現在、最終的な詰めを関係者でお願いをしておりまして、そういう状態にあると、今日の時点で申し上げられるのはそこまでであります。
現在、最終的な詰めを関係者でお願いをしておりまして、そういう状態にあると、今日の時点で申し上げられるのはそこまでであります。
大変激励をいただきまして、ありがとうございます。 別に私は、いろいろ今後ろの方で拍手もいただきましたけれども、つまり、やると言ってやれるんなら今でもすぐにでもやると言いますよ。しかし、やれるかどうかを……(発言する者あり)いいですか、ちょっといいですか。これはもう片山さんが一番御存じのように、四年間でやるという中で、そして新しい総務大臣を迎えて今議論を進めているわけですから。 先ほども、地方への出先機関の問題も、昨日も大議論をやりました。確かに、簡単にそれを受け取るところは少ないけれども、ある地方では、地域で幾つかの県が一緒になって全部なら受け取ってもいいですよと言ってくださっている地域も出てまいりました。そういうことを含め
これ、税と社会保障とがあって、これを併せるとまた少し傾向が違いますが、私も、税による所得再分配機能の低下については問題があると、それは是正する方向で検討が必要ではないかと思っております。
これは、福島さんは一方で雇用についても大変熱心であるわけですけれども、その法人の実効税率について、近隣の国との比較の中でかなりまだ日本の方が高いという指摘も強く言われております。そういう意味で、一つには、日本から企業が海外流出して雇用が失われることを防ぐという観点からこの法人税率の検討が必要だということで、今その検討を指示している、そういうことであります。
企業が大きな内部留保を持っているということについては、私たちも問題意識を持っております。できるだけ国内にもっと投資をしてほしい、あるいは新卒者をもっとたくさん雇用してほしい、いろいろな要請も出し、またそれに対しての政策的な手当てもいたしております。 今、福島さんは効果がないと言われましたけれども、ここはいろんな議論があることは御承知だと思います。つまり、それはいろいろな実態調査による効果の部分とメッセージ性という問題も含めて、日本がそうした国内でも競争力を持って立地をしていこうという、そういう中に私は効果がないというのはちょっと見解の相違だと申し上げざるを得ません。
先ほど来申し上げているように、私は、雇用というものを一つの軸にして、雇用が拡大する中で、それは決して失業対策的雇用ではなくて、そこで新しいサービスを生み出し、それが国民にもプラスになると同時に成長にもつながっていく、そしてお金をもらったいわゆる雇用に新たに就いた人が税金を払う、そういう中から今のこのデフレ状況を脱却していきたいと考えているわけです。 そういう中で、確かに法人税についていろんな議論がありますけれども、また二百兆の内部留保についてはもっと投資なりあるいは労働分配に回すべきだと私も考えます。ただ、企業に対して強制的に何かできるというのは確かにおっしゃるとおり税でありますけれども、その法人税をもし高いままにとどめておいた
まず、十六日から十七日にかけて中国において発生した日本に対する抗議活動については、中国側関係当局に対して遺憾の意を伝えるとともに、邦人及び日系企業の安全確保を強く要請しているところです。 今、委員長の方からこの全体の状況についての御質問もいただきました。 御承知のように、日本と中国はまさに一衣帯水の隣国であり、そういった意味では大変重要な二国間関係であります。と同時に、この間いろいろな課題で幾つかの問題も生じておりますけれども、これはまさに戦略的互恵関係を深めるということで双方が冷静に努力をする必要があるだろうと、このように考えております。
委員長御指摘のとおり、毎年、決算検査報告等において不適正な経理や無駄遣いなど多くの指摘がなされていることは誠に遺憾だと思っております。国や地方公共団体における不適正経理は国民、住民の信頼を損ないかねず、あってはならないことだと考えております。 また、無駄遣いの根絶は我が党マニフェストにおける国民との約束でもあり、これまでも政権の最重要課題として事業仕分という従来にない手法を導入してそれなりの成果も上げてきているところであります。執行の適正化等、無駄の排除は継続的課題であり、今後とも不正経理や無駄の根絶に取り組んでまいりたい、このように考えております。
私も決算委員会という席でこういった形の答弁は初めてでありますが、特に参議院におかれては決算を重視して、まさに党派を超えて、国民の立場に立って、政府やあるいは自治体の税金で賄われる予算が適正に執行されているのか、いろいろな形で問題点を指摘をいただいてきたことはよく承知をいたしております。警告決議あるいは措置要求決議などを繰り返し決議をされていることもよく承知をいたしております。 これまで、ややもすれば行政の方がそういう参議院の決算委員会の決議等に対して十分に対応し切れてきたのか、そういう点では反省の余地があると思っております。そういった意味で、そうした決議をいただいた問題はもちろんでありますけれども、今予算のいろいろな使い方につい
松野議員がおっしゃるとおり、政府の運営は国民の皆さんが納められた税金で賄われていることを考えますと、その無駄遣いは絶対に許されないことだと考えております。 無駄遣いの根絶は、我が党マニフェストにおける国民の皆さんとの約束であり、これまでも政権の最重要課題の一つとして事業仕分や国丸ごとの仕分ということで行政事業レビューを実施してきたところです。また、この一環として予算執行監視チームというものを設置するといった新しい手法も導入をいたしております。さらに、今月末から始まります事業仕分第三弾では、すべての特別会計をゼロベースで見直すとともに、これまでの事業仕分の結果を踏まえた見直しの徹底を図ることといたしておりまして、引き続き強力に無駄
まず、この決算委員会という場において徹底的な税金の無駄遣いをチェックをしていくという、そういう大きな委員会の役割を踏まえて、政府の方も今御指摘のように無駄の排除のために全力を挙げているところです。 事業仕分は、第一弾、第二弾、そして今度は特別会計に向けての第三弾ということになるわけであります。今御指摘いただいたように、私の内閣、特に改造内閣の段階で、党と内閣がある意味で連携して、場合によっては融合して取り組むという意味で全国会議員四百十二名、四百十二人の内閣という言い方を代表選の折に言わしていただきました。 特に、無駄の排除という面では、いろいろな分野があるだけに、事業仕分のいわゆる表でテレビなどで見える部分以上に、あれは氷
国家というものは、一般に領土と国民と主権というものが三つの要素とされておりまして、そういう意味では、基本的には国が担うべき役割が大きいと思います。 しかし同時に、実際の行政ということであれば多くは自治体が中心になっていて、特に地域主権の考え方、補完性の考え方という中でいえば、地域にできること、基礎自治体にできることはできるだけ基礎自治体にお願いして、それがどうしてもできないところを広域自治体、更にそれができないところを国が担うと。 そういう意味で、国が担うべき問題は、今お話しの、姫井議員からもありましたように、領土の問題それから例えば通貨といったような問題、もちろん外交防衛に関する問題、こういったことについては国がしっかり責
この司法制度改革というのは、姫井議員も御存じのようにかなりの歴史がありまして、私の意識で言えば、中坊先生などが非常に積極的に取り組まれて、そして幾つかの面で、もちろん裁判制度そのものもですけれども、ある意味まさに姫井さん御自身がその資格を持っておられる司法書士含めたいろいろな法律にかかわる人たちの数も増やしていこう、充実していこうと。国民が司法的な救済をもっともっと受けやすくしていこうと。もっと大きく言えば、従来のように事前に、役所で何か事前にチェックするというよりも、ある意味ではできるだけ入口は自由にして後できちっとチェックをすると、そういうことで進められた大きな改革の流れがあったと思っております。そういう中に、裁判員制度、あるい
この自殺の問題、三万人を超えてもう十数年、鳩山内閣で大変力を入れて、私も副総理として一緒にやっておりました。ある時期、前年よりも大分減りそうな傾向だったんですが、七月ごろになって残念ながらまた元の水準に戻って、何とかしなければということで、また私の内閣に引き継いだ中で努力を始めているところです。 今おっしゃったライフリンクの清水さんにも再度内内閣府参与になってもらいましたが、縦割りと政務三役が忙しいということの御指摘がありました。縦割りの問題、あらゆる問題でいつも一つの障害になりますが、これは何としても越えれるように私もしっかり目配りをして、特に岡崎担当大臣がおられますので、その下で努力をしていただきたいと思っています。 ま
川口議員も二〇〇二年から第一次、第二次の小泉内閣で外務大臣を務められたわけですから、そういう外交におけるいろいろな場面にも多分遭遇されて、いろいろ苦労されたことだと思います。 私、今回の問題、まだある意味では終わったという状況にはなっておりません。基本的にはこういう問題、最終的には後の中でどういう評価を受けるか、もっと長く言えば歴史の評価がどう受けるか、ありますけれども、私はこの間の我が内閣の対応は適切であったと、こう考えております。
ですから、今も申し上げたように、川口議員も二〇〇二年当時に外務大臣をやられたわけです。それから八年が経過しております。今の状況を、例えば今の世論調査とかでいえばいろんな批判があることは重々承知をしております。しかし、同時に、いろいろな立場の人は別の評価をされている方がいることも私はいろんな方から聞いております。 そういう意味で、今の私が申し上げたのは、今の評価がどうだということを申し上げたのではなくて、歴史は必ずこのときの菅内閣の対応は適切であったと、そういうふうに評価すると私は確信して申し上げているわけです。
小泉内閣の当時、外務大臣を務められた川口さんの口から政冷経熱という言葉が出ました。私は、政冷経熱ではなかったと、政冷経冷だったと思います。 中国に私もこの間いろいろな形で出かけてまいりまして、この十年間の中国に対するいろいろな経済の日本の関与の遅れ、多くの場合、ヨーロッパが日本に代わって当時からどんどん入ってきて、そして今やヨーロッパの企業の下請を日本が中国の仕事で多くをしております。なぜこんなことになったのかなと思ったら、ODAがちょうど終わるころに、まさに政冷経熱といいながら実際にはそれを切り替えることが、あの国ですから、そんなに政治と経済を完全に分離するような国でないことは今回だって明らかじゃないですか。そういう意味で、政
ええ、現在から今後の状況については、先ほども申し上げましたけれども、まだ九月の七日にこの事案が出て一か月少々で、まだある意味で継続しております。 しかし、一般的に言えば、次第次第に元の形、私は六月の時点で、総理になった時点で胡錦濤総書記との間で戦略的互恵関係ということを確認いたしましたが、その六月の時点に戻ろうということを私、温家宝総理と話をして合意をいたしました。そういう方向に今次第に戻りつつあると、そういう認識を持っていて、経済的にもそうなっていくであろうと、そういうふうに見ております。
まあ、言葉の出典がどの時点でどうだったかということは私もそれほど詳しくは存じ上げません。 ただ、現在の戦略的互恵関係というのがどういうことを意味しているかということは十分承知しています。つまり、日中両国が将来にわたり、二国間、地域、国際社会等々様々なレベルで互恵協力を全面的に発展させ、両国、アジア及び世界のために共に貢献する中で共通利益を拡大し、それによって両国の関係を新たな高みへ発展させていくという、そういう関係をこの戦略的互恵関係という言葉が表していると、こういう認識をしております。
委員長、委員長。