違う話にならないようにと思っておりますけれども、基本的に、今の法律でいえば、新規の国債をそのまま日銀に買い取ってもらうということは禁止をされているわけでありますし、そのことを、法律を変えてそうした行動をとるということは、少なくとも私自身、現在まだそこまで議論は内閣の中でしておりませんが、私自身、念頭にはありません。
違う話にならないようにと思っておりますけれども、基本的に、今の法律でいえば、新規の国債をそのまま日銀に買い取ってもらうということは禁止をされているわけでありますし、そのことを、法律を変えてそうした行動をとるということは、少なくとも私自身、現在まだそこまで議論は内閣の中でしておりませんが、私自身、念頭にはありません。
まず、政権交代が九月に起きて考えたことは、財政の中身をまさにコンクリートから人へという考え方に沿って変えていこうと。ですから、一次補正の見直しも二次補正もそういう考え方に立ち、そして今回の予算では、象徴的に言えば、公共事業費を約一八%下げ、一方で、一〇%近い福祉費用、あるいは文教関係も五%前後引き上げる。まさにそういう方向で、財政の歳出の中身をこれまでの政権とは大きく変える、そこが私はスタートとしての最初の理念であると。 その後のことも言えと言われれば言いますけれども、スタートはそういう考え方でスタートしたと考えております。
私どもも、九月十六日に組閣があった後に、年内の予算を組む上で、今言われました、かつては骨太とかいろいろな表現をされましたけれども、そういうものについても念頭にはありました。 私が戦略担当大臣として、過去のそうした成長戦略なりあるいはいろいろな、骨太方針、プライマリーバランスが何年からどうといった十年近くのものを全部精査するようにいたしました。私が見た感じでは、大変いいことは書いてありますけれども、一つとして達成されたものがないわけであります。 私たちとしては、そういう中で、十二月の予算編成に間に合わせてやるとすればどうしても、ある意味では、過去のものを多少手直ししてホッチキスでとめるということになりかねない、そういう判断の中
今何か、霞が関に頼めばすぐできると言われたんですが、私は、先ほどのことをもし少し添えて言うとすれば、なぜ過去のそうした中期見通しとかが達成されなかったということを私なりに、あるいは何人かの政治家、あるいはスタッフとともに考えました。 それがあえて、後に御質問いただくかもしれませんが、かつての、八〇年代のいわゆる公共事業偏重の予算も長期的に見れば経済成長につながらなかったし、まさに与謝野さんが非常に厳しく批判をされた小泉・竹中路線の、デフレ状況の中で企業の効率を高める、リストラをどんどんやって企業が効率よくなったらそれで日本経済が高まるんだといって大失敗をしたそのやり方も、第一の道も第二の道も、それをとったのでは結局同じ失敗を繰り
私の認識をもし申し上げるとすれば、組閣の後、鳩山総理は、CO2二五%削減という大きな目標を国際的にも提示されました。そのときから、それでは環境税を同時的に導入をやるべきではないか、環境大臣を中心にそういう意見もたくさん出たわけであります。 実は、そういう議論もあわせて、この暫定税率をどうするかという中で議論をいたしましたけれども、最終的には、環境税あるいは炭素税というものを仕組むにはかなり範囲が広いわけですので、とても三カ月とかそういう単位で国民的な合意を得るのは難しい。そこで、税制調査会の大綱の中でも、当面の間、この暫定税率をいわゆる従来の税率にとどめて、ことしじゅうには環境税のことについての方針を出すという方向を昨年暮れの税
一言だけ先ほどのことを申し上げますと、余り当時言わなかったんですが、私は国家戦略担当として、五つのマニフェストの調整を当時の財務大臣あるいは総理からも指示をいただいておりまして、その中には暫定税率のこともありまして、関係する役所の大臣とは、先ほど申し上げたように、環境税のものをどうするか、これはなかなか一年間ではできないから、やはり一年程度はどういう形かで形を残すしかないのではないか、そういった七割、八割の合意をしておりましたが、もちろん、すべてがまとまってから出すということでありましたので、党からもいろいろな要望が来るということで、党の要望も受けた中で最終的な取りまとめを行った。 ですから、十二月の二十五日、ちゃんと予定の中で
まさにおっしゃるとおり、政治家は最終的には、決めて実行できて何ぼのものでありますから、決めたからといって実行していなければ、決めたことの意味はないわけです。 ですから、私は過去の自公政権でいろいろ決められたものを見ておりますけれども、いろいろいいことは書かれているし、いい目標は出されているけれども、残念ながら実現したものはないということだけは、逆に言うと、私はそのことを非常に感じたから、段取りをしっかりしておかないと、結局のところは、言ったけれどもできなかったで終わりそうだと思って、段取りを今いろいろ総理と相談しながら組んでいるところです。 そして、あの人気があった小泉さんも、自分の任期中はやらないなんという、与謝野さんから
今触れられたのは、昨年の十二月三十日に発表しました新成長戦略の基本方針の中で、二〇二〇年までの平均の目標として、名目成長率を三%、実質成長率を二%、それによって二〇二〇年にはGDPが名目で六百五十兆円、これを目標にしていこうと。それを実現するための具体的ないろいろな、大きい項目とかはもう既に出しましたけれども、具体的な中身を今、すべての省庁の政務三役を中心に議論をさせていて、そういう形でまず、与謝野さんの本にもありましたし、ほかの方からも言われますが、パイを大きくするということも一方でやりながら、そして一方では、歳出の削減等については、率直に申し上げて、先ほどの議論もありましたけれども、まだ出口戦略は、今の世界の経済情勢、日本の経済
私も、こういう立場に立ってから、いろいろな専門家、いろいろな経済学者、あるいは多少の本も読ませていただいておりますが、もともと私は経済を勉強した人間ではありませんので、そうした中でいろいろな議論は、そうは言っておられませんのでやっております。 私の感覚では、デフレというのは貨幣のバブルだ。つまりは、物を買うよりも貨幣で持っていた方がいいと多くの人が思う。場合によったら、貨幣だけではなくて、あるときには株で持ち、あるときでは土地で持つ。つまりは、何か、食べ物とかいい家とかいい車とかというものよりも、貨幣そのもので持っておく志向が強くなっている。その現象、それがデフレという形につながっている。 もちろん、実物経済の中で物が売れな
先日、そこにおられる山本議員ともいろいろと議論をさせていただきましたが、山本先生はもっと高いインフレ率を目標にすべきだということを言われましたし、いろいろともちろん議論があることは、私は決して否定をいたしません。 また、与謝野さんの本の中でも、一%台半ば、これは成長ですけれども、二%前後ではないかということも言われていまして、これが実質だとすれば、私たちが出している名目三パー、実質二パーとそう違わない。つまり、先進国の中でも二%前後から三%というのが大体ですから、そんなにめちゃくちゃに荒唐無稽な数字を出したというふうには思っておりません。 それから、先ほどどういうことを言われましたか、見方が違っている、その見方が違っているこ
数字は、ちょっとここで確認する数字を今すぐは持っておりませんが、私は、新しい政策課題については、今言われたように、基金の返納を含めた、たしか三・二兆円ですか、その内側から、新たな政策については、少なくとも初年度分については実行をしている。ですから、確かに幾つか、暫定税率など、当初のお約束が実行できなかったこともありますが、多くの課題については、初年度分については、三・二兆でしたか、その中から実行を始めている、こういう認識を持っております。
まず、この少子化という現象がはっきりしてきたのは、二十年ぐらい前にはかなりはっきりしてきたわけです。結果として、それに対して手を打たなかったということについて、私たちは、大変おくれたけれども何らかの手を打つ必要があると。このままいけば、今世紀の終わりには人口が四千五百万です、今の推計のままいけば。 そういう意味で、まずは、そうした子供の問題というのは、少なくとも少子化の問題でいえば、一年二年で効果が出るわけではないけれども、二十年おくれたけれどもそこは大きく手を打っていこうということで、そして、その中にはもちろん直接の給付もあれば実物給付もあることも承知をいたしております。 そういう中で、いろいろな議論をした中で、直接給付に
消費性向については、過去の定額給付金とかいろいろなもので、いろいろな調査といいましょうか、内閣府で調査をしたり、あるいは予想したりしております。 今回の場合は、比較的、他の定額給付の場合よりも高目に出てきているのは、一つは、恒久的な、つまり単年度ではないということからくる効果が一つはあります。それから、先ほど限界消費性向という言葉もありましたけれども、一般的には、子供がいる家庭は子供がいない家庭よりも消費性向がやや高くなるということも言われております。 そういう意味で、〇・七というのは、平均消費性向を、計算上は限界でなきゃいけないんですけれども、限界消費性向とほぼ同等になるという認識のもとで、〇・七というのが内閣府のいろいろ
細かい数字は今すぐ手元にはありませんが、一般的に言えば、所得が低い階層ほど消費性向がやや高くなるというのが一般的傾向だと認識しています。
先ほど言われたのは、多分、児童手当が所得制限があるために、それよりも上の人は今まで児童手当がゼロだから、子ども手当になれば所得制限を入れなかったためにプラスになる、そういう計算かと思います。確かに、児童手当の所得制限、たしか八百万ですか、それ以上のところと以下のところでいろいろ変化があることはそのとおりだと思っています。 その上で、一般的に言えば、今回は控除がまだききませんので、国税、地方税は来年、再来年からですので、そういう意味では、今回の子ども手当でトータルとして減る階層はないというふうに認識をしております。
平年度ベースというのは、少なくとも初年度は月一万三千円で、マニフェストでいえば、二年目からは二万六千円を目指して今努力をしているわけですが、二万六千円にマニフェストで掲げたところを実現したときに、今言われたように、所得の低い人の方がマイナスになるということはないはずです、私が聞いているところ。 特に、控除で逆にきいてくるのは、高額所得者が控除によって減税分がかなりなくなりますから、扶養者控除であっても、高額者の方の負担は逆に税の方でかなり高くなります。ですから、そういった意味で、何か子ども手当を入れたら逆進性になる、私が知る限り、そういう組み立てにはなっておりません。それは平年度ベースも一万三千円のまま続けたときの仮説であるとす
いや、ですから、先ほど申し上げたじゃないですか。平年度ベースということを言われたら、私たちは初年度は一万三千円と考えておりますが、二年目以降はマニフェストでは二万六千円となっているわけですし、平年度ベースというのは、だから、控除が外れるのは、国税で来年から、地方税で二年先からですから、そういう意味では、二年先以降の平年度と言われるのであれば、二万六千円で計算すれば、先ほど私が申し上げたように、逆転することはない、それが私たちの設計図です。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。 —————————————
自社さ政権のときに私はさきがけの政調会長でおりまして、当時の社会党ともいろいろ議論して二党の合意をつくりました。しかし、残念ながら、その時点で自民党との合意はできませんでした。つまり、首班指名の段階では自民党は一方的に村山総理に投じたという形であって、事前の三党の合意あるいは社会党と自民党の合意はありませんでした。もしあるというんだったら、だれでもいいですから示してください。私はその現場にいましたから。 今言われたことは、村山総理がその後の本会議で確かに方針転換をされましたが、少なくとも、政権ができた、皆さんが首班指名をされた時点では、自民党との間での合意はありませんでした。
前回に続いて、山本議員と総裁との議論を聞かせていただきました。 私も、常にいろいろな問題がトレードオフの関係で、日銀総裁の政策決定会議以降の御発言の中で財政規律について触れられておりまして、政府としても、さきのといいましょうか、今審議をいただいている予算では、四十四兆円に国債発行を抑えながら、さらに、将来に向かっては税制の議論もきちんと始めようということで、きょう三月に入りましたが、三月に入って本格的な議論もする、そういうことを含めて、財政規律についての姿勢もしっかりしなければならない。 しかし同時に、一方で需給ギャップを考えますと、財政出動を余りシュリンクさせることは好ましくないという意味では、逆に言えば、財政の規模は余り