同じ質問をたくさんいただいておりますから、私も先ほど来誠実にお答えをいたしました。答弁は、前の答弁と全く同じであります。
同じ質問をたくさんいただいておりますから、私も先ほど来誠実にお答えをいたしました。答弁は、前の答弁と全く同じであります。
中国の首脳会談に関して、何か中国に頼って私が政権維持を考えているような、そういう予断を持った質問をいただいておりますが、それは全く根本的な見方が違います。 私は、日本にとって、中国の関係を含めてどういう形が最も望ましいか、そういう立場から申し上げているわけでありまして、この会談においてもそういう立場で、当然ながら言うべきことは言うということを何度も繰り返し、はっきりと申し上げているところです。 メドベージェフ・ロシア大統領、基本的には、首脳会談をやりたいという意向を大統領の方もお持ちのようであります。そのときには、北方領土の四島について、この四島が我が国固有の領土であるという、この一貫した主張は明確にお伝えをいたします。
私が副総理のときに、戦略担当大臣として幾つかの指示を受けておりまして、その中で、雇用の問題や財政の問題は指示を受けておりましたが、外交については、鳩山さんの方から、この分野は、まあ菅さん、ほかのこともあるからいいですと言われて、特に手を出しておりませんでした。 何か、すべてだれかの、例えば中国を頼って政権維持をしているとか、あるいは鳩山さんが何か失敗するのを待っているとか、そういう見方は、それはまさに棚橋さんの見方であって、私とは全く違っているということは明確に申し上げておきたいと思います。 そういう中で、沖縄の問題は、ある意味大変難しい問題であることは承知をいたしております。五月二十八日の日米合意を踏まえて、同時に、沖縄の
沖縄の現在の状況は、棚橋さんもそこまで質問されるんですから多分かなりお詳しいんだと思いますけれども、橋本内閣のときに普天間の危険性を除去するというところからスタートして、自公政権でもいろいろと努力をされましたが、政権交代の時点ではまだ移転はできておりませんでした。 確かに、この一年間、当初の鳩山政権の中で、御指摘があったように、選挙の折に県外または国外ということを鳩山総理が言われて、その実現のために大変努力をされた。しかし、結果としては、五月二十八日、ある意味ではもとの案でもありました辺野古への移転という形で日米合意ができました。しかし、残念ながらといいましょうか、この合意について沖縄の皆さんの賛同は大変難しい状況にあるわけであ
マニフェストに書いた書き方としては、たしか、県外というよりは、米軍再編を見直すという形で文章はなっております。ただ、当時の代表でもあった鳩山さんが選挙の運動の中でおっしゃったことでありますから、事実上の民主党の公約と受けとめられるのは、それはそのとおりだと思っております。 先ほど来経緯を申し上げましたように、そういう努力を、鳩山前総理が大変努力をされた中で、最終的には五月二十八日の日米合意に戻ったわけでありまして、そういう点で、私は、沖縄の皆さんに対して、当初の、少なくとも民主党としての公約というふうに受けとめられたことが実現できなかったことについては申しわけなく思っております。
伊吹議員にお答えを申し上げます。 まず冒頭、宰相としての経綸を堂々と国民に向かって語ってほしいということでありますので、私も精いっぱい、私の言葉でできるだけ語ってまいりたいと思いますので、ぜひお聞きをいただきたいと思います。 まず最初の質問は、小沢議員の説明責任に関する質問でありました。 北海道五区補欠選挙の結果は一つの民意のあらわれとして真摯に受けとめて、今後の政権運営、民主党の活動の糧とさせていただきたいと考えております。 その上で申し上げれば、小沢議員御自身が、国会で決めた決定には私はいつでも従うと十月七日の記者会見でも表明されております。 いずれにしても、政治家の説明責任については、まずは本人の意思が第一
今年度予算の規模についていろいろな議論がありましたけれども、G20などの場でもいろいろ議論がありましたけれども、私は、今の日本の状況ではまだ出口戦略にストレートに入るには早過ぎるという認識のもとに、少なくとも、それ以前の自公政権がつくられた予算の規模に関して、必ずしも規模としてはそれほど変わらない予算をつくることによって景気刺激的な予算として継続をしたというのが、基本的に、私は、今日における景気のいわゆる腰折れとか二番底を回避してくることができた最も大きな要素と考えております。 昨年の政権交代以降、新政権では、経済、雇用問題に力を入れ、適時対策を講じるとともに、今申し上げたように、二十二年度予算でも、国民生活を守り、経済への影響
そこで、私たちは、雇用の創造に基づく消費や需要の創出を進めていくことが重要と考えて進めてまいりました。 具体的には、雇用の創造によりまず失業率が低下をしますと、ある意味では賃金に対して引き上げの圧力になって、それそのものがデフレからの脱却の一つの要素になります。加えて、雇用が増大することは、当然、新たに仕事についた人によって消費が刺激され、そうした人の所得がふえ、そしてさらなる需要が回復をしていく。つまりは、雇用が創造されるというところからスタートをして、そうした経済の好循環を生み出したいというのが基本的な私たちの考え方であります。 政府としては、こうした雇用の創造を起点とした経済の好循環を確かなものとするために今回の経済対
大串博志議員の御質問にお答えをいたします。 まず、日本経済の見通しと方向性のビジョンについての御質問をいただきました。 日本経済の短期の見通しについては、基本的に、現在、消費、投資を中心とした自律的な経済成長が期待をされておりますけれども、残念ながら、まだそこまでは回復せず、下振れのリスクが増大している状況であります。 また、中長期的に見ると、内需、外需の環境について慎重な前提を置いた慎重シナリオのもとで、二〇二〇年度までの平均名目、実質ともに一%台半ばの成長という見通しもありますが、もう少し積極的なシナリオのもとでは、二〇二〇年度までに平均名目三%、実質二%を上回る成長が試算されているところであり、これが私たちの新成長
斉藤鉄夫議員にお答えを申し上げます。 まず、リーダーシップについての御質問、これはTPPに関することだったかと思います。 TPPについて、まず、現在の日本の農業の活性化と再生をいかに実現していくのか、このことと経済の自由化ということ、この二つをいかにすれば両立させることができるか、これは、我が国が今考えなければならない最も大きな課題だと考えております。 御承知のように、現在の農業従事者の平均年齢は六十五・八歳でありまして、このままの形では、経済の自由化と必ずしも関係なく、このまま衰退していきかねない状況にありますので、何としても若い人が農業に参画できるような抜本的な農業の改革が必要だ、このように考えているところであります
私は、もちろん、できる限り個人献金が望ましいということを考え、できるだけの努力はいたしております。この企業・団体献金についても、究極的には個人献金が取ってかわるべきだと考えておりますけれども、我が党のマニフェストは、ごらんをいただければわかりますように、そうした企業・団体献金を全面禁止するという法律が制定された三年間の経過措置を経て、その間に個人献金を拡大するという時間を経てそれを実行していくという形になっておりまして、そういう意味で、これまで申し上げてきたマニフェストそのものに矛盾するものではないということを申し上げたところであります。 最大限個人献金に移していくよう、ぜひ野党の皆さんにも一緒に御努力をお願いいたしたい、このよ
佐々木議員にお答えをいたします。 まずは、国民の暮らしを支援する有効な手だてを講じていないのではないかという御指摘であります。 日本経済を本格的な成長軌道に乗せ、豊かな暮らしを実現するには、安定した需要や雇用を創出するとともに、産業競争力の強化とあわせて、富が広く循環する経済構造を築く必要があります。こうした認識のもと、新成長戦略を策定し、現在、その実施の段階に入っております。 具体的には、新成長戦略を実現し、経済の先行き悪化懸念に対応するため、来年度に向けて、三段構えで成長と雇用に重点を置いた経済対策を切れ目なく推進しているところであります。 既に、ステップワンとして、予備費を活用した緊急的な対応を実施し、ステップ
阿部知子議員にお答えを申し上げます。 地球温暖化対策について、施策の速やかな実施に関する御質問をまずいただきました。 御指摘のとおり、地球温暖化に対する取り組みは待ったなしの課題であると認識をいたしております。このため、今国会に、我が国の地球温暖化対策の基本的方向性を示した地球温暖化対策基本法を提出しており、御審議の上、速やかな成立をお願いいたしたいと思います。 また、地球温暖化対策のための税については、平成二十三年度の実施に向けた成案を得るべく、しっかりと検討をしていく予定にいたしております。 政府が最も力を入れた対策についての御質問をいただきました。 我が国経済の現状を見ると、需要が不足し、供給側が幾らコスト
野上浩太郎議員にお答えを申し上げます。 まず第一に、小沢氏の国会での説明に関する質問であります。 小沢議員自身が、国会で決めた決定に私はいつでも従うと表明をされております。いずれにしても、政治家の説明責任については、まずは本人の意思が大事であり、現在、幹事長を中心として本人の意向確認を含む環境整備について努力を行っている最中であります。幹事長がこうした努力を行っているのを見守ってまいりたいと、このように思っております。 衆議院の補欠選挙の結果についての御質問をいただきました。 北海道五区補欠選挙の結果は民意の表れとして真摯に受け止め、今後の政権運営、民主党の活動の糧とさせていただきたいと思います。 所信で述べまし
舟山議員から大変中身の濃い御質問をいただきまして、ありがとうございます。 まず、COP10の成果についてでありますけれども、私も閣僚の会議が始まるときに出かけまして、やはりこの地球上で生物が生まれたのがちょうど四十億年前、そして今日のような多様な生物が存在する中で急激にそうしたものが、種が減っている、その最大の原因が人間自身の活動にあるということでありまして、そういった意味で、それをいかにしてストップさせていくかという大変大きな役割のある会議であったと思っております。 その中で、松本大臣始め関係者の皆さんが本当に大きな苦労をされた中で、名古屋議定書、さらには愛知目標などが決定されたのは大変大きな成果であったと、本当に心から喜
長沢議員にお答えをいたします。 まず、ロシア大統領の国後島訪問についてであります。 十一月の一日、メドベージェフ大統領が国後島を訪問したことを受け、同日、前原外務大臣がベールイ駐日ロシア大使を招致し抗議を行いました。また、現地の事情等について説明を受けるため、河野駐ロシア大使を一時帰国させ、私も話を聞きました。政府としては、今後のロシア側の対応等を踏まえ、適切な対応を取っていく考えであります。 次に、有言実行、クリーンな党ということを含めた政治姿勢について御質問いただきました。 政権発足から五か月、元気な日本を復活させるための来年度予算の概算要求の取りまとめ、急激な円高・デフレへの緊急対応策を始めとする経済対策の策定
長くお付き合いをいただいている江口議員から温かさのこもった御質問をいただきまして、ありがとうございました。 最初に、江口さんがおっしゃった、原稿を官僚に作成させ口先だけでお読みになるのはおやめになりませんかということなんですが、私も本当にやめたいんです。ただ、現実には、質問がやってきて、私のところに、目に通るまでに、ほとんどこの国会を開くまでの時間がありません。それから、答弁漏れというのが非常に国会では問題にされますので、そういう意味で、各役所が全部チェックしなければ答弁漏れになるという実情があります。是非、これは与野党の皆さんにも聞いていただきたいんです。そうした現実があるということは今野党の皆さんも与党のときに経験されている
昨日夜、ベトナムから戻ってまいりまして、きょうは早速予算委員会ということで、ちょうどベトナムでのいろいろなことについても御質問いただければありがたい、このように思っております。 また、奄美大島で亡くなられた三名の方を含めて、本当に大変お見舞いを申し上げたいと思います。 何か今、内閣からの現地入りがおくれたようなことをおっしゃいましたけれども、私の記憶が間違っていなければ、飛行機など、飛行場などが大雨のために入れない状況で、入れるようになってすぐ東副大臣が出かけ、私もそのときも報告をいただきました。また、昨日は、名古屋の会議の終わった松本担当大臣がやはり現地入りをして、ベトナムの方にも電話で報告をいただいたところでありまして、
ベトナムに十月の二十八日に参りまして、昨日の夜帰ってまいりました。 この間、メコン五カ国との会談、ASEAN十カ国との会談。さらには、ASEAN十カ国に日本、韓国、中国を交えたASEANプラス3の会談。さらに、インド、オーストラリアなどが加わったASEANプラス6の会談。さらには、東アジア首脳会談、これには今度からアメリカとロシアも入るということで、両国の国務大臣あるいは外務大臣も出席された会談。さらに、その後、改めてベトナムへの公式訪問を行いまして、そうした幾つかの会談の結果、ベトナムにおける原子力発電所さらにはレアアースの開発などで我が国をパートナーとして決めるという決定をいただきました。 そういった中にあって、日韓中の
まず、私が尖閣諸島の件でどういう言い方をしているかについては、本会議の席の所信表明で明確に私のこの問題に対しての姿勢ははっきりといたしております。 言うまでもありません。尖閣諸島は我が国固有の領土であって、ここにおいて領土問題は存在しない、これが我が国の立場であります。 逆に言えば、どこかでこの問題を言うときに、領土問題であるかのような誤解を、それが残っているかのような誤解を招くようなことを言うことそのものが、私は今の我が国の姿勢としては間違っている、このように思っております。 せんだっての国連の総会では、いわゆるミレニアム開発の問題など、そういった課題があったわけでありまして、そういった意味で、私からそうした場面で他の