草川先生とはもう四十年近いお付き合いの中でこういう形で御質問をいただくのは初めてでありまして、私なりの感慨を持ってお聞きいたしておりました。 この件については、今官房長官の方からいろいろと今後の扱いについて努力をしているということも含めて答弁がありましたので、私としてはやはりこの問題については官房長官の努力をまちたいと、このように思っております。
草川先生とはもう四十年近いお付き合いの中でこういう形で御質問をいただくのは初めてでありまして、私なりの感慨を持ってお聞きいたしておりました。 この件については、今官房長官の方からいろいろと今後の扱いについて努力をしているということも含めて答弁がありましたので、私としてはやはりこの問題については官房長官の努力をまちたいと、このように思っております。
九月の十六日に鳩山内閣が誕生して、年内編成を是非実現したいということで、それぞれの立場で努力いたしました。その中で、事業仕分などを含めていろいろ努力した結果、予算の見直しなどによって二・三兆円、さらには公益法人等の基金の返納によって一兆円、合わせて三兆三千億の、そうした無駄と言っていいのか、そういうものを生み出して、そしてマニフェスト、これはお約束したすべては率直なところできないところもありましたが、マニフェストに、実現する費用に三・一兆円掛かりましたが、それに充てさせていただきました。 そういう意味では、今の御質問の、生み出せたかといえば、十分とは言えませんが、マニフェストの実行に当たるものについては生み出せたと、このように考
これも泉議員もうよくお分かりだと思いますが、まさにサブプライムローンから発したいわゆるリーマン・ショックがありまして、だからこそ麻生政権でも一次補正にたしか十五兆円という通常では考えられないほどの大きな補正を組まれました。私たちは、その九月の段階で政権を引き継いだときに、この問題については私たちも危機状態にあるという認識は共通しておりました。ですから、私たち、野党の時代から一次補正について規模が大き過ぎると言って批判したことはありません。 そこで、二十二年度の予算を組むに当たって、もちろん財政規律とかいろんなことも考えましたけれども、景気に対してどのような形で影響するものが必要かということを考えまして、少なくともまだ景気刺激の要
まず、御承知のように、この内閣は同時に歳出の中身の見直しを大胆に行いました。コンクリートから人へというスローガンについては若干議論もありますけれども、基本的にはそういう方向での歳出の中身、規模ではなくて中身の見直しを行ったところです。 その考え方は、これは成長戦略にも書きましたけれども、決して公共事業が要らないとか公共事業が一切効果がないということを言っているんじゃないんです。つまりは、八〇年代までは公共事業が日本の経済成長にプラスになった時期が長く続いたんですが、残念ながら八〇年代以降は、それこそ工事費が地方に落ちることによってあるいは仕事を生むことによって雇用の対策になり、ある意味で東京から地方へお金を還流させる役割は確かに
これは、泉議員御本人が行政の仕事を長くやっておられたわけですから、確かに個々に見ればここはこうすればということはあるんでしょう。しかし、先ほど申し上げたように、九十八の飛行場、すべての地元の知事さんや政治家は、ここに飛行場を造ってくれれば地域の活性化にプラスになるんだと言われるんですよ。それはよくお分かりでしょう。 だって、今、港湾でも、私は数まで知りませんけれども、少なくとも相当数が、相当数がいわゆる……(発言する者あり)ちょっと、できたら……。野党の皆さんに答弁しているんですから。少なくとも、そういうハブ空港に近いという意味で位置付けされている港湾もたくさんあって、それが必ずしも有効活用になっていないということも多分よく御承
ですから、今もずっと申し上げているように、選択と集中という意味は、まさに先生がおっしゃっていることと違わないことであって、つまり全部に言われたから満遍なくという考えではなくて、その中で、ここは効果がある、ここは余り効果がない、効果があるところには集中的に投資をしよう、当然そういうことがあっていいと思っています。
先日も飛行場のことで、それを効果を判定している、何でしょうか、団体の長が、簡単に言えば、地元や役所の意向を勘案してどうしても高い見積りを出したんだというようなことを言われておりました。こういう効率性とか費用便益といった問題をどうやれば本当に正しく見通すことができるか、これはもう一度ゼロベースで考えなきゃいけないと思っています。 それに加えて言えば、事業間のことを言われました。私もこの分野、そうたくさんはやっておりませんが、かつては道路は道路で長期計画があり、港湾は港湾で長期計画があり、いろんな長期計画が閣議決定されて、それから後はもうここで決まったんだからという形で予算が付けられていた。つまりは、同じところに飛行場と新幹線と高速
財務大臣という立場ですべてをお答えできるかどうか分かりませんが、元々、申し上げましたように、公共事業の効果というのは確かにその年その年にはかなりあると思います。それは雇用効果もあれば、先ほど言われた乗数効果も一程度は認められているわけですからあると思います。 しかし、結果として、それが、何といいましょうか、本当の意味の投資というよりは、ある意味ではそのこと自体を目的とした雇用とか一時的なお金の還流を目的とした景気対策にはなっているけれども、日本の本格的な成長には十分につながっていないということがベースにあるわけです。 それから、先ほど子ども手当はもっと乗数効果が少ないと言われましたけれども、それは単年度の乗数効果的な意味でお
御承知だと思いますが、今回の予算の中でも地方交付税は過去最大十七・四兆円ですし、補正の中でも地方が公共事業にも使えるといったようなものをたしか五千億積んでおりますし、そういった意味で、自治体が自分の判断でやれるところにある程度そうした要素も、問題も意識して対応しているつもりです。 それで、どの程度が最低かとかということをちょっと私の今の段階で数字で申し上げることは難しいですけれども、先ほど来申し上げていますように、まさに今先生が言われたように、たくさんの道路や橋やトンネルや港湾やダムを造って、その補修だけでも相当の費用が掛かるわけであります、今八ツ場ダムが非常に注目されておりますけれども。 そういうことを考えますと、まさに先
泉先生が言われるように、建設国債の基本的な考え方はおっしゃるとおりだと思います。つまりは、私も高校時代ですが、東京—大阪の新幹線ができました。あれは世界銀行から大分融資を受けたようですが、たしか四千億円でできて、それの日本経済に対するプラスの効果は大変高かった。私、建設国債が云々かはちょっと、その当時はまだ発行していませんでしたでしょうけれども、分かりませんが、例えばそういうものであれば六十年で償還できる、場合によったらもっと短時間で償還できたかもしれません。 ただ、このルールが、御承知のように、ある時期から本当にそれがそれだけの効果があるかということよりも、例えばある時期には日米の貿易インバランスの穴埋めのためにたしか四百数十
私もいろいろなところを見ておりますので、ただ、そこがどの程度の利用頻度かということを全部データを押さえた上で申し上げたわけではありません。ただ、日本海側にもたくさん、そういう、いわゆるハブとされるような十六メートルとか十七メートルの水深のものがあって、必ずしも予想されたような形で使われていない港が相当数多く存在すると。もし必要であれば次回、言っていただければ私もちゃんとデータをそろえて御説明いたします。
少なくとも飛行場については、そのうち紙飛行機しか飛ばせないような飛行場がたくさんになってくることは間違いありません。ですから、もしどうしてもということを言われるんであれば、どうしてもということであれば、次回までに私が具体的に調査をして、そこでもし間違っていれば訂正いたしますが、私の少なくとも一般的な知識と記憶でいえばそうではありませんので、必要であればまた個別にもこことここというふうにお知らせしたいと思います。
泉議員は運輸省の経験がおありですから、私なども一番頭の中にある空港は成田空港ですね。つまり、いろいろ古い話が、私も記憶に半分しかありませんが、かなり強引な形であそこを決めて、本来ならまさに日本の最大のハブ空港にしなければいけないところが、いまだに滑走路が二本目もやや、何といいましょうか、大型機が飛べないような飛行場で、結果として羽田を国際化をまた始めると。つまり、選択と集中をするとすれば、少なくともこの航空行政の失敗の私は始まりであったか途中であったかは別として、成田がそういう機能を、つまり国際的に見てハブ空港の機能を発揮できないところに日本の航空行政の私の理解の中では大きな失敗のスタートがあったように思います。 その後、たくさ
専門の泉先生から言えば、いろいろ軽々しいとかということを言われるのは、まあそのレベルではそうかもしれません。ただ、やはり私たち政治家ですから、政治家である中でいえば、御存じのように、日本の公共事業に掛けるGDP比は最近までたしか七、八%で、欧米に比べて極めて高かったわけです。それから、道路の建設コストも、いろいろ理由はあるとされますが、極めて建設コスト自体が高いんです。あのアクアラインなんていうのは半分の値段でできているんです。そういう意味で、やはり日本がいわゆる土建国家と言われるように、つまり土建というものが必要性とかのことを超えて、ある種の経済のメカニズムを超えて政治のメカニズムになってきたという、私はそういう反省があるんです。
私も、もう六年ぐらい前になりますか、民主党の中での農業再生本部の本部長というのを二、三年務めまして、同じ長野の篠原さんや今副大臣をやっている山田さんたち、あるいはここにおられる平野さん始めいろんな皆さんと議論させていただきました。 私も従来は農業の生産性を高めるという考え方に近かったんですが、ある議論の中で、やはりこれはちょっと、農業というのはいわゆる他の産業と同じ形で考えるべきではないと、先ほど来いろいろ議論出ていますが、地域政策として考えることが必要だと、そういう考えに私なりに考えまして、またそういう中で他の国々の例などから御承知のように戸別的所得補償という考え方を民主党の一つの考え方になってきたわけであります。 その一
ただいま議題となりました関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率について所要の措置を講ずるほか、水際取り締まり強化等のための罰則水準の見直し等を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一は、暫定関税率等の適用期限の延長等であります。 平成二十二年三月三十一日に適用期限が到来する暫定関税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。 第二は、水際取り締まり強化等のための罰則水準の見直しであります。 輸入しては
円さんがより強くあろうとすることは大変理解できるんですが、円は場合によると余り強くなり過ぎて若干困るときもあって、相場のことはマーケットが決めることではありますけれども、円については、ちょっと最初に言われたんで、そんな感想を持っております。 それから、いろんな側面を言われたので、基本的には危機意識というか問題意識は私も共通です。 特に、二月の初めにG7に初めて出まして、ギリシャの状況についてヨーロッパの関係者が非常に活発な議論をされておりまして、確かにユーロ圏ではあるので、ユーロがギリシャのことだけで大きく下がってはおりませんが、ギリシャの国債は今金利が高騰して、国債の方が事実上借りられなくなっているという状況に近づくと。そ
私が申し上げたのは、税調の中で昨年の暮れに大綱をまとめましたけれども、改めて来年度以降の税制を議論する上では、所得税、そして今の法人税、そして消費税、すべての税項目について議論をしましょうと。特に今回専門家委員会というのをつくりましたので、その皆さんにもお願いをしているところです。 今、四年間ということを言われましたけれども、実は三党の政権合意の中では、昨年の衆議院選挙でいただいたこの政権の任期の間は消費税は上げないという表現になっております。これからは議論だと思いますが、まさに消費税も含めた議論を本格的にやろうというのが私が申し上げた趣旨であり、それは総理にも事前に御了解をいただいております。
私は、やはり二つの要素があると思っています。 一つは、なぜこの十年、二十年、特に自公政権で消費税の議論がありながら結果としてこういう水準でとどまってきたかということを考えますと、やはりまだまだ無駄遣いが多いんじゃないかという国民の目の中で、消費税で増税するということに対する国民の、つまりは無駄遣いがあるのにそれをそのままにして消費税を上げるのかということがあったと。ですから、そこがやっぱり一つ大きな要素だということで、この政権ではそこは絶対に手を緩めないと……
言っています、言っていますから。ちゃんと二つのうちの二つを言っていますから。(発言する者あり) そしてもう一つは、今言われた社会保障に関することで、これは今回年金の議論も始める場をつくりましたけれども、元々、最低保障年金の財源は税で担保するということを民主党としては従来から申し上げていますので、当然社会保障に関連しての議論、これは昨年の暮れの税調でもそういう議論をするということを申し上げております。