このペイ・アズ・ユー・ゴー原則というものについては、私たちも議論をしておりまして、たしか四月の六日に、国家戦略室が専門家会議の出されたものを取りまとめたものを発表した中には、その原則は盛り込まれております。最終的な形で、これがこのままの形なのか、若干の変化をするかまだわかりませんが、議論の過程においては、これは国家戦略室がやっておりますけれども、その専門家会議の中ではそういう原則が盛り込まれているということは申し上げることができます。 それから、国、地方なのか、国だけなのかということでありますが、実は、ほとんどの場合、国、地方が合わせてどれだけ債務残高があるという言い方をするわけですが、若干の議論として、国が一方的に、国の方がプ
