ですから、今こういう表を出されて、何か数合わせのためにということを何か示唆されるようなことを言われておりますが、私にはそういう考え方は全くありません。
ですから、今こういう表を出されて、何か数合わせのためにということを何か示唆されるようなことを言われておりますが、私にはそういう考え方は全くありません。
国会議員である与謝野さんに、私は現在進めようとしていることをお願いをしているわけです。
この席に一九八二年からおられたということなので、そういう種類の質問がもっと来るのかなと思っておりましたが、少し方面が違うようであります。 私も、いろいろな制度の変化や政党の離合集散の中で三十年余り、最初の立候補からいえばもう三十五年になろうとしておりますが、こういうことを続けてまいりました。中には、戦った相手の人が同じ党になったり、同じ党であって協力した人がまた別の立場にお互いになったり、いろいろあります。ですから、次の衆議院選挙が、私は任期満了までしっかり義務を果たさなければならないと思っておりますが、そういう中でどういう形で行われるかということは、もちろん今完全に推測することはできません。また、それぞれ個人としてどうされるか
どうも先ほど来、話を聞いていて、スパコンも、私は学生時代、手回し計算機を使っていた世代でありますけれども、その後のスパコンの成長も私なりに見てまいりました。 また、今いろいろとおっしゃいますけれども、私は冒頭にも申し上げましたように、この社会保障と税の一体改革という問題は、これはどの政党が政権を持たれても、本来ならもっと早い段階でそれぞれ進めようと努力されてきたんだと思うんです。しかし、結果として今日までそのことが十分に進んでいなかったわけで、そういう意味では、主計局におられてどういう、予算をいろいろ組まれたんだと思いますけれども、結果としてそのことが、日本の経済が今日、この二十年近く低迷し、社会保障の意味でも安定的な財源という
正確にいつというのを覚えておりませんが、こういう議論が以前も何かの中であったときに、組合費が入るということを指摘を受けて、そのときに認識をいたしました。ちょっと、いつという正確な日時までは覚えておりません。
先ほど財務大臣からお答えしたところでありますが、私の理解では、職業上の団体の経費という概念に幾つかのものが入ると。例えば、事業所得者の場合は同業者団体の会費などが入ると。そういう中の考え方として、特にこの職業上の団体の経費というものから労働組合の組合費を除外するという合理的な理由がないので他のものと同様に扱ったと。先ほどの財務大臣の答弁ですが、私もそれを聞いておりまして、そういうことではないかと思います。
どの組合がどういうふうにということは、特に通告がなかったので調べてまいりませんでしたが、何かそういう報道があったというのは知っておりますが、正確には今この場で覚えているわけではありません。
現在、企業・団体献金の禁止、経過措置は含まれておりますが、その法制化ということでほぼ作業が終わっております。その下では、企業、団体のパーティー券の購入も献金と同様の扱いとして禁止をすると。できれば、今急がせておりますけれども、この国会中といわず今月中にも法案という形でお示しをしたい、こういう予定で今党の作業を急がせております。
本当に事実関係を細かくは聞いておりませんが、いわゆる個人として購入をするということはこれは構わないと。いわゆる企業・団体献金あるいはその企業、団体が企業として、団体としてパーティー券を購入することについては禁止をするという中に盛り込むと、その予定で今法律を作らせております。
大変いい御質問をいただきまして、ありがとうございます。 私は、まさにマクロ経済的に見たときに、小泉・竹中路線は私が言う第二の道であって、そのことが日本にもたらした大きなつめ跡が現在も残っていると、こう認識しております。つまり、経済政策というのは、そのときそのときに応じて私は適切なものでもおかしくなるものがあると思っております。 私が申し上げてきたように、例えば、今の例えば中国とかインドとかベトナムではインフラ整備は将来の成長に大きくつながる、大いにやるべきでありますけれども、日本も一九六〇年代まではそうでしたが、その後、本州—四国に三本の橋を造ったり、公共事業こそが日本の成長につながるというのは、私は時期が六〇年代では当たっ
きちんと、今政策的な議論をしておりますのでお聞きをいただきたいと思いますが、そういう意味で、まず新自由主義という考え方と、基本的なこれ、経済政策でありますから、基本的なところで違っているということを一点申し上げておきます。 農業については先生まさに御専門でありますけれども、私もせんだってダボスに行ったときにちょっと驚く話を聞きました。例えば、スイスでは鶏にも言わば、人権と言うと変ですが、権利が認められていて、ゲージ飼いは禁止をされているというのを聞いてびっくりしました。ですから、ほかのEU諸国に比べて五倍ぐらい高い卵だそうでありますが、それでもスイスの人たちはそれを選ぶということも含めて、また、高度の高いところには所得補償が大変
先ほど私が農山村のことを言っていたのは、最近は高いレベルの経済連携との両立ということを言っていると、まさに両立ということを一点申し上げているんです。もちろん、自動的に両立するとは申し上げておりません。両立するような政策を大いに議論をし、考えていこうということであります。 スイスにおいても、もちろん、周りはEUの国々でありますけれども、そういう国々と経済の連携もしているわけですが、一方でそういうことが可能になるような国内的ないろいろな所得補償などをやっていると聞いておりますので、そういうことも、現在我が党は、昨年、まあ今年度の予算から農業の戸別所得補償の導入を行っているわけでありまして、そういうことも含めて、両立するにはどうすべき
私は、山田先生のような農業の専門家を含めて、こういう議論を大いにやるべきだと思っております。できれば、自由民主党の中にも、積極的に発言されていた、委員会でもそういう意見も聞いておりますので、是非とも、そういう各党それぞれいろんな立場の意見がある、これは国民の中でもあるわけでありますから、大いにいろんな意見を自由民主党の中の意見も含めてお聞かせをいただきたいと、こう思っております。 今おっしゃったことを必ずしも私、全てが分かるわけではありません。つまり、なぜ、国際社会で私のような発言が問題視をされるんではないかという御指摘そのものは分かりませんが、私がダボスで申し上げたのは、先ほども申し上げたように、この両方を両立させるという考え
私は、一方では農業の再生本部の責任者も務めていて、今その議論もいたしております。帰りの飛行機で、篠原副大臣と、フランスにおいて行われている若い人たちを農業にもっと従事をしていく、そういう仕組みについて調べてほしいと言いましたら、先日、その会議にも出していただきました。 つまりは、農業の再生ということは農業の再生として是非実現しなければならない。開国ということとダブる部分、ダブらない部分があるかもしれませんが、いずれにしても両立させなければならないということで申し上げているんです。(発言する者あり)
そういうことでは全くありません。
我が国は、EUとの間でもまだこのEPAが締結されておりませんし、アメリカとの間でももちろんFTAも締結されておりません。 オーストラリアとの間で今精力的にいろいろ議論が行われておりまして、二つの原理とおっしゃったのがどれとどれというのが必ずしもはっきりしませんが、しかしそういう議論をする中で私は物事が進展していくものと期待しております。
まず、現在の状況は、御存じのように、情報収集のために関係国との協議をするということを昨年の十一月の閣議決定で決めまして、そのことで今それぞれ活動しているわけです。六月に行うと言っているのも、もう御承知のように、交渉参加についての是非を決めると、交渉に参加をするかしないかを決めるということを申し上げているわけです。 もし交渉に参加することになっても、交渉ですから、交渉というのは妥結することもあれば妥結しないこともあるわけでありまして、そういう意味では、交渉に参加するかしないかをまだ、六月に決めますけれども、その上で、そうなった場合には、もちろん妥結することもあればしないこともあるということは当然だと思っております。
最後に言われたことは、私も全く同感であります。 つまり、この間、十年ほど、そういうものがなかなか進んでこなかったことはよく御存じだと思うんです。一番大きなWTOのドーハ・ラウンドも、この十年近く動きが止まっております。また、日本と例えば韓国、中国の今いろいろと、学識経験といいましょうか、いろいろなことをやっておりますが、まだなかなか進んでおりません。 幸いにして、インドとかあるいはペルーとかについては、この政権交代後、かなりEPAが成立をいたしましたけれども、そういった意味で、今、最後におっしゃったように、決して何かTPPだけを考えて、そこが進むか進まないかだけで動いているわけではなくて、現実に今、オーストラリアとの間ではE
先ほど来申し上げていますように、国会の場だけでなくていろいろな場で、このTPPも含む、あるいは農業の改革を含む議論が、いろいろ議論として活発に闘わされることは大変結構なことだと思っております。 確かに、我が党の中にもいろんな議論がありますし、御党の中にもいろんな議論があることを私も知っております。日本の将来をどういう姿を求めていくかということを大いに議論をすると、そういう一つの活動でありますから、それは政府が関係している活動も、あるいは我が党のいろいろな皆さんが関係されている活動も、そういう議論を盛んにやっていこうということでやっておられると思いますので、私は大変結構なことだと、こう理解しております。
山谷委員のお話は二つのことが重なっているのかと思っております。一つは、まさに地下水あるいは森といったものを大事にするということと、もう一つは、外国人によるそういったものの取得についての懸念ということだと思います。 まず第一のことでいえば、私も、林業再生、その本部の本部長をやったこともありますけれども、今、戦後植えた木が伐期の時期に入っておりまして、私は日本の林業再生の大きなチャンスのときだと、こう考えておりまして、積極的にいろいろな施策を総合して促進すべきだと、こう考えております。 同時に、外国人のそうしたところの取得について我が党でも関心を強めておりまして、また、古い法律もありますので、政府としても、注意深く適正な土地の利