連立のパートナーとして国民新党の方から、報じられた郵政改革法案の取扱いについて確認したいという照会がありました。私と亀井党首との間で選挙前にも参議院選挙が終わった後にこの法案について成立を期すという、そういうお約束もいたしておりました。そういった中での照会でありましたので、こういった国民新党との合意に基づいて同法案の成立を期す旨を説明した文書を届けたと、このように聞いております。
連立のパートナーとして国民新党の方から、報じられた郵政改革法案の取扱いについて確認したいという照会がありました。私と亀井党首との間で選挙前にも参議院選挙が終わった後にこの法案について成立を期すという、そういうお約束もいたしておりました。そういった中での照会でありましたので、こういった国民新党との合意に基づいて同法案の成立を期す旨を説明した文書を届けたと、このように聞いております。
今、文科大臣がこの問題についてはかなり丁寧な手続をもって判断をするということを言われております。私は、その文科大臣のそういう丁寧な手続に沿ったある意味での判断をお聞きしたいと、最終的にはそう思っております。
この問題、慎重に検討をいたしているところであります。
今官房長官からもお話がありましたが、韓国は日本にとって最も重要な隣国でありまして、日韓関係の強化は両国にとって大変有益だと思っております。また、北朝鮮問題を始めとする国際社会の諸課題の解決のためにも、日韓間の連携が大変重要だと思っております。 本年、日韓関係にとって、今官房長官のお話にもあったように、大きな節目の年でありますが、同時に、六月にはG20のサミットで李明博大統領とも会談をいたしました。同大統領からは、韓国哨戒艦沈没事件について、私どもが国連安保理及びG8での積極的な発言、行動に対して、協力に対して感謝をしていただきました。 そういった意味で、私は非常に日韓関係は現在良好な状態にあるという認識を持っております。そう
五月二十八日に日米の間で合意がなされたことはもちろんよく御承知のとおりであります。私は、この普天間移設に関する日米合意をしっかりと実現するよう最大限の努力をしなければならない、これを踏まえていきたいと。同時に、同じ日に閣議決定をいたしました沖縄の皆さんに対する負担の軽減、これにもこれまで以上に全力を挙げて取り組んでいきたい、こういう姿勢で臨んでまいっております。
今、岡田外務大臣からもお話がありましたが、私も、先ほど申し上げましたように、日米合意というものはそれを踏まえてやっていくということはオバマ大統領にも申し上げました。そのことと、実際にそれを実現していくためにどういう段取りで物事を進めなければならないのか。先ほど言われたように、例えば八月末にこうする、2プラス2をこうする、日米間でだけ物事が、何か取決めが進んだとしても、沖縄の皆さんの理解が得られなければ実際には物事が進まないわけでありますから、そういう点では、沖縄の皆さんに御理解をいただけるように同時並行的に全力を挙げて取り組まなければならない、これは私は山本議員にも御理解がいただけることではないかと思っております。
今回の参議院の選挙について、私は自らの消費税にかかわるやや唐突な発言が国民の皆さんにもいろいろと混乱を招いたという点で、これは党内においてもおわびを申し上げました。 しかし、同時に、私が本来考えておりましたのは、今の日本の財政状況を考えますと、やはりこの財政健全化のためには与野党での超党派の協議も必要ではないかと、そのことを問題提起をしたわけでありまして、そのやり方はともかくとして、先ほど来申し上げておりますように、この財政健全化に取り組まなければならないということは、これは西田議員も含めて多くの国会議員が同感され、国民の皆さんも同感されることではないかと思っております。 いろいろ選挙の評価はありますけれども、その中で一言だ
少し議論がずれているような気がいたします。 つまり、私たちが昨年マニフェストに掲げたことは、確かに今、西田議員が言われたように、従来の中で無駄なものを削減する中から捻出をしたいということを中心にして申し上げました。 しかし、しかしですよ、今の日本のこの財政状況を招いているのは、もうよく御承知のように、建設国債あるいは赤字国債というものをずっと出し続けた中で、特に一応建前として、建設国債はそれが道路として橋としてあるいは港湾として効果があれば経済的な効果もあるから、それは将来への投資だという位置付けでありましたが、しかし社会保障に係る費用について、それがその時々の税収で賄い切れなくなった中で赤字国債がこの十年ほど大変大きな割合
言っていません、言っていません。
鳩山前総理と小沢前幹事長、六月の二日の両院議員総会の席で鳩山前総理からごあいさつがありまして、ある意味で政治と金の問題なども含めて一つのけじめを付けるために職を辞すると、そういうことを言われ、そういう行動を取られました。私は、大変重い決断だと思いまして、そのことを大きなけじめだと受け止めました。 選挙中の街頭演説でクリアという言葉を使ったことがそれにふさわしいかどうかは別として、私が申し上げたのは、そうしたけじめを付けられたことによって一つのある状況が進展したというか、そういうことを意味して申し上げたところです。
いろいろな事柄には側面がありますけれども、私は政治家の一つのけじめとしては大変大きな決断をされ、行動をされたと。もちろん、それ以外にいろいろな手続が進んでいることも承知をいたしておりますけれども、私が申し上げたのは、政治家の決断として最も大きな決断をされたと、そういう意味で申し上げました。
国民の皆さん、もういろんな意見をお持ちでありますから、それですべての方が納得されたかと聞かれれば、そうでない方もおられるとは思います。ただ、何度も申し上げますけれども、政治的な一つのけじめとしては大変大きなけじめであったということは、それはそれとして、多くの国民の皆さんもその部分については理解をいただいているんではないかと思います。
国税庁という役所は、私、財務大臣の当時も同じような答弁をいたしましたが、担当の大臣といえども余り恣意的にこうしろああしろと言うことは控えるということでありますし、私も総理という立場でありますが、国税庁の判断でやっていることに、今個別にそれが適切だとか適切でないとか私の立場で言うのは控えたいと思います。
今お答えしたとおりですが、一般的なことというよりも、国税という一つの、何といいましょうか、権限を使っていろいろと調査をしたりいろいろなことをされるわけで、それを何か、総理大臣だからこの案件についてこうしろと、そういう形を取ることは私は本来、歴代総理も歴代財務大臣も控えられたと思いますし、そういう意味で、私はそうした形を取るという考えはありません。
この間、鳩山前総理が総理におられたときに相当程度国会の質疑の中でもいろいろ説明をされておりましたし、また、記者会見等でも説明をされておりました。私も多くの場合同席をして聞いておりましたが、そうした形での説明、私は真摯に説明されたと、そう受け止めております。
いろいろな質疑の中でそういう趣旨と受け止められるようなお話が確かにありましたが、鳩山前総理としては、そういうものも既にいろいろな形で説明をされたという、そういう認識でもあったのかなと、このように思っております。
国会の予算委員会だと思いますが、予算委員会等でそういう議論をされてきていたという経緯であるわけで、そういう意味では、まずは国会の手続の中で必要な議論を進めていただくことが重要ではないかと思っております。
確かに鳩山総理の後を引き継いで皆さんの議決で総理大臣に指名をいただきましたが、それはあくまで総理大臣という職務を後任として引き継いだわけでありまして、この案件については、鳩山前総理の総理大臣としてというよりも個人の問題としてでありますので、それを私が何か次期総理大臣だからこうだということにはならないのではないかと思っております。(拍手)
今、西田議員からいろいろ御指摘をいただきましたが、必ずしも私はこの詳細な事実関係は承知をいたしておりません。また、時期がいつごろだったのか、これを見ますと、今お配りになったのを見ますと五月段階のようでもありますが、現在の段階でどういう役職をまたお願いしているか、正確に今承知をいたしておりません。 一般的に言えば、検察審査会制度というものはちゃんと法律で決まっているわけですから、その趣旨は尊重されるべきだと、このように思っております。
先ほど申し上げましたように、検察審査会という制度の趣旨はこれは尊重されなければならない。個別の事柄については必ずしも承知いたしておりませんので、それ以上のコメントは差し控えます。