事実関係というのをどこまでのことでおっしゃっているのか分かりませんが、党の役職にある者から問い合わせはしてみたいと、こう思います。
事実関係というのをどこまでのことでおっしゃっているのか分かりませんが、党の役職にある者から問い合わせはしてみたいと、こう思います。
今、文科大臣の方から、それぞれのケースについて調査すべきものあるいは問い合わせをすべきものはするという答弁もありました。私も、個別案件、必ずしも事実関係は掌握しておりませんので、そうした文科大臣の努力にまちたいと、こう思います。
今御指摘のように、後藤議員については連座制適用による議員失職に対する異議申立ての行政訴訟を争うと聞いております。 やはり、こういう手続そのものが許されているということは、そういう手続を取ること自体は私は一つの個々の判断だと思います。本人がそうした訴訟の経過の中にあるとき、議員の立場を、出処進退をどう決めるかは、これはまずは第一義的には本人の考えによるべきだと、このように思っております。
私たちは選挙を戦うことが多いわけですから、いろんな場面で、こういった連座制の適用とか、いろんな問題に直接あるいは間接的に遭遇することもあります。 そういう中で、私はこの案件の個別的な事情までは承知をしておりませんが、やはり異議申立ての行政訴訟を争うというのも、何らかの御本人からすればそういう失職には当たらないという主張があるんでしょうから、それを主張されることは、私は当然法治国家でありますので認めるべきだと思いますし、その間の本人の出処進退については、まずは第一義的に御本人が判断すべきものと、このように考えております。
少なくとも現時点、私は個別の事情等についてまで承知をしておりませんので、現時点において申し上げられることは、まずは御本人の、第一義的には御本人の判断にまちたいと、このように思っております。
従来から、米価がどういうふうに変化をするかということ、いろいろと山田大臣からも時折御意見を聞いておりまして、正確な数字は別として、今このように出された数字を見まして、これほどの大きな低下になっているということは改めて認識をいたしました。
私も総理就任直後、たしか四日目でしたか、宮崎県に参りまして、実際の畜産農家の皆さんにお会いすると同時に、知事始め関係市町村の長、さらには東京から出かけていた各関係者ともお話をいたしました。 まず、その時点で考えたことは、とにかく感染の拡大をいかにして押しとどめるか、そのために全力を集中する。そして、それがうまくいって口蹄疫が収まった中では、しっかりと畜産を含め、それの再開ができるような、そういう支援をする。この二つのことをその場でもお約束をいたしました。 幸いにしてといいましょうか、幸いと言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、拡大が止まって終息の段階を迎えて、これからは、まだまだ完全には気を緩めてはいけないと思いますが、
山田農水大臣は副大臣の時代からこの問題の最前線で頑張っていただいていて、赤松農林大臣の後をお願いをいたしたわけであります。 そういう意味で、私も、就任したのは六月の八日ですが、十二日に現地に入りました。この過去のどの時点でどういったことというのはかなり専門的な分野に入りますので、そういう点で今、山田大臣の方から、そうしたウイルスの検出がどの時期になされて、そして県から国に対する知らせがどの時期にあってということの説明がありました。 いずれにいたしましても、そうした中で国家的な危機だという認識は私も当時から持っておりまして、私が担当する時期においてもそういう意識の中で、もうその時点ではかなりの拡大が出ておりましたので、まずはと
この問題に関して、たしか通常国会の段階だと思いますが、いろいろな意味で特措法が必要だということで、二十三条では、今後の地域経済の再建、活性化を図るために基金の設置についても規定されていると承知をいたしております。
現在、基金の在り方をめぐって関係者が大臣を中心に議論を進めていただいております。
私もすべてを承知をしているわけではありませんが、少なくともこの件に関して県の方からもいろいろな要望がいただいておりますし、またもちろん、いわゆる畜産農家ばかりでなく関係する町の復興といったことも含め、観光も含め、どういう範囲にどういう形で基金を積むのがいいのか、そういうことを、そういったまさに宮崎県の関係者も含めた議論をしていただいていると、そういうことを承知しておりまして、先ほど申し上げたように、私が総理に就任した段階ではまだ感染拡大のおそれといいましょうか、そういう状況がありましたので、まずは感染拡大を食い止めるというところからスタートをし、その時点でも、これが終息したときにはこういった再建に向けて全力を挙げることを現地でもお約
実はまだ会館、新しい部屋には足を入れる余裕がなくて、まだ一度も部屋に入っておりません。
私も仙台で御一緒したときのことはよく覚えていますが、特に覚えているのは翌日大変な二日酔いであったというその状況を思い出しております。 私、この総理大臣という役職、今そのときも言ったと言われましたが、こういう形で就任することになるということは予想いたしておりませんでした。しかし、そうした就任をしたときに私なりに考えましたことは、先ほどどなたかの御質問にもお答えいたしましたけれども、やはり総理大臣としての職務に対する評価というのは、最終的には歴史の中で評価が定まるんであろうと、歴史に対して恥じない行動、言動を取っていこう、そういうことを私なりに心に決めたところであります。 そういう中で、少し具体的なことを申し上げますと、昨年の選
先ほどの全体の話の中でも申し上げましたが、成長と財政健全化と社会保障をうまく連動させていくというその考え方の中で、具体的には雇用の拡大を通して経済を大きくしていく、そしてそのことがひいては財政の再建にもつながっていく、こういう良い形の循環をどのようにしたら実現できるかということを考えてきたわけであります。 御承知のような新成長戦略の中でもそういう考え方に立って、今御指摘のありました医療、介護あるいは保育といった、そういう分野はまさに慢性的には人手不足、つまり、需要はあるわけであります。しかし、余りにも待遇が悪いために定着しない、あるいはなかなか人が集まらないという状況が続いている。そういう点では、そうしたところがある程度の財政出
基本的には、予算編成全体の中で新成長戦略に沿って、それは先ほど御指摘のあった分野、医療、介護も含めて成長に資する、そしてその前提として、雇用拡大に資する、そういう分野を重点に予算編成全体も含めて考えていただきたいと。特別枠というのは、あくまでその中で更に特別枠というものをつくってということでありますので、そういうことを考えております。 それに加えて若干、この場がふさわしいかどうか、申し上げさせていただきますと、先ほど来の議論も含めて、この社会保障に私はもっとお金を使うことが重要だと思っております。その場合に、その財源をどのように考えるかということも、これは予算編成の中だけでは考え切れない大きな課題でありますけれども、先ほども冒頭
今の御質問にストレートに答えることになるかは分かりませんが、一つは、賃金カーブというものと子供の教育費という問題、私、幾つかの場面で考えさせられました。かつては年功序列、終身雇用で、最初のうちは給料がそう高くないけれども年齢に沿ってだんだん上がっていくと。そうすると、自分の子供が中学から高校、場合によっては大学に行って、そのカーブに沿って何とか教育費を払うことができると。しかし、最近はどちらかといえば、能力主義といえばある意味ではいいことでありますが、高い能力の人は例えば初めから八百万円もらえるけれども、しかし、低い能力の人は例えば四百万円であれば年功が上がっても給料が変わらない。そうなると、つまりは結婚して子供がだんだん大きくなっ
まず、昨日の質疑について、多くの皆さんからもっと元気よくやれと言われまして、決して元気がないわけではないんですが、大いに議論を活発にさせていただきたいと思っています。 田村議員の方から、私が財務大臣当時にこの予算委員会でいろいろ質疑をしたことも触れていただきました。御承知のように、直前まで財務大臣をやっておりまして、一つはあのギリシャの問題などのG7の会議、これは電話会議を含めると十回近くありまして、ある場面では、東京のマーケットが開くまでに何らかの対応を決めなきゃいけないというような場面もありまして、七千五百億ユーロという支援の枠を決めた、そういったことも私の直接かかわってきた関係もありました。 また、今、消費税についても
先ほどの我が党の両院総会での発言は、やはり、仲間の皆さんに大変苦しい選挙戦を強いることになったという意味で申し上げたことであります。同時に、翌日の記者会見を含めて、私は、財政の再建、健全化については一歩も引かないということを国民の皆さんの前でも申し上げ、昨日の予算委員会でもそのことは申し上げました。そういう意味では、激励として受けとめたいと思います。 その中で、まさにおっしゃったように、私も申し上げたように、この十年、二十年の財政構造の変化を見ていると、赤字国債の比率が非常に高くなっている。毎年、自然増だけでも社会保障費が一兆円以上の伸びを示しているものが、残念ながら、税収をふやすことによって賄い切れなくなって、それが赤字国債と
はい。余り筆頭理事の方からやじを飛ばされるのは、ちょっといかがなものでしょう。(田村(憲)委員「時間を稼がないでください。どうぞ」と呼ぶ)はい。 ですから、IMFなどの議論も聞いておりまして、私としては、消費税も含めて、社会保障に関する費用をどのような形で賄っていくのか、この議論は必要だと思っておりますので、それは、消費税に関して、それを引き上げることも含めての議論ということは当然だと思っております。
財務大臣の方から答弁させていただいたことと私の考えは全く一致しております。