そういうふうに私は思っております。 謝罪、謝罪でないという話は、率直に申し上げて、今私が財務大臣という立場で謝罪をしろと言われても、申しわけありませんが、そういう立場にはないとしか申し上げようがありません。
そういうふうに私は思っております。 謝罪、謝罪でないという話は、率直に申し上げて、今私が財務大臣という立場で謝罪をしろと言われても、申しわけありませんが、そういう立場にはないとしか申し上げようがありません。
岡田議員の方から、いろいろな論点も含めて、説明をいただきました。 御存じだと思いますが、ことしの予算の中で、特に住宅を建設する場合の贈与については枠をかなり広げたわけです。私は大変いい政策だと思っておりまして、基本的には今の提案と共通のテーマだと思っています。 それで、高齢者が比較的たくさんの資産を持っていて、若い方がローンを抱えている、こういう構造の中でどういうふうにそれを消費にうまくつなげていくのか。これはいろいろな要素があるんですが、現状は、結果として国債という形でそのお金をいわば政府が借りて、それを財政で出動して使っている。先ほど言っていただきましたが、財政出動の中でも、税で取って財政出動する場合と借金で出動する場合
郵政のあり方について、あるいはいろいろ全般的な問題について、いろいろ御心配をいただいてありがとうございます。 郵政については、制度の問題についてはある時期から、亀井大臣御自身あるいは副大臣を通して、こういう形でいきたいというのは聞いておりました。ただ、所管という意味をどうとらえるかですが、今私は財務大臣と経済財政担当大臣をやっておりまして、金融担当は亀井先生御自身ですので、直接にはそういう上限の問題などの相談にあずかるという場面は特にはありませんでした。
いろいろ加藤先生から、二〇〇五年の話もありましたが、まず、二〇〇五年のあの郵政選挙があって、その後、民営化に対して私たちも、これはまずいのではないかと民営化の見直しを、この二〇〇九年の衆議院選挙の前に国民新党との間でも政策的な合意をいたしまして、そういう中で選挙を戦い、そして政権を担当させていただく中で、具体的にどのような見直しをするかということで話が進んできたわけであります。 ですから、二〇〇五年の当時と、一つは状況そのものが大きく変わったということと、今申し上げたように、ちゃんと政党間の合意に基づいて、考え方を公表してこの二〇〇九年の衆議院選挙に臨んでいるわけですから、そこは大きく政治的な意味も、ある意味では、ここまで来た段
加藤先生は確かに、理事でずっとおられたのは、もちろん私もこの通常国会はずっと座っていましたので御一緒しておりましたが、総理の発言は、予算委員会もありますけれども、衆参の予算委員会、財金でもあります。 私は、ポイントポイントでは、必ず総理にいろいろ御相談申し上げながら私の発言もいたしておりますので、私は、加藤先生が言われた、総理が例えば消費税の議論そのものを否定されているというようなことについては、それは認識がちょっと間違っておられるのではないか。税調の昨年の大綱の中にも文章として、消費税の議論は社会保障の問題と関連して行うということを、これは閣議決定ですから、決めておりますし、そこはちょっと認識が若干間違っておられるんじゃないか
今回の調査においては、財務省の中の資料も相当調べましたけれども、残念ながら財務省の中には関係する資料が発見できなかったわけでありまして、それに加えて、アメリカの公文書館等にある資料を担当者を派遣してコピーをとって、それが本来正しいものであろうということも含めていろいろ調査をした結果を、今御承知のように発表したわけです。 今回の調査においては、米国資料等によって、米国側において、沖縄返還協定に定めた三億二千万ドルにとどまらない負担に関しては、基地改善費六千五百万ドル、労務管理費一千万ドル、それに無利子預金、約一億ドルでありますが、があったと説明がなされていたことが米国の資料で確認されました。このうち基地改善費六千五百万ドル及び労務
この二億ドルあるいは先ほど申し上げた基地改善費六千五百万ドルと労務管理費の一千万ドルについて、その後の五年間にどういう形でそれが予算計上されたのか、私の方でその後の予算についても調査をさせました。 これがこれに当たるという一対一対応という形はなかなか、現在わかるところからは確定まではいきませんでしたが、一応わかったところまで申し上げますと、在日米軍施設に関する経費、旧防衛施設庁予算における提供施設整備費等については、昭和四十七年度に施設・区域提供関係工事費として三十八億円が計上されているほか、昭和四十九年以降、沖縄所在施設の移転に関する経費が計上されていることが各年度の予算書や国の予算から確認ができました。これらの経費に米側文書
御承知だと思いますが、柏木・ジューリックのところに書いてある二億ドルというのが、その後いろいろ中身の表現が変わって、最終的には三億二千万ドルになっていくわけです。しかし、それ以外に、今言われたように、その三億二千万ドル以外に払われたであろうというのが、基地移転費の六千五百万ドルと、それから労務管理の節約分とされる一千万ドル、合わせて七千五百万ドルであろうということであります。 そして、それに加えて、この無利子預金のことは、いわゆるドルを円にかえることによる棚ぼた的な利益をどちらがどうするのかということで、ある種の折り合いの中で二十五年間の無利子という形の扱いがされた。ですから、これは一概に、負担をしたとかしなかったということとは
御指摘の税務運営方針は、昭和五十一年に国税庁長官が職員に対して、税務行政を遂行する上での原則論を示したものであります。引き続きこの運営方針の趣旨に沿って税務行政が進められていることには変わりがないもの、私もざっと読みましたが、まさにこういう形で進められるべきだ、こう考えております。
御指摘のように、納税者権利憲章については、納税者の税制上の権利を明確にし、税制への信頼確保に資するものとして重要な意義を持っていると考えております。 納税者権利憲章を初めとする税務手続の見直しについては、平成二十二年度税制改正の大綱において、具体的な見直しを行うために、税制調査会のもとにプロジェクトチームを設置し、一年以内をめどに結論を出すということにいたしております。 現在、税制調査会専門委員会に設置された納税環境整備小委員会において専門的かつ実務的検討を行っており、その検討結果等も踏まえつつ、二十二年度税制改正大綱の方針に沿って、このような権利憲章をつくる方向で検討してまいりたい、このように考えております。
今御指摘のように、このJBICという国際協力銀行、過去の経緯を見ても、いろいろな経緯の中で国内的な案件を扱うところ、海外を扱うところが一緒になって今の基金ができております。 そういう中で、特にJBICの役割はこれからの新成長戦略などにおいても大変大きいということで、この国際協力銀行を今のままの形でいいのか、場合によってはもう少し海外で活動しやすい形に分離も含めて必要なのか、これは国家戦略室の方でもそういう新成長戦略の検討とも関連して議論されておりますし、また財務省としても多くの皆さんの意見を聞きながら検討してまいりたいと、このように思っております。
藤田委員はこういう分野のまさに専門家中の専門家だというふうに私もよく承知しておりまして、そういったところの現場の意見としての大変重要な意見だとお聞きをしております。 ただ、これまでの経緯を申し上げますと、今言われましたジャパン・プラットフォームなどを含めたこういう分野は外務省の無償資金協力の一環、つまりはODAという形でやっておりまして、このJBICはやはり準商業ベースのもの、我が国の国際協力の維持向上といったもの、あるいは収益性のない案件についてはJBICとしての拠出ということはこれまで一応対象外になっておりまして、こういうもののNGOについては他のODAの仕組みということになっております。 そういった意味で、趣旨はよく理
実は、この鳩山政権スタート直後に総理が国連で二五%という高い目標を掲げられまして、そういう中でいろいろな議論が始まりました。 率直に申し上げて、私もいろいろな場面でいろいろな数字がやや報道等で出てくるものですから、先ほど福山副大臣の話にもありましたように、やはり関係閣僚が財政、当時私、財政は担当しておりませんでしたが、財政関係の人も含めてちゃんと議論しましょうということで、そういう中で、先ほど福山大臣の説明がありましたように、いわゆる税から出すべき範囲と融資等々準ビジネス的な形で出す範囲も含めてこういう数字だということで、この問題では、私も同席した場でそういうことならいいのかなということで了解したことがあります。 一般的に言
サンデープロジェクトの最終回ということで、私いろいろ予定があったんですが、田原さんの方から、おまえ一番出てきているんだから最後に出てこいと言われまして、出ていったわけです。多少の反省があるとすれば、まさに田原さん流なんですね。とにかく当事者をいろいろ、何というか、論争に巻き込むような形なんです。 ですから、申し上げたことはもう、別にテレビで申し上げたことを繰り返す気はありませんけれども、つまりは、政策調整をするときにどの範囲で政策調整をするかということで、私のところは今金融を担当しておりませんので、特にそういう具体的な数字を挙げての調整の対象にはなっていなかったわけで、聞いた聞かないということ以上に、あの場では田原さんが、つまり
私も、ちょっと古い話になりますが、自社さ政権のときに政府系金融機関、たしか十七ぐらいあったのを整理統合しようということで、当時、大蔵大臣が武村、私の属したさきがけの党首でありまして、かなりいろいろ議論し、努力したんですけれども、必ずしも十分な統合ができませんでした。そういう意味では、小泉内閣で思い切った統合をされたことは、天下り先とかいろんなことの点でいえば、私はそれはそれとしての一つの進展だったと。つまり、役所ごとに自分の役所単位のそういう機関を持つことが本当に必要なのかということがありましたので、それはそれでよかったと思うんです。 ただ、このJBICに関しては、更にその中でもいわゆる一部がJICAに機能が統合されて、そして一
今政府委員からもありましたように、元々、JBICは途上国が元々中心ではありましたが、先進国についても、資源の問題、さらには政令指定をした項目についてはやってもいいという仕組みになっていて、もう既に原子力は政令指定に入っております。ですから、現在でも原子力に関しては先進国でも融資ができる枠組みになっております。その枠組みに加えて、現在、高速鉄道を加えるための案を出し、パブリックコメントをやっておりますので、そういった反応を受けて、基本的には追加をしたいと、そう考えております。
実は今週末、中国で日中の財務大臣会談があるわけですが、同時に温家宝総理、李克強副総理ともお会いすることになっておりまして、是非この高速鉄道、まあ上海から北京ということもいろいろ今動いておりますが、さらに加えて言えば、昨日も大使が、天津の北の方に非常に大きな環境都市をつくりたいというようなことも今進んでいると聞きました。 トップセールスという言葉がありますが、これまで私も必ずしもそういうところには顔を出す余裕がなかったんですが、予算も上げていただきましたので、そういういろんな機会を通して、そういった日本が持っている高速鉄道の技術や、あるいは環境ということになれば、例えば中国であれば石炭火力が非常に使われておりますので、それをより省
今の荒木委員のお話を聞きながら、先日、多少私が以前から付き合いのあるインドのいろいろな活動をしている人が、デリーから今ムンバイにかけて非常に大きなインフラ整備、道路とかやっていると、そこの周辺が今からいろんな産業が集まってくるだろうと。そのときに、日本の中小企業について面白い言い方をしたんですね。産業のリサイクルができないだろうかという言い方をしたんですね、彼が、インド人ですが。つまりは、もう今、日本ではやや古い技術に属していて余り活用が少なくなったものが、今のインドにとってはまだまだそういう小さい企業から始まっていく方がより有効なものもたくさんあるはずだと。その本人は日本の学校を出たりしてかなり詳しいんですけれども。 そういう
今ファッションの話をされましたけれども、この新成長戦略、まだ昨年の段階では基本方針ではありましたが、その中にも、やはりこれから「日本のコンテンツ、デザイン、ファッション、料理、伝統文化、メディア芸術等の「クリエイティブ産業」を対外発信し、日本のブランド力の向上や外交力の強化につなげるとともに、」ということも述べさせていただいております。 まさにそういった意味では、日本は物づくりに強いと一般的には言われてきましたが、ファッションとか、昨日も大使に聞きましたら、あれがいいんだそうですね、化粧品が。大変日本の化粧品は人気があって、だからお客さんが向こうから日本に来たときには、電気製品を買うのとやっぱり化粧品を買うというのがかなり定番に
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。