基本的に全く同じ認識です。 と同時に、上げる場合には、やはり大きな税制の改革、変更する場合には、その前にやはり国民の皆さんにそのことを問う必要があるだろうということを、三党合意の中ではそういう表現、つまり、四年という表現ではなくてさきの衆議院選挙でいただいた政権の期間と、そういう表現をいたしております。
基本的に全く同じ認識です。 と同時に、上げる場合には、やはり大きな税制の改革、変更する場合には、その前にやはり国民の皆さんにそのことを問う必要があるだろうということを、三党合意の中ではそういう表現、つまり、四年という表現ではなくてさきの衆議院選挙でいただいた政権の期間と、そういう表現をいたしております。
政権をつくるときの三党合意の中でそういう表現があるということを申し上げましたが、それはさきの衆議院でいただいた最長四年間という任期だと理解しております。
先ほど仙谷大臣から御紹介ありましたように、昨年暮れの税制大綱の中で、議論は、消費税含めて、所得税、法人税等々すべての税制について議論をすることはもう既定の方針として昨年から決めております。 そういう中で、今回は専門家委員会というものをつくりました。二月の終わりに最初の立ち上げをいたしました。その専門家委員会の皆さんにどういう議論をしていただくのかということを、私、税調会長でありますので、そういうことを言わばお願いしなければいけない立場でもありまして、それが動き出すのが三月ということもありますので、そういうことも念頭に置いて三月から、元々やることになっているものでありますけれども、本格的に動き出すという表現をさせていただきました。
附則百四条の取扱いについては、もちろん税制抜本改革のそういった検討の中で行いますけれども、平成二十三年度末までにしかるべき時期にどうするかを判断したいと。まだ若干、百四条の表現は二十三年度までに税制抜本改革案を提出することを政府に義務付けているということでありますので、二十三年度末までに対応すれば一応法律に対しては対応できると、そう考えております。
今、林委員御自身からもお話がありましたように、この機構をつくるに当たっては、経済財政担当大臣であった林当時の大臣が大変尽力されたと聞いておりまして、ある意味では人選等も含めて大臣の下で実質上行われて、内閣が替わった後にそのスタートに私が引継ぎをさせていただいたという経緯があることはもちろん御承知のとおりだと思います。 そして、この支援機構の審議においても中堅中小企業を中心に支援することを想定していたところでありますけれども、法律上は大企業も排除をするものとはなっておりません。JALの場合、企業そのものは大企業ですが、関連企業には中小企業がたくさんあることも御承知のとおりだと思います。大企業からの支援申込みがあり、支援基準に適合し
当時、私が代表で岡田幹事長で、この件についてはもちろん私も承知しておりましたが、岡田幹事長に直接の合併のこういった手続をやっていただきました。 今話がありましたように、選挙の調整、あるいはそれまでにもう既に選挙の準備に入っていた自由党としてポスターを作り直すとかいろんなことがありまして、その後の政党助成金は今度は一本化しますので、いわゆる法律的には一種の吸収合併でありましたので、そういう形でその調整をした結果、こういう形で処理をしたと、そういう報告を受けております、当時ですね。
全く同じで、当時の民主党としては先ほど申し上げたような措置をして、その時点は自由党は自由党でまだ存続ぎりぎりですがしておりますから、その自由党がどういう対応されたというのは少なくともその時点を含めて承知しておりませんでしたし、今もそれについてまで何か私たちが判断するということにはならないと、こう思っております。
先ほど申し上げた以上のことにはならないわけですが、もちろん一般的にいろんな政治団体等がどういう形を取るかというのは、一般的な意味での関心といいましょうか注意を払っておりますが、少なくとも当時の民主党の責任者としてきちんと対応したと。それ以降のことについてはちょっと性格が違いますので、私、今日はこの場には財務大臣として出ておりますが、あえて当時の民主党の代表としてもお答えをさせていただきましたけれども、それ以上のことは私は、この場で私が個別的見解を申し上げる場ではないと、こう思っております。
私は、この国を本当の意味での国民主権の国にしたいと、このように思っておりますし、今も思っております。
今おっしゃったことは、一般論としては私も気を付けなければならないと思う。私も野党の時代にいろんな意味で激しく論争しておりましたが、どこかでは全体のことを考えてはいたつもりですけれども、ややもすればどうしても、そうした選挙のことも念頭になかったかといえばそれはあったわけでありまして、それが行き過ぎた形で、結果として国として道を誤るとすれば、それは常にそうならないように考えておかなければならないという点では同様に考えております。
私が理解していますのは、二十二年度予算では、八ツ場ダムについては本体工事は国交省から要求がない、つまり計上がされておりません。一方、生活再建事業についての予算措置は行ったものとしておりまして、その他のことについて、もし必要があればそれは調査をいたします。
大江さんは、二〇〇七年の参議院選挙で民主党の参議院の比例で十九位で当選されました。そのとき民主党にいただいた票は二千三百万票ですから、二十で単純に割れば約百十万票です。そして、大江さん個人の名前を書かれた票が約七万票ありました。そして、わずか一年後に、あの道路特定財源のときに、自ら、自分から出る気はないけれども、賛成しろと言われれば、反対ですか、とにかく道路特定財源に存続で党の方針に反したときに、出ろと言われれば自分はそれに対して出てもいいということを自ら言われて、自ら離党の方向性を出されたんですよ。 今、一票の問題を言われました。一票の問題を言われたから今答えているんです。 二千三百万票を民主党に入れていただいた皆さんは、
二月の初めに初めてG7という場に出まして、その場でギリシャのことが大変話題になっておりました。余りいい言い方だったかどうかは別として、私はギリシャという言葉の代わりに日本という言葉が出なくてよかったと言ったんですが、そういうことを含めて、今、平野議員が言われた問題意識、私なりに共有しているつもりであります。 その中で、大変難しいのは、これはもうよく御存じだと思いますが、それではいわゆる財政規律、緊縮財政でいいのかということになると、必ずしもそれだけではなくて、そういった意味で、新成長戦略というもので大きなパイを膨らませながら、一方でしっかりした財政規律をつくり上げていく、この二つの難しい道を両立させていきたいと。 そのために
大変分かりやすく、今置かれた、まさに我が国が置かれた財政状況を逆に御説明いただきましてありがとうございます。 私も一番、いろんなところが頭が痛いんですけれども、先ほど言われた、景気が回復したら財政状況は良くなるということであるならそれを目指すということでいいんですけれども、今の状況が、場合によったら景気が回復すると長期金利が上昇して逆に国債費が掛かるというようなことであるとすれば答えがなくなってしまうものですから、私もそのことについて何人かの経済学者にもどういうことになるんだと聞いているわけですが、やはり基本的には景気が回復していくことが、デフレが緩和することによって実質金利、利子率が下がるんではないかというような試算もいただい
九月の十六日に鳩山内閣ができまして、第二次補正予算に加えて二十二年度の予算をまずは年内編成し、そして年度内に成立させるということは、今の世界さらには日本の経済の状況から見て、何としても実現しなければならない、まずの課題だと考えてまいりました。 そういった意味で、きょう締めくくり総括を迎えることができたのは、委員長を初め理事の皆さん含めて、与野党の皆さんのそうした共通の思いがあったからだと思っております。 しっかりと予算を参議院の審議も含めて成立させて、一日も早く国民の皆さんにその成果をきちっと見ていただきたい、そのように思っております。これからも頑張りたいと思います。
ちょっと私は、加藤先生の議論全体が必ずしもぴたっとこないところもあるんですが、文科大臣がそういう見方をされているということについては認識します。 余り長くなってはいけませんが、なぜかというと、もともと財政硬直化というのは、逆に言うと、各省庁の比率を変えなかった、各局の歳出を変えなかったことによって時代の変化に対応できなかった、そこが私は一番あると思いますので、まずそれを崩すことからスタートした。 確かに、個別的には、恒久的なものに対して恒久財源を充てることが望ましいということは一般的にはわかりますけれども、政権交代のときに、その中で、従来恒久財源が充てられたものを、まさに道路特定財源なんかを壊さなければいけなかったので、その
根本的に複数年度予算に変えたらどうかということを最初に私が戦略担当大臣になったときから検討しております。 ただ、このリーマン・ブラザーズのショックの中でやったことは、先ほど申し上げたように、まずは一次補正の中身の変更でありまして、総額については、二次補正を含めていえば、減縮させたわけではありません。 それから、今、加藤さんは、アメリカや中国に比べて日本の景気回復が遅いのは一次補正の基金を一部凍結したからだと。凍結したものもほとんどは二年目、三年目のものですから、それを別の形で使ったんですが、私はそこが根本的な原因ではなくて、それまでの経済運営の中で、日本は金融の制度はそれほど傷まなかったけれども、外需が強烈に急激に下がったこ
マニフェストの大きな項目が、子ども手当に加えて、一つは農業の戸別的所得補償。これは、初年度、当初よりも大きな形でスタートをいたしたと思っております。それから、高速道路の無料化は、実験的取り組みということで、規模は小さいけれども、当初の実験的取り組みからスタートをしたというふうに認識をいたしております。高校の無償化についても、ほぼお約束どおりの形でスタートができたと思っております。 ただ、暫定税率の問題については、確かに税項目としての道路特定財源は廃止をいたしましたが、税率は従来と同じということで、これについては、環境税、環境問題との関係、さらには税収の落ち込みなど厳しい財政状況ということで、総理からも国民の皆さんに、この点につい
きょう、順調にいけば、来年度、二十二年度予算をこの衆議院で通過させていただけると思っております。二十三年度の予算について、もちろん、私どももこの財政状況の中で、いろいろな意味でそう簡単な作業だとは思っておりませんけれども、まさに成長戦略、さらには中期財政フレーム、あるいは財政運営戦略等々をこの五月、六月とまとめ上げていく中で、来年度、今からいえば再来年度、二十三年度予算についても、そういうものを踏まえて、普通の日程でいえば、八月終わりの概算要求などの段階までには形をつくっていきたい、それに向けて、マニフェストについては基本的に実現をする方向で最大限の努力をしていきたいと考えております。
私は、これは二つの面から見ていかなければいけないと思っています。 一つは、今竹本議員が言われたように、どの項目でどれだけの歳出をするかということもありますけれども、もう一つは、全体の規模をどの程度で組むかということであります。 リーマン・ショックがあって、麻生内閣時代も大型の第一次補正を組まれて、いろいろ議論はありますが、私たちは一時停止をいたしましたが、規模としては余り変わらない形で第二次補正で積み上げました。また、今回の九十二兆円についても、確かにいろいろな税項目などで、先ほど申し上げたように、あるいはマニフェストでお約束どおり完全にはできないところもありましたが、逆に言えば、九十二兆というこの程度の規模の歳出は、景気の