四条の趣旨は分かっていますけれども、少し、余りかりかりしないでお願いしたいと思います。 第四条、「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」。 以上です。
四条の趣旨は分かっていますけれども、少し、余りかりかりしないでお願いしたいと思います。 第四条、「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」。 以上です。
日銀との関係はいろいろ議論があるところで、法律を変えてまだそう時期がたっていない中でそこまで言い切るのはちょっと早過ぎるかなと思っております。 ただ、はっきり申し上げて、昨年の十二月の一日に政府が方針を決めた中で、日銀の方も三か月物のレートを〇・一にするとか、あるいはその後、プラス〇からプラス二のインフレ率を言われるとかということで、そういう意味ではこの間の方向性、目標は、私は政府と日銀は基本的に一致していると。今まさに舛添さんが言われたように、それを実現するために政府は政府としていろいろな対策、政策を打っておりますが、日銀はそれを実現するために、まさにその手段は日銀の独自の判断でいろいろやられるだろうと、それを期待をしていると
当然ですが、円高とデフレは広い意味では関連していますが、やはり若干性格を異にしておりまして、円の問題はまさにマーケットが決まるわけです。私、財務大臣に就任早々、経済界の希望を少し申し上げましたら、いろいろそれが相場に反映したということで、よくやったと言う人と決して良くなかったと言う人と両方ありましたけれども、つまり基本的にはマーケットだと思います。 しかし、安定的な形の状況が望ましいというのが国際的にも、G7でも昨年十月のコミュニケにも出ておりますし、もちろん余りにも急激なことで何かある場合は、これは過去にはあったことですが、それは為替介入ということももちろん手段は持っておりますが、そういうことについては、それは持っているという
根本的なことですから、ちょっと私が。これ、議長は総理ですが、議長代行で私がまとめました。 この中で最大の問題は、いろいろありますが、これまでの、これは舛添さん自身も言っていますけれども、デフレ下におけるデフレ政策、デフレを助長するような小泉・竹中路線の第二の道の失敗、その前の第一の道の失敗を踏まえて、需要を増すことをベースにした第三の道という基本的な考え方がまず根本的に従来とは違っているということを是非、舛添さん、書いてありますからよく見てください。(発言する者あり)分かっているじゃなくて、そのことが一番のポイントなんです。 そして、今申し上げたように、六月までにちゃんと工程表を出しますから、そういう考え方に立っての工程表を
もう御承知のように、このデフレの脱却というのは多分党派を超えての目標だと思っております。ただ、逆に言えば、この十年余り、デフレ状態から脱却できていないわけでありまして、それぞれの時期にいろいろな施策を取って、それでもまだそこまで行っていないという意味では大変難しい課題だと思っております。 そういった中で、まず、目標ということを言われましたけれども、新成長戦略の中では、二〇二〇年までの平均を、いわゆる名目成長率三パー、実質二パー、つまりはプラス一パーのインフレ率ということで目標として定めております。 ただ、見通しとしては、まだ一〇年度において若干のマイナス、インフレ率でいうとマイナスということが見通されておりまして、そこでまだ
言うまでもありませんが、この予算には自衛隊の予算も入って、全員が閣議でサインをしておりますし、内閣としては自衛隊は合憲というふうにもちろん考えているというよりも、そういう形ですべてのことを進めております。
今日こういう質問いただくということで改めて調べてみましたら、ちゃんと昨年も提出しているし、これまで提出をしているということです。
率直なところ、過去の経緯は必ずしも知りませんが、今文科大臣の方からお話がありましたように、文化庁において美術品等の鑑賞機会の充実のための方策として、御指摘の国家補償制度を含め幅広い観点から調査検討を進めておられるものと承知しております。 文化、芸術の鑑賞機会を確保することは、これは一般の国民にとってもあるいは子供たちにとっても大変重要なことでありまして、財務省としても、その方策について文化庁における検討状況を聞きつつ幅広く勉強していきたいと思っております。 もう十分御承知でしょうけれども、今文科大臣が言われたような値段の高騰ということもありますし、何かある割合を補償するのがいいのか、あるところを超えたらすべてを万一のときは見
私も実は財務大臣になる直前までは科学技術担当大臣も兼任していて、今は川端文科大臣が担当されておりますが、この分野については大変、今、梅村さんからも話がありましたように、極めて重要な分野だというふうに認識をしております。そういった意味で、まさに未来への先行投資という位置付けで取り組んでいかなければならないと思っております。 今もう既に言っていただきましたけれども、新成長戦略基本方針の中でも、余りこれは個別の課題では財政的な数字を挙げていない中で、唯一、個別課題の中ではこの科学技術の分野にはGDP比で二〇二〇年度までに四%以上という数字を挙げさせていただいたのも、そういう意識の中でそういう意味を持たせて挙げたところであります。
島尻さんにはかつて民主党の同志として活躍をされ、私も市議選などでも応援に伺ったので、よく民主党のことは御存じだと思います。 一九九六年に旧民主党を立ち上げたときに、当時、現総理の鳩山さんと私が二人の代表制ということでスタートしたわけですが、そのとき、鳩山当時の二人代表の代表の方から十年の時限政党という、そういう考え方が出されたことは記憶しております。 ただ、党として正式に決めたということではなくて、代表のお一人がそういう考え方を持っておられたという意味ではそのことを覚えております。
今申し上げたように、旧民主党ができたのは一九九六年。つまりは、当時、覚えておられるかどうか分かりませんが、自社さ政権になって、その中で初めての小選挙区選挙が行われる前にいろいろな形の再編の動きが加速をしたわけですけれども、当時は自民党と新進党がもう既にできておりまして、第三極として旧民主党が誕生したわけです。そして、一九九八年には、新進党が解散をされた中で改めてそれぞれのグループが参加をして現在の民主党になりました。ですから、法律的には旧民主党は、ある意味では今の民主党にいろんなグループと一緒に元々の党を解散して参加をした形になっております。二〇〇三年には自由党と合併をしました。これは吸収の形での合併であります。 賞味期限が切れ
そのこと自身は私も予算編成のときにかなり意識しておりまして、本当にぎりぎりの努力をしたということであります。 あえて言えば、これはこの後の議論になるかもしれませんが、先ほど亀井大臣もおられましたけれども、ぎりぎりのやはりこの経済状況の中では、規模としては前の政権に比べて小さな予算を組むという発想ではなくて、ぎりぎり国債の方の信認も維持しながら、しかしトータルとしては、規模としては、景気に対してはやはり刺激的なスタンスは継続しなきゃいけないという中で、この税外収入に対してもそうしたぎりぎりの努力をしたということは是非御理解いただきたいと思います。
私も、デフレの宣言というのか、した前後を含めて今日までいろいろ、まあよくやったというよりは、どちらかというと、宣言をしてちゃんと対応ができているのかという批判的な御意見もいただいています。 もう議員御承知のように、デフレの状況というのは日本では別に昨年始まったことではなくて十年余り続いていて、たしか一時期、小泉政権のころ若干良くなりましたが、それでも脱却までは行っておりません。 そこで、当然ながら、幾つかの事柄を併せてやらなければならないと思っております。言うまでもないことですけれども、需給ギャップをどのようにして一方で埋めるかということで、この間、一次補正を一部凍結したことでいろいろ御批判いただいていますけれども、二次補正
民主党としての議論の中ではそういう議論もありまして、ヨーロッパでは消費税を島は安くしたり減免したりしているということもありまして、是非検討課題に入れていきたいと思っています。
私も、「上げ潮の時代」というのを部分的に読ませていただきましたし、また、今の四%のお話もいろいろ読ませていただきました。 基本的な方向としての考え方は私もそうではないかと思っております。 ただ、客観的なデータはそうたやすくなくて、先ほどOECDのデータを出されましたが、我が国の一九八〇年以降のデータを見ておりますと、名目成長率が、一九八〇年以降、四%を上回ったのは十二年間あるんですね。しかし、その十二年間の中で名目成長率が名目長期金利を上回ったのは、八五年、八八年、八九年、九〇年の四カ年だけになっております。 ですから、私は、一般的には成長率が高くなれば名目金利よりも高い成長率になると、一般的傾向は、OECD含めて、思っ
マクロ経済政策の成長率ということについて、我が政権で昨年の十二月三十日に発表しました新成長戦略を念頭に置いて言われているのかなと理解しておりますけれども、この中では、二〇二〇年度までの十年間の平均を、名目三%、実質二%の成長率、これを目標にするという言い方をいたしております。目標としたのは、必ずしも見通しというところまで言える状況になかったからであります。 ただ、私としては、この目標を達成するためにはどういう財政運営、場合によったら金融運営が必要かということを考えて、この達成できる姿をある程度考えられる段階では、それが次の財政運営上の成長率とも連動してくるだろうと思っています。 ただ、この場において、機械的に、今申し上げた新
幾つかの重要な項目についておっしゃったので、若干の時間をいただきたいと思います。 目標は、中川さんが言われていることはほとんど私も同感です。 ただ、今言われたことの中で、供給サイド、生産性向上は、まさに、せんだって竹中さんに成長戦略の場に来ていただいたときも、その議論になりました。今中川さんが言われたように、私は、需要サイドがより重要だ。 つまり、私の見方でいえば、この間の小泉・竹中路線、場合によったら中川さんもその中におられたわけですが、大間違いをしたという認識がまず必要だと思っています。まさに、デフレ状況の中で、個々の企業の生産性さえ上げれば全体がよくなるという発想でやられました。 しかし、例えば日産が、多くのリ
ありがとうございます。 いや、ポイントだと思うんですよ。これは政策論争ですから。 つまり、私たちが今言っているのは、例えば介護の分野は潜在需要があるんです、医療の分野も潜在需要があるんです。しかし、価格が安過ぎるために介護労働者が足らなくて、供給が出ないんです。需要があるのに供給が出ないんです。ですから、私たちは、そういう潜在的な需要がある分野には、場合によったら財政出動をしてでもやって、それが需要を生み出すと同時に、サービス生産も生むんです。その意味で、私たちは、需要というものをもっと重視すべきだ。あるいは、新しい製品、環境問題の新しい製品もそうです。 ですから私は、供給サイドだけやればうまくいくというのは、この十年間
まず、簿価九百八十七億円ということで、これは平成十五年に独法化のときに時価を踏まえて評価がえされたということでありまして、平成十五年から七年ぐらいたってはおりますが、そう大きくこの間にこの実勢価格は動いてはいないのではないかと思っております。 その上で、このものについては、先ほどお話がありましたように、売れたものについては現金で、来年度中の二十二年度に金銭納付がされるもの、これは予算計上では二百八十九億円になっております。先ほどの九百八十七億円のものについては現物で納付をされることになっております。 なぜ、すぐ売れないのか。それぞれ事情があるようでありますけれども、例えば、防衛省の近隣の土地とか、あるいは再開発中の周辺でのい
先ほども申し上げましたが、今御指摘の三カ所については、国へ現物で納付の予定がされておりまして、その後どうやってそれを売却ないしは活用するかということで、今も中川委員が言われましたが、久我山運動場については、杉並区、東京都から公園施設としての利用要望も出されておりまして、また、周辺の地域を含めた都市計画公園区域に指定されているということもありまして、そういう中でどのように、例えば都なり区に売却ができるのか、どうできるのか、そういうことを検討していると聞いております。 また、大手町の方も、すぐそばにいろいろと、NTT、NHK、日本郵政株式会社等々が近くにありまして、再開発計画を策定中と聞いております。そういう再開発の中で、これも、売