二〇一〇年のギリシャの名目GDPは約二千三百七十二億ユーロ、日本円で二十八兆円と見込まれております。
二〇一〇年のギリシャの名目GDPは約二千三百七十二億ユーロ、日本円で二十八兆円と見込まれております。
欧州委員会、二〇一〇年春の経済見通しによれば、二〇一〇年の債務残高は、ギリシャにおいてはGDP比一二五%程度と見込まれています。
ギリシャに対しては、ユーロ圏から八百億ユーロ、IMFから三百億ユーロ、合わせて千百億ユーロの支援策が決定されております。
これは二段階ありまして、まだこれほどの危機になる前の本年三月には、付加価値税を一九%から二一%に引き上げる、公的部門の賃金の引き下げなどによって、総額四十八億ユーロの財政再建策をことしの三月に発表いたしております。 しかし、その後も市場の不安は鎮静化しませんで、五月には、支援を受ける条件として、二〇一〇年から二〇一三年までの総額二百五十億ユーロを超える財政再建策を決定しております。 その具体的な内容としては、歳入面の強化策として、付加価値税率をさらに上げて二三%にする、燃料税、たばこ税、アルコール税など個別の間接税も引き上げる。また、歳出削減策としては、公務員へのボーナス、諸手当の削減、年金受給者へのボーナスの廃止、高額年金
五月五日に大規模なゼネストがあったわけですが、翌六日に何とか国会で先ほどの財政再建策が議決をされております。しかし、さらに今月二十日には二十四時間のストライキが実施されるということの呼びかけがなされているようであります。 私は残念ながらギリシャには出かけたことがありませんので、報道などを通して知っていることでありますけれども、ギリシャ国民は財政再建の必要性についてはそれなりに理解をしている人が多いようでありますけれども、やはり、この財政再建策の内容について、不公平だという意味での反対の意見が大変強い。 この中身は、場合によったら、公務員との関係の不公平とか、あるいはお金持ちは余り税金を払わないでうまくごまかしているとか、いろ
GDP比ということですか。(小泉(進)分科員「最新GDP」と呼ぶ)GDPの絶対額ですね。 平成二十二年度、つまり二〇一〇年度が、GDPは四百七十五兆円程度となっております。
国、地方の合計で一八一%になっています。
先ほど申し上げましたように、ギリシャが日本円で大体二十八兆円ですので、ざっと見ると二十倍弱、ちょっと電卓がないのであれですが、十七、八倍になるんでしょうか、そんなところだと思います。
中期財政フレーム、これは三年ぐらいのフレームですが、それと財政運営戦略、これは十年ぐらいの枠ですが、いずれも国家戦略室、仙谷大臣が担当されていて、六月中には出すということが決まっておりますので、細かい日程まではちょっと私から申し上げる用意はありませんけれども、六月中には出されることになっております。
基本的には、おっしゃるとおりだと思っています。 ただ、同時に言いますと、現在、参議院選挙に向かってのマニフェストについては、党の方、あるいは党と内閣からメンバーが出ている、いろいろな仕組みが今できておりまして、そこで議論が始まっております。ですから、マニフェストというときに、改めて参議院に向かってつくられるマニフェストと、それから中期財政フレームなり財政運営戦略は、基本的には整合性のとれたものにならなければならない、そういう認識ではおりますけれども、マニフェストというものそれ自身について、いろいろな議論があることも多少は御承知だと思います。
財政は、私はなるべくシンプルに言っているんですが、三つの要素だと思っています。つまりは、財政規模をどうするのか、それに対して税収がどれだけあるのか、そして、それに足らない国債発行をどうするのか。もちろん税外収入とか多少のものはありますけれども、その三つの大きな要素の中で、それが一致しなければ予算が組めないわけです。 そういう中で、例えばことしの予算についても両説ありました。もっと予算規模を大きくしろと言う人もいましたし、いやいや、こんなに赤字国債を出してはまずいんじゃないかと言われた、自民党でも多分両説あったように思います。ただ、この経済の、リーマン・ショックの影響が非常に残る中では、ある程度の大きさの財政出動が必要だという中で
いろいろ申し上げたいことがあるんですが、まず最初に、さっき言った四十四兆というのが緊縮財政とは私は申し上げておりません。逆に言うと、今年度予算は緊縮財政にはしなかったというふうに申し上げたんです。 それから、あえて言えば、平成二十一年、麻生内閣は、確かに当初予算は三十三兆でしたが、その後の一次補正で四十四兆、その後、政権はかわりましたけれども、税収見通しが九兆下がったんです。これはさすがに政権交代のせいにはならないと思います。結果的に五十三兆、それを穴埋めしましたから、国債を出しました。ですから、私は、あえてこれからはどの政権の責任ということは余り言いたくはありませんが、少なくとも、平成二十一年の予算、麻生内閣の予算が、税収見通
世代の間の問題としての御指摘なら素直に受けとめます。 ただ、先ほど言われたように、例えば税収見積もりが誤ったんだからマニフェストを変えればよかったじゃないかというようなことを言われると、もともと一次補正の段階で四十四兆の国債を出したときも税収見通しは変えなかったんです、麻生内閣は。ですから、そういう政党と政党、政権と政権との間でいえば、今言われたことは、私たちに言うのも結構ですが、お父上を含めたこれまでの財政運営の間違いを言う以上は、しっかりとどこが間違ったかということを検証していただきたい、私もそれから始めましたから。そのことだけ最後に申し上げておきます。
先般、行政刷新会議が改めて枝野大臣のもとで開かれまして、関係閣僚の協力を得ながら特別会計の見直しに積極的に取り組んでいきたいという発言がありました。また総理からも、特に国家戦略担当大臣の仙谷大臣と、また私、財務大臣ということで、枝野大臣に協力をしてこの問題に積極的に取り組むようにという御指示をいただきました。 特別会計、きょうも他の議員の方からも、かつての塩川財務大臣が言われていた、母屋でおかゆをすすっている間、離れでしゃぶしゃぶを食べている、そういうもののお金にかなり無駄に特会の費用が充てられた、そういう側面は今でもまだまだあり得るわけでありまして、そういう点では、枝野大臣とともに、また党の方でもそれぞれ担当を決めていただいて
確かにおっしゃるとおり、昨年は、九月十六日に内閣ができまして、年内の予算編成ということを至上命令にした関係もあって、必ずしもこういった特別会計等に深く切り込むことができませんでした。そういった意味では、ことしはまさにフルでの一年間でありますので、この間、もう既にいろいろな形で議論を進めていただいております。 今ちょっとお話を聞きながら、石石特会というのは環境税との関係もあって、昨年も、多少その議論の場に、私が同席したところでものったところもありました。環境税の方も、まだ必ずしもしっかりした形までできておりませんが、こういった特別会計あるいはそういう環境税というある種の政策税制含めて、来年度の予算については、まさに今度は余り言いわ
私も、数年前、鳥インフルエンザの折に、山口県あるいは京都府等へ出かけまして、あのときも相当大変、特に自治体の皆さんには御苦労いただきました。今回の口蹄疫は、場合によってはそれにまさるとも劣らない、大変な危機的な状況だと認識をしております。 昨日、総理を本部長とする対策本部も、多少遅い早いということはあるかもしれませんけれども、総理みずから本部長として、改めてそういう体制をつくりまして、私もその一員に加えられております。 とにかく、今御指摘のように、これまでのことをどうこうということを今言っていることはとても間に合わない状況でありますから、できることはすべてやる。お金の面でも、予備費等いろいろ報道されておりますが、具体的な、こ
ギリシャがああした状況に陥った原因をいろいろ今取りざたしても、意味があることないことあると思いますが、やや特別な理由があるとすれば、ユーロに参加をして、そしてユーロの信用のもと、比較的低利でお金が借りられた。そこで、財政規律を必ずしもしっかりしないままにいわゆる財政赤字をふやしていった。特にギリシャの場合、昨年秋、政権交代があって、それまでの政権の中で比較的健全だとされていたものを現政権が洗い直してみると、非常に大きな財政赤字があったということもいわば発見されて、それも大きな引き金になったと聞いております。 そういう意味で、財政運営ということでありますから、基本的には時の政権が一番大きな責任を持っていると思いますが、同時に、そう
御承知だと思いますが、政府として、財政のあり方については、六月をめどに、国家戦略室を中心に、三年程度の幅での中期財政フレームと、十年程度の見通しを持った財政運営戦略を策定し、お示しをすることにいたしております。 今、自民党の方で参議院に出された法案についても、私もいろいろな委員会で御指摘も受けまして、場合によっては、政府としても法案という形で国会に提出をさせていただいて、ある種共通の土俵の中で与野党を超えての議論をするのも一つの大きな考え方かなということで、法案の準備はある段階まで進めてまいりました。 ただ、率直に申し上げて、国会状況等、政府の立場を超えて党の立場からも、ちょっとこの段階で、まだ十分に必ずしも合意がしっかり得
まず、谷議員が最初にお話があったように、一義的には内閣が財政運営についての責任を持っておりますので、そのもとで、六月には中期財政フレームさらには財政運営戦略を出す、ここで一つの方向性を出すことは決めておりますし、国家戦略室を中心に作業も進んでいると認識をしております。 ただ、法案という形にするかしないかということについては、実は当初から議論が必ずしもあったわけではなくて、野党の皆さんからそういう指摘もいただいた中で、率直に申し上げると私自身が、これはなかなか国会で議論することの意味があるかなということで少し作業を始めてきたわけですけれども、党との関係という表現がいいかどうかは別として、国会の運営の中で、果たしてこの時点でそうした
このような法案については、もう御承知だと思いますが、かつて橋本内閣でしたか、その段階でも出されましたが、必ずしも、経済情勢の中で、修正といいましょうか改正がされ、さらには廃止された経緯もあります。 そういったことで、今回自民党が出された法案、その前にも、予算総則の中で、平成二十三年度末までですか、百四条の中で、場合によっては消費税といったようなことも触れられておりますが、今政権交代になりましたけれども、これがどういう形で生きてくるのかどうかということは、その時点でも必ずしもはっきりしておりませんでした。 決して言いわけばかりをするつもりはありませんけれども、必ずしも私は、法案を準備したときに、法案を出してそれがきちっとして守