代表選挙の折に私は、小沢候補に対してといいましょうか、議論の中で、もう少し国民の皆さんに説明をされた方がいいということは申し上げました。
代表選挙の折に私は、小沢候補に対してといいましょうか、議論の中で、もう少し国民の皆さんに説明をされた方がいいということは申し上げました。
これも何度も申し上げておりますが、小沢さん御自身が国会で決めた決定に私はいつでも従うというふうに表明されております。そういった意味で、御本人の意向なども含めて、どういう場で、どういう形で説明をされることが適切か、これは衆議院、参議院それぞれ委員会の理事会でも議論をされておりますので、そういう場でしっかりと議論をさしていただきたいと、このように考えております。
私も野党時代、相手を怒らせる質問がうまかったんですが、森ゆうこさんもなかなか、(発言する者あり)失礼しました、申し訳ないです、今のは間違えました。森まさこさん、森まさこさんも相手を怒らせる点においては大変優秀な野党議員になられたなと、このように感じております。 その上で申し上げますけれども、例えば、これは国民の皆さんにも是非お聞きをいただきたいんですが……(発言する者あり)ちょっといいですか、国民の皆さんにも是非お聞きいただきたいんですが、私が新しい内閣をつくって、昨日、二度目の会合を開きました。それは、全閣僚が出席をする数時間にわたる重要な政策課題を議論する会を開きました。つまり……(発言する者あり)いいですか、ちょっと……
何が申し上げたいかというと、リーダーシップというのはいろいろな形があります。例えば、岡田ジャパンの岡田監督は自分でボールをけり込んで得点をするわけではありません。しかし、岡田ジャパンは岡田監督の下にああした効果を上げられたんです。 総理大臣は、もちろんこの予算委員会とかそういう場で答弁を求められれば答弁をいたしますが、私があらゆることを一人でやっているのではないことは当たり前の話であります。そういった意味で、それぞれの閣僚が、そしてそれぞれの党の役職のメンバーがどういう仕事をやっているか、中身で判断をいただきたい。 例えば、例えば、一昨日も……(発言する者あり)
二日前にも……(発言する者あり)
二日前に……(発言する者あり)どうしてですか、答えちゃいけないの。いいですか。(発言する者あり)いいですか。いいですか。今、リーダーシップについて問われているからリーダーシップについて真正面から答えているじゃないですか。 三日前にも、三日前にも、私が、私が命じてつくりました、私が命じてつくりました硫黄島の遺骨収集についての会議を開きました。そして、これにおいてもかなりの数の遺骨が見付かり、今年中にはもっと多くの遺骨が見付かるという見通しになりました。 そういった形で、それぞれの立場にある責任者に仕事をやってもらっている、その形でリーダーシップは十分に発揮をしていると私は思っております。(発言する者あり)
あくまでも検察当局は個別事案に対して対処したものであるというふうに認識をいたしております。そういう意味で、今回のことで私が何か検察に対して人事権を行使するということは考えておりません。
ちょっとその論理が私よく分かりませんが、少なくとも法務大臣を罷免するなんということは全く考えておりません。
今、柳田法務大臣からもお話がありましたが、これは柳田法務大臣の下につくられる第三者機関でありまして、もちろん私も柳田法務大臣からこうしたいという話はお聞きをいたしました。 私は、今の柳田法務大臣の説明、私も千葉さんはよく存じ上げておりますけれども、決して何かこの問題をあいまいにしようという、そういう人選とは全く思いません。そういった意味で、今の柳田法務大臣の判断を私はいい判断だなと、そういう感想は持っております。
北海道五区の補選で我が党公認候補が敗れたことは、おっしゃるとおりであります。その原因について、本来、若い候補がその世代交代を訴えてそれなりの支持の拡大を図ったわけですが、残念ながら届きませんでした。その理由として、今、草川委員が言われるように、政治と金の問題も私は有権者の判断の一つの大きな判断であったであろうと。また、他の問題もまだ、私から言えばいろいろ経済対策などをやっているつもりなんですけれども、今の状況が必ずしも、経済の足踏み状態に近い状態にありまして、そういう点での心配もあるいは影響したのかなと。そういう意味では、草川さんが言われたことを決して否定するものではありません。 そういった中で、我が党として、私は、代表選挙のと
長くいろいろ御指導いただいている草川議員の方から、そうした謙虚な姿勢が十分でないと言われますと、それについて、まあそう言われるところがあるのかなと反省を含めてお聞きをいたしているところです。 確かにおっしゃるように、私も、もう御存じのように長い間野党におりましたので、権力を持った立場とそうでない立場は私なりに非常に身にしみて感じております。そういう点で、この政治と金の問題、先ほども申し上げましたが、私なりに代表選などでも言うべきことは言い、そしてこの新たな内閣の中あるいは党の中でもやらなければならないことはやっているつもりでありますけれども、確かにまだ幾つかの問題では不十分な点もあろうと。こういう問題についても、党の内外の議論も
鳩山前総理がかつての幾つかの委員会でコピーを持っていないというか、そういう趣旨の答弁をされたのは、私も同席をしておりましたので今でも記憶をいたしております。 これについて、報道やあるいはそういう中では、鳩山さん本人が、答弁当時、資料のコピーを保有はしておらずコピーの存在も知らなかったと御本人が報道に対して言われており、またこの点、岡田幹事長も直接本人に確認をされたと、同趣旨であったということもお聞きをいたしております。 そういった点で、総理という立場にあった方でありますだけに、そのことについておっしゃることはよく分かります。しかし同時に、あえてこれを言うとまたいろいろ言われるかもしれませんが、総理は、政治と金の問題と普天間と
今、二つの大きな案件に基づいて検察の問題を指摘をいただきました。 私も、あのデータ改ざん事件、本当にあってはならない事件であると思っております。そういう中で、法務大臣が法務行政の全体の責任者であることはもちろんですが、そういう意味では内閣の責任者は私自身であることももちろんであります。 そういう中で、今のまさに国民の信頼を失っている法務行政あるいは検察制度の在り方をどのようにしていくのか、これは大変、これまで余りこういった国会の場でも議論をされることの少なかった分野の問題であります。そういう点で、柳田法務大臣が自らの下にそうした第三者機関を設けて、そう時間を置かないでその問題点を改めて洗い出して改革の方向性を出すと、そういう
独占禁止法がかつて予定していた経済情勢から、今日はかなり、例えば韓国などは逆に巨大化する中で国際競争力を得てきているという側面もあります。そういった意味で、企業の結合規制について、審査手続や審査基準についても具体的な問題点を指摘する産業界の声も踏まえて、本年六月に閣議決定した新成長戦略によりその見直しを行うこととされております。 経済産業省として、このような方向で、今お話のありました透明性や予見可能性を高めながら、公取とも協力して必要な対応を進めてまいりたいと、このように考えております。
今、法務大臣からもお答えがありましたように、中国人船長の釈放については、検察当局が、被害が軽微であること、犯行の計画性がないこと、初犯であることなどの事件の性質に加え、我が国国民への影響、今後の日中関係などその他の諸般の事情等を総合的に判断した上で国内法に基づき粛々と判断を行った結果と承知いたしております。 そういった意味で、一般的な政治判断をしたというよりは、この案件についての判断を、私は法律の専門家ではありませんが、刑事訴訟法に許された範囲で判断をしたと、そのように承知をいたしております。
議員立法については、国会において各党各会派で御相談していただくことになると思います。いい中身であれば、もちろん民主党も大いに議論に参加をさせていただきたいと思います。
賃金の引上げは、労働者の生活不安を払拭し、内需主導経済につながる重要な政策と考えております。そういう意味で、今、大門さんがおっしゃった最低賃金の引上げそのものは内閣も積極的に取り組んでいるところです。 多少ニュアンスが違うとすれば、私はよく雇用を言うわけですけれども、つまりは雇用が例えば介護とか保育とかいろんな分野で拡大し、そして失業率が下がってくると、結果として給与がだんだんと上昇してデフレがなくなると。ですから、大門さんの方は、ある意味では制度的にこの最低賃金を引き上げることがスタートになるという、これはこれで私たち否定するものではありませんけれども、同時に、雇用そのものを増やすことからそういう好循環に持っていく。かなり似た
おっしゃることは大変魅力的な提案だと思っております。 先ほども申し上げましたが、私も、介護とか保育のところにある程度財政出動しても、そこで雇用が生まれればそこから波及的に成長し、あるいは給与をもらった人はそこから税金を払うと。そういう意味で、こういった分野で中小企業を支援することがそういうものに好循環になっていくということについては、私たちも十分その可能性はあると思っております。 ただ、それが現金で、いわゆるばらまきという見方もされるもんですから、そういう点での経済効果については、今の提案をいただいて、私の方でもどの程度の効果があるのか、そういう議論をしてみたいと思いますので、もし具体的にこの程度の費用を掛ければこの程度の効
国家公務員の総人件費二割削減というのは、我が党のマニフェスト、昨年のマニフェストに載せた方針でありまして、それは、今日の議論もお聞きいただいたかもしれませんが、いろいろな手だてを重ね合わせて四年の間に、昨年からですか、実現をしたいということで考えております。その中には、もちろん、いわゆる出先機関の廃止とか、あるいは現在の人勧制度のベースになっております労働基本権の問題についても議論をした上での、労使交渉による賃金の適正化とか、そういうことを含めて努力しなければと思っております。 そういう意味で、今回のことについては、もうおっしゃるとおり、そう長い時間があるわけではありませんが、そういう現下の社会経済情勢の厳しい財政事情や、同時に
いや、片山議員、長年のまさに真っただ中におられた立場での御指摘ですから、大変重いものがあると思っております。 そういう中で、私も、同じ片山姓ですが、総務大臣に片山さんにお願いいたしました。多分いろいろと議論をしていただいていると思いますが、そう簡単でないことを分かった上で片山総務大臣を軸にして、私ももちろん全面的にそれを支え、あるいは私自身も必要であれば前に出て、今御指摘の非常に難しい問題をいかにして越えていけるか。 これは率直に申し上げて、それは我が党だけでできるかどうか、そう簡単ではないと思っております。幸い、先ほど自民党も同じ二割カットを言っているということも言われましたので、是非片山先生のところにおかれましても、是非