリカとの交渉ですが、そういう形にはなっておりません。今、オーストラリアとの間での二国間の交渉をやっております。 そういった意味で、今、一つの仮定として、現在、既に参加している国、参加を希望している九か国の中で、アメリカがTPPに入らないときに日本が自動的にこの話から降
私もこの問題に特に深くかかわるようになって、過去のいろいろな経緯も若干調べてみました。 一番マルチのルールは、言うまでもありませんが、WTOドーハ・ラウンドであります。多分我が国にとっては、本来は世界共通のルールというものの中で、しっかりとそのルールをお互いが広げていって守っていくことが日本の大きな意味の国益につながるという立場でこの間もやってきたわけであります。 しかし、残念ながらこの交渉がこの十年前後、事実上デッドロックに乗り上げている中で、逆に言えばいろいろなバイの交渉、あるいは地域ごとのマルチの交渉、その中の大きなものがFTAAPという考え方にあると思っております。 そういった意味で、いろいろな選択肢はあると思い
大変いい質問をいただいたと思っております。 昨年、先ほど指摘された、閣議決定された食料・農業・農村基本計画では、平成三十二年度にカロリーベースで五〇%、生産額ベースで七〇%という目標が設定されております。生産額ベースでは現在、少し今年上がっておりまして、ほぼ七〇%が生産額ベースでの自給率に現在我が国はなっております。 この農業を考えるときに、私は、もちろん最終的に厳しい戦後のような状況ではカロリーという基準も一つの大きな目安になると思いますけれども、今、日本の農業生産額は四位から五位と世界で言われております、これは金額ベースであります。そういう意味では、せんだってもこの集中討議の中で静岡の知事が、自分たちのところはどちらかと
いや、本当に私もいい質問をいただいたと思っております。 まさに、本当にこれは両立を自動的にするものだと考えて申し上げているわけではありません。いかにすれば両立するかということに私たちが本当に考えていかなければいけないと思っております。 御承知のように、現在、社会保障の問題の議論も進めておりますけれども、やはり財政の問題などを含めて成長というものがない中でそういうものを改善していくということは極めて難しい。年金なども、もう専門でもあられたかと思いますが、つまりは、全体の経済が成長する中であればいろいろな蓄えたお金が金利を生むわけですけれども、成長がなければそういう設計もまさに実際上の実効にはなりません。 ですから、私が、T
御承知のように、政党間のいろいろなやり取りというのは、私もかなり長くこの国会におりますので、かつてもいろいろな離合集散の中で、いろいろな場での話がありました。 そういう中で、私としては最終的に、社会保障を改革し、税との一体改革ということにおいて能力としても志としても与謝野先生が是非入閣してほしいと、そう考えてお願いしたわけでありまして、それに至る過程の中で当然ながらいろいろなことがあるわけですけれども、それをこういう場で一つ一つ御説明することは、それは必ずしも必要ないのではないかと思っております。
先ほども申し上げましたけれども、私が与謝野さんに是非内閣に入ってほしいとお願いをしたのは、この社会保障、さらには税の一体改革において能力としても志としても最もそうしたものをお持ちの方だと、こういうふうな認識を持っていたからお願いしたわけであります。
先ほど来、数合わせというような言葉が出ておりますが、私の頭の中に別に数合わせがあったわけでは全くありません。