テレビの場面ですから、御覧になった方も多いかと思います。その報道があったということは、そのとおりです。
テレビの場面ですから、御覧になった方も多いかと思います。その報道があったということは、そのとおりです。
どの部分を説明していいのか分かりませんが、亀井大臣と総理とのやり取りは、私は直接そばにいたわけではありませんから、テレビで亀井大臣が言われていること、総理が言われていることを聞いていて、それについて総理はこう言われていますねということは申し上げました。 私と亀井大臣については、いわゆる亀井大臣と原口大臣が発表される前の日の夕方に確かに電話はいただきましたけれども、消費税に関することとか、何か数字に関することは特にありませんで、明日発表しますからと、ああそうですかという話をしました。
御承知のように、今財務省はもちろん税は所管しておりますけれども、金融は特に所管をしておりません。それで、元々全体の枠組み等についてはほかの政務三役からも少し聞いていたことはありますけれども、今おっしゃったように、いわゆる上限とか消費税について、その電話で特にこうこうこうしたいからこれで了解してくださいというようなお話は全くありませんで、明日何らかの方向を出しますからと言われたので、ああそうですかと、御苦労さまですと、そういう趣旨のほんの、何といいましょうか、私も会議中に電話をいただきまして、短時間のやり取りでした。
皆様いろんな場面をもちろん経験されていると思いますが、本当にちゃんとした御相談であれば、やはり紙を少なくとも事前にお渡しいただいて、電話の場合であっても、そういうことでいきたいということの御相談が、もし相談であればあるのが普通ですし、私もそういうやり方をします。あるいはお会いしてするかですね。 そうでない、何といいましょうか、やや一般的なときは電話だけで、一応こういうことをしますのでという、その場合は、中身の相談というよりは、そういう段取りについての御理解をいただきたいというような場合には電話だけで済ませることももちろんあります。 ですから、やはり数字とか何とかということになれば、当然そういう文書を少なくとも事務方同士でもや
亀井先生とは大変仲よくもあり、お互い長年いろんな場面で議論をしたりしておりますので、その程度のことで一々、まあ私も気がそう長い方ではありませんけれども、耳が悪いのか口が悪いのか、それはお互いさまですから、その程度のことで余り目くじらを立てるつもりはありません。
ですから、二十四日のたしかあれは参議院の予算委員会の席で、舛添委員の方から、名前の記憶が間違っていたらまずいですが、消費税について言われましたので、そのときに亀井大臣がそれを否定されなかったので、私はそれは所掌ですから、私はその前に確かめておりましたので、消費税について、そういうことは聞いていないという言い方を少し軟らかく言ったんで、実はそうでないと聞いていたんですね、正確には。だけれども、そこはちゃんと所掌に関してはやはり間違ったことを言えば、あるいはそれを間違ったことに対してきちんとそれは違いますと言っておかなければ認めたことになりますから、それはちゃんと申し上げました。 もちろん、ですから、大いにこの郵政改革のことの議論は
ちょっといいですか。 皆さんも御存じのように、サンデープロジェクトの田原さんという方は非常に突っ込みの激しい人で、それがある意味で特徴なわけですよ。私もたくさん出させていただいていますから、そういうことはよく分かっています。あのときも、もし見ていられたら分かるように、黙っていてもよかったんですが、黙っていると認めたような形の質問を田原さんはされるんですよ。 ですから、私は本当にけんかをしたという意識は全くありません。ただ、黙っていると認めたような形になるのは私の認識と違うものですから、先ほど委員会の席で消費税が出たときも、いや、それは私の認識はこうですよということを参議院の予算委員会でも申し上げたと同じように、わざわざこちら
実は、この問題は税調でもいろいろ議論いただきまして、特に昨年のときの税調ですので、場合によったら峰崎さんに詳しいことはお答えをいただければと思います。
御承知のように、政権発足が九月の十六日で、年内に予算案を何としても決めたいという、そういうことで作業を進めました。また、その過程では、一次補正の一部凍結を含めた見直しと、二次補正の検討あるいはそれの作成もいたしました。そういうプロセスの中で、当時、私、国家戦略担当、今の仙谷さんの立場でありまして、財務大臣は藤井先生でしたけれども、最初には予算編成の基本方針というのを国家戦略室が作りまして、この方針によって編成しようということで、そして同時に、先ほどの事業仕分等もありました。 ですから、私は、短い期間の中、つまりは九月十六日発足から十二月の二十五日の予算案の決定までの間のことでいえば、なかなか比較は難しいんですけれども、ポイントポ
私は、平成二十二年度の予算編成は、先ほど申し上げた時間的制約はありましたけれども、マニフェストをまず実行するということを重点を置き、さらにはコンクリートから人へということで、結果においても公共事業を一八%カットし、社会保障を約一〇%、さらには教育も八%程度でしたか増大し、私は決して従来型の、何といいましょうか、各省から来たものを財務省が少しずつ削って、良くも悪くもそういったシーリングというようなやり方ではない形でやったという意味では、まさに財務省主導というよりは官邸主導であったと思っております。 それを含めて、私も今財務大臣になったから言うわけではありませんが、結局だれかがやらなきゃいけない仕事なんですね。私は、半分、余り冗談め
もう原口大臣がしっかり取り組むということでお答えいただいておりますが、今後は行政刷新会議においても、戦後行政の大掃除のために四月下旬と五月下旬に独立法人が行う事業について事業仕分の第二弾を実施する予定であると承知をいたしております。二十三年度以降も行政刷新会議などと連携しつつ歳出歳入両面にわたって徹底した予算の見直しを行うこととしており、独立行政法人に係る予算について、今御指摘の問題も、総務省、さらにはこの行政刷新会議でしっかりと取り組んでいってもらいたい、またそれを協力していきたいと思っております。
本年二月四日の決算委員会で荒木議員御本人からの質疑に総理の方から答弁をされたわけでありますが、公務員や独立行政法人職員などの不正経理の防止の徹底を図ることは総理も言われたとおり私自身も極めて重要な課題であると、このように認識しております。 お話しのとおり、特に公明党において不正経理防止法案の検討をされているということでありまして、まず、是非そういった議論をお願いいたしたいと思います。 政府としてそういう法案は出さないかという御趣旨のように受け止めますけれども、もちろん政府としても税金の無駄遣いを一掃するため、予算執行の適正化は当然のことでありますが、こういう法案を政府から出していくということについて、総理の答弁もありますので
現行法では、不正経理を行った国、地方の公務員への行政上の懲戒処分に係る要件として、故意、重過失、更にそれに加えて国への損害ということが規定をされていることはもちろん御承知のとおりであります。そういうものをもっと強化して、国、地方の公務員への刑事罰、更には処罰対象を独法職員へ拡大していく、現在、御党のお考えはそういったところまでの拡大を主張されているというふうに理解をいたしております。 私も、こういった税金を裏金にするというのは、普通で考えても詐欺のような、そういう刑事罰が適用もできる場面もあるのかと思いますが、どういう形でこの範囲を拡大するあるいは罰則を強化するのが適切なのか、余り個人的な思い付きで申し上げるわけにもいきませんの
今御指摘のように、会計検査院報告で公益法人の基金や保有、国の調査研究事業に係る契約についての指摘がありまして、公益法人向けの財政支出や基金の保有等について議員の御指摘のように見直しが必要だというふうに認識しております。 このため、二十二年度の予算編成においては、公益法人向けの財政支出について、行政刷新会議の事業仕分等を通じて、契約の見直し、補助金等の削減、基金の国庫返納など徹底的な見直しを行ったわけであります。その結果、二十二年度予算において公益法人向けの補助金は二千四十六億円、実はこれは対二十一年度当初予算に比べると二十六億円のプラスでありますが、これは特殊要因がある関係で、そういうものを除けば実質四百三十一億円の減少というか
西島議員の御質問にお答えいたします。 質問は、雇用保険二事業の財政基盤の強化のための方策が、二十二年度予算の総額を抑えたい財務省との調整によるものではないかという御質問でありました。 二十一年度二次補正予算における一般会計から失業等給付に充てるための繰入れについて、今、厚生労働大臣からもお話がありましたが、昨今の厳しい雇用情勢を反映して、失業等給付の積立金の大幅な取崩しが見込まれたところから、雇用保険財政の安定的運営を確保するための措置を早期に講じていくとの観点に立って行ったものです。つまりは、年度を超えてこの雇用調整助成金がきちっと継続されるということを早めに国民の皆さんに理解していただき、間違っても年度末にもう駄目になる
私には、B型肝炎訴訟に関する御質問であります。 野党の時代にB型肝炎対策本部長をしていたそのころの考え方と変わりはないかという趣旨の御質問でありました。 基本的には、薬害エイズの問題や、C型肝炎の問題や、また今回のB型肝炎の問題など、原因はいろいろ違うにしても、そうした皆さん方に対してしっかりと政治が対応しなければならないという思いは全く変わっておりません。 今回の場合は、裁判という形で原告になられた方々以外に、百万人を超すとも言われる感染の可能性のある方がおられまして、そういうことを考えますと、政策的な形も含めてしっかりと考えていかなければならないというのが大きな課題だと思っております。 そういった意味で、三月十二
かなり大所高所というのか一般的な議論でありますが、今、田村議員からお話がありましたように、貿易の拡大が我が国経済の活力の源となるという観点から、昨年末の新成長戦略の中でも貿易の自由化、円滑化に積極的に取り組んでいくという、そういう考え方は基本として踏まえております。また、具体的にはWTOのドーハ・ラウンド、またそれぞれのEPAやFTA交渉も積極的に議論としては推進していこうという姿勢を明確にしているところであります。 そういう中で関税の在り方をどうするかということについて、基本の姿勢はそういう姿勢でありますけれども、具体的には、今御指摘のあったように、これまでの関税制度を踏まえた若干の改革ということにとどまったというのか、そうい
この関税の分野での、今御指摘のありましたように、いろいろと軍事転用の問題あるいはいろいろ薬物の輸入の問題など、大変そういった国際的な犯罪とも言えるような行為が一般的には非常に広くはびこっている中でありますので、しっかりした関税の体制を国内的につくっていくことはもとより、できればアジア各国でそうした通関手続を確実でかつ調和の取れたものにしていくということが必要だと考えております。 我が国においては、この貿易について一方で円滑化が必要なわけでありますので、通関手続に関して国際物流の安全確保と円滑化の両立を図る観点から、いわゆる認証事業者制度、AEO制度を導入しておりますほかに、貿易関係者の利便性向上の観点から、手続の電子化を始め、夜
今、鳥取大学での取組、乾燥地域、私も鳥取の砂丘には何度かお邪魔しましたが、そういったところを地元に持っている大学がそういう技術を開発するとか、長期保存の技術を高めているという、そういうそれぞれの地域を含めたそうした高い技術を開発していくということは、貿易立国である日本としてはおっしゃるとおり大変必要なことだと思っております。 新幹線、原子力の問題も触れられましたけれども、確かにアブダビあるいはベトナムでの原子力発電所については、結果としてやや後れを取ったという感じがいたします。また、新幹線については、これは、アメリカを含む先進国自身に対する売り込みもあり、先日、私もベトナムの副首相という方にお会いしましたが、ベトナムは非常に南北
税の意味という、かなり何といいましょうか高いレベルの議論でありますが、今、峰崎さんは長年我が党の中でも最も税に詳しい、また税調の実質的な事務局長を長くやっていただいていまして、今言われたことは私も常日ごろよく聞いておりまして。 まさに、かつての時代は君主が自分たちの恣意的に税を取ってそれで恣意的に使うということが行われていたわけですが、議会が始まったのも、そういう恣意的な君主のやり方を、いろんな意味で納税者の意見を踏まえて使うようにという形で議会が生まれたというふうにも理解をいたしております。 そういう意味では、特に今日における民主主義国では、国民にとって行政を含めたサービス、行政に限りませんが、そういうサービスを民間でやる