承知しています。
承知しています。
私の指示で出かけたわけではありません。そして、帰国後も直接に話は聞いておりません。
私も、NHKによれば、ロシア大統領が国後島に到着をしたという知らせは受けております。 北方四島については、我が国としては、我が国の領土であるという立場をずっと一貫してとっておりますので、その地域に大統領が来られたというのは大変遺憾なことだと思っております。
長い目でいえば、まさにそういう危機的な状況にあるからこそ、それをどうやってその道に行かないようにするかが、私の政権、さらに言えば昨年の政権交代で国民の皆さんが期待されたことだ。つまりは、この二十年間、私は、今、一部ですから、その本を読んでおりませんけれども、少なくとも、財政の問題や経済の低迷というのは、一年前から始まったわけではありません。約二十年前からそういう状況が続いていて、これを根本的に変えるために、私は、この国会の冒頭に五つの根本的な政策課題を挙げて、それを先送りしない、そのことの決意を申し上げたわけであります。 そういった意味で、ぜひ武部先生にも、もうどちらの責任とかという段階は過ぎておりますので、いかにしてそうした道
武部先生からこの町の構造を見せていただいて、まさにこういうことが大変重要だと私も思っております。 そういう意味で、鹿野大臣初め我が党でも最も農業に精通されている皆さんに農林省を担当していただきました。何とかして日本の農政をもう一回活力あるものにどうやればできるか、このことを第一に考えなければならないと思っております。 と同時に、今の世界のグローバルなマーケットの中で日本がそうした経済の自由化に立ちおくれることも、これは日本の将来にとって大変厳しいことになりかねませんから、いかにしてその二つを両立させるか、これがまさに考えなければならないことであり、また、御党でもこの予算委員会でもそうした二つの考え方が示されておられますから、
私が六月の初めに今の総理に就任いたしまして、現在まで約四カ月が経過いたしました。その中で、まずやったことは、ことしの四月の予算に加えて、予備費を活用するステップワンとしての経済対策を実行いたしました。そして今、補正予算を出す中で、補正予算を含むステップツーの経済対策を国会で審議をお願いすることにいたしております。そして、来年度予算の編成も既に本格化していて、ステップスリーの来年度の予算。 これらを切れ目なく実行することによって、今のデフレ状態を来年には何とかいわゆる物価上昇がプラスになるように、そして成長が促進されるように、そういう一連の政策を次々に打っているわけでありまして、まだまだ予断は許しませんけれども、一刻も早く補正予算
私は、今の田村議員の論理立ては、やや国民の皆さんに誤解を招くのではないかという感じがいたしております。 これは鳩山政権のときからでありますが、B型肝炎について、現官房長官中心にいろいろと相談をする中に私も何回も入っておりました。 御承知のように、薬害エイズの場合は、血友病患者さんという、ある程度人数が限定されていました。C型肝炎はもうちょっと広いですけれども、これもある程度の人数が、それほど、何百万という単位ではありませんでした。 このB型肝炎については、今も数字がありましたが、上限値とかいろいろな表現がありますが、まさに予防接種ということで、多くの国民がその予防接種を受けた中で、場合によっては百万人を超える感染者があり
先ほど申し上げましたように、メドベージェフ大統領が北方四島、我が国が領有権を持っております、そこに訪問されたということは、大変遺憾なことだと思っております。 ただ、今おっしゃったように、何か、その背景について、いろいろ見方はあると思いますけれども、しかし、私は、そうした政権交代後の政権運営の中に原因を求めるというのは、やや偏った見方ではないかなと。余り時間をとっても恐縮ですけれども、ソ連が崩壊しロシアになり、当初、西に向かっていたいろいろなエネルギーがだんだん東に向かってきて、ある意味のインフラ整備なども極東地域にかなりロシアが力を入れてきている、そういう大きな背景もありますから、私は、ちょっと見方がやや偏っているのではないか、
ですから、今申し上げたように、いろいろな見方があるということは承知をしております。しかし、そこに何か重点を置いて見られるのは、やや偏っているのではないかと。 先ほど少し申し上げましたが、私も、ソ連が崩壊した後のロシアのこの間の変化を若干担当者から聞いたことがあります。 当初、人口もかなりの部分がソ連から離脱しましたので、半分までは行きませんが相当減りましたし、軍事費も相当ある時期減っておりました。当初は、西の、つまり欧州の中にもっと連携できるということで力を入れていたわけですが、それが難しくなった中で、改めて自前の力をつくり出そうということで、東のシベリア開発等をやって、そして、当初、北方四島についても、非常にインフラ整備な
平委員の方から現在の状況についてのいろいろな見方を言っていただきました。私も率直に申し上げて、昨年のマニフェスト、それは、いわゆる使う部分と、それから財源として生み出す部分との両方があって、必ずしもそのとおりにいかないところがあった中で、例えば暫定税率などはそのまま残すとか、先ほど玄葉大臣からは修正という言葉も出ましたけれども、一部をマニフェストどおりではない形で進めるという、そのことは、率直に幾つかの点は認めておきたいと思います。 その上で、大変厳しい、もちろんこの数字、そのとおりだと思いますが、どうすればいくのかと。やはり日本の成長をいかに回復するかというところに大きな力を入れなきゃいけない。もちろん、いろいろ節約をする、あ
おっしゃるとおり、まさに農業をいかに活性化するかというこのことと、そして、経済の自由化におくれをとらないという、まさにその両方が両立できるパッケージこそが重要だ、それは全く同感であります。
私の政治経歴が、社会に出てから市民運動に参加をし、また、そうした関係の方の応援などをしてきたので、市民派と言われることは私にとっては大変自然なことであります。 今、総理大臣という立場で物を考えるときに、そういう個人としての思いというものは私自身は今でも変わっていないつもりでありますが、ただ、自分が思いの濃いところだけをどんどんやっていいというような役割ではなくて、今、日本が置かれた状況の中で何をやるべきかということを考えた中で行動していますので、それがいわゆる市民派という範疇を、当然ながら、その範疇を超えたというか、そういったこともしっかりやっているつもりであります。
私は、市民派という言葉にストレートにイコールかどうかは別として、国民主権というものを軸にした政治ということをこの間ずっと言ってまいりました。 特に、自治体の場合は市民が自分たちの町の首長を選ぶわけですけれども、国政においては、直接には総理大臣を選べませんので、政党を通して自分たちの総理を選ぶ、そういう意味で私は、二大政党による政権交代が必要条件だ、そのように考えてきました。また、政策的にも、情報公開などを含めて、国民が政治に参加することができる、より大きな道筋をつくっていくことがそうした政治につながると考えてまいりました。 そういった中で、今幾つか、TPPの話とかいろいろな話を挙げられましたけれども、私は必ずしも、例えば、先
私も、この法案の作成に細川大臣とともにかかわってまいりまして、いろいろな経緯を経て、ある意味で、労使を含む審議会でもぎりぎりこれでいこうということが合意されましたので、何とか成立させたい。 ただ、現在いわゆるねじれの状況もありますので、野党の中でも社民党の皆さんはもともと一緒のときからつくったので賛成をしていただけると思いますが、他の野党の中でやはり賛成をいただけるような、そういう努力をしていかなければならない、その努力をして成立を図っていきたい、このように考えております。
今、外務大臣、防衛大臣から答弁ありましたように、非核三原則について、それを守っていくという点において我が内閣は一致しておりますし、それは変わっておりません。 武器輸出三原則についても、今も防衛大臣からありましたように、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家の基本理念に基づくもので、その基本的理念は全く変わっておりません。 ただ、これから先は防衛大臣の御答弁の方がいいかもしれませんが、PKO活動とかいろいろな活動の中で、今でいう原則の例外がどうしても必要なことについて、官房長官談話などを発出して例外措置をとってきたという経緯がありますので、そういったことについては、そういう例外措置を続けるのでいいのかどうかという議論
自民党時代と比べてという御質問ですけれども、自民党時代にも大変御苦労されたんだと思います。その間の経緯の中で、より厳しい状況が生まれているということは、率直に認めなければならないと思っております。 ただ同時に、これも防衛大臣からもお話がありましたけれども、普天間飛行場の、ああいう人口密集地域にある基地を、その危険性を除去するということの必要性は、これは全く変わっていないわけでありまして、同時に、広い意味でのこの日本をめぐる国際情勢、安全保障情勢は、残念ながらといいましょうか、決して緩和されている状況にはありません。 そういうことを考えながら、私も、総理になって、この普天間の問題が頭を離れたことはありません。何としても、何らか
かなり認識が率直に申し上げて違います。 私は、昨年の九月の政権交代は、国民の皆さんが今の日本の状況、特に二十年にわたる閉塞状態、それには経済の低迷を含め、財政の破綻を含め、多くの課題が先送りされてきた、これに対する、国民が何とかそれを変えようと。その二十年間の多くは自公政権であったわけでありますけれども、私はそれぞれ頑張られたと思います。それぞれの時期にいろいろな経済対策もやられたと思います。しかし、結果としてこの二十年間、そういったものが実らなかったということも事実であります。 ですから、確かに、政治と金の問題、さらに普天間の問題はそれぞれ極めて重要な課題であり、受け継いだ立場としてそのことを念頭から外したことはありません
政治と金のことに関連してのお話だと思います。 私は九月の代表選挙で、クリーンでオープンな政治ということを、党内の選挙ではありますけれども、小沢元代表と二人の候補者の中でこのことを申し上げました。そして、結果として、私が多くの支持をいただきまして代表に再選をされたわけであります。そういった意味で、新たな執行部、新たな政権、内閣改造しての内閣含めて、このクリーンでオープンな政治を目指して現在やっているところであります。 そういった意味で、もちろん過去のいろいろな経緯のことはありますし、そのことを無視するつもりはありません。しかし、少なくとも私の政権と内閣において、この問題についてしっかりとやっているわけであります。 何か、小
赤松さんの議論が、私にはやや理解ができないんですけれども、小沢さんと会う会わないということについて、私の恩人だというふうにも言われました。確かに、党にとって大変大きな貢献のあった方であります。しかし、今言われているのは、補正予算という言葉が出ました。つまり、補正予算の審議を進めていただくためには小沢さんについてしっかりとした対応をしろということで、何を言っているのか。つまりは、私が小沢さんに会って何か中国のことを頼めともいうようなことにも受け取られることを言われましたが、それはちょっと違うんじゃないでしょうか。(赤松(正)委員「そういうのを揚げ足取りと言うんですよ」と呼ぶ)いや、本当に違うんじゃないでしょうか。 つまりは、補正予
鳩山前総理のいわゆるコピーの問題については、私は、鳩山総理御自身が報道などの中で、報道官に対して、自分自身そういうものの存在といいましょうか、そのコピーというものを自分は持ってはいなかったし、また、あるということも知らなかったということを言われ、それはたしか岡田幹事長に対してもそういう説明をされた、このように聞いております。