私は、これは、イギリスの場合はスペシャルアドバイザーという形で、ポリティカルアポインティーについてはそういった一般の職員のような義務は掛かっておりません。 私は、今回の場合もそれと同様に、言わば特別職と同じ扱いでありますから、これはほかの立場もそうですが、臨時職なりあるいは常勤でない人には掛からない仕組みがありますので、一般の職員とは違って政治的中立性の義務はない、これが私が聞いた見解です。
私は、これは、イギリスの場合はスペシャルアドバイザーという形で、ポリティカルアポインティーについてはそういった一般の職員のような義務は掛かっておりません。 私は、今回の場合もそれと同様に、言わば特別職と同じ扱いでありますから、これはほかの立場もそうですが、臨時職なりあるいは常勤でない人には掛からない仕組みがありますので、一般の職員とは違って政治的中立性の義務はない、これが私が聞いた見解です。
緊急雇用対策本部の本部長代行として、十月の二十三日に緊急雇用対策をまとめました。前原国交大臣の方からも転業支援という話もいただいておりまして、そういう中でグリーン雇用創造というものを一項目立てさせていただきました。 今委員がお話しのように、確かに農業、林業は、この十年、二十年、あるいは三十年、どんどん実質的な雇用が減ってきております。逆に言えば、そういうところから建設業へ変わった方もたくさんあるわけであります。 そこで、私たちは、林業についてはこれから非常に大きな可能性があるということで、実は三年前、民主党が出しました林業再生プランでは、直接雇用十万、間接雇用を含めれば百万の林業再生プランを出しております。今回の緊急対策の中
私、このマニフェストを作る中心は直嶋当時の政調会長中心でして、私自身がそのレベルまでかかわっておりませんでしたので、経緯を私にお聞きになってもよく分かりません。
大変国家戦略局に対する期待を込めての御質問、ありがとうございます。 今、もう総理からもお話がありましたが、人口減少というまさに内政における最大のこの問題、私は率直に申し上げて、やはり二十年ぐらい前から本格的に取り組んでおかなければならなかった問題が、やはり財政の配分が余りにも公共事業に偏り過ぎたために極めて遅れたと思っております。 そういった意味で、この問題をどのような形で打開していくのか。長期的な数字を見てみますと、本当に今言われるように、今世紀末には場合によっては人口が五千万を切るというような数字も単純延長上では出るわけでありますので、そうした形にならないためには、やはり思い切った少子化対策を含む成長戦略を立てなければな
平野議員おっしゃるように、今、足下は五・七がピークで、前回五・五、現在五・三というところまで失業率が下がっております。また、求人倍率も〇・四二が〇・四三に上がるといったところもありますが、今おっしゃるとおり、これはかなり雇用調整金で支えていると。つまり、企業の中には相当の過剰感があるものを何とか企業にそのままとどまっていただくような支援の効果があってこの水準でとどまっていると、このように見ております。 そういった点では、この政策を継続することも必要ですし、さらには新規の雇用を生み出すことが大変重要だということで、鳩山総理の下に緊急雇用対策本部をつくりまして、十月二十三日にその対策を発表したことは御承知のとおりであります。余り細か
税と財政の骨格を国家戦略室の方でということになっておりまして、今、平野議員の言われること、十分に頭に入っております。 特に今年度の税収見通し、これは麻生内閣四十六兆円としたわけですが、これそのものが四十兆を場合によっては切りかねないという更に厳しい条件があります。しかし足下の景気が、まあ先ほど日銀の方からは二番底の危険性は少なくなったとは言われますが、私たちはその危険性をやはり強く感じる中で、少なくとも来年度の予算は相対的には景気刺激的な姿勢を継続する必要があるだろうと、このように思っております。ただ、中期的には二十三年度からは中期財政フレームというものをつくって財政再建をやっていきたいと思っています。(発言する者あり) い
一言、先ほど行政の中立ということを言われましたが、昨年、道路財源に関してそれをやめるべきではないというようなことを言われたのは、実は行政の主導によって各自治体がやっていたということを一言申し上げておきたいと思います。 そこで、四十四兆円の件ですが、私が理解しているのは、麻生内閣が組まれた当初予算は三十三兆円、補正ですが、百二兆円に達した、つまり追加の一次補正を出された段階では四十四兆円です。しかし、これではとどまっていません。これは、四十六兆円の税収を前提とした麻生内閣で組まれた予算の中でこういう数字があるわけでありますから。しかし、四十六兆円の税収はとても達することはできないという見通しですので、その穴埋めをどうするかという問
現政権下において、温暖化対策の閣僚委員会が設けられておりまして、そのもとに、私が責任者になりましたこの二五%の中期目標達成チームというものができております。そのもとで、さきの麻生内閣が出された国民負担なども、タスクフォースを改めて立ち上げて、今、小沢環境大臣に事務局長として指揮をとっていただいて、改めてそれも再検討をさせていただいているところであります。 その中で、今、真水という言葉がありました。まず、齋藤議員の方から、自民党の場合は、あるいは前政権の場合は、〇五年比ということを言われましたので、多分、〇五年は九〇年よりもかなりCO2の排出はふえているわけでありまして、そういうことを考えますと、この一五%という目標は、私は、かな
いろいろ我が党のマニフェストをよく精査していただいているようですが、我が党のマニフェストでは、同時に環境税の導入の検討ということも入っております。御承知のように、環境税とガソリン税とは若干ダブる部分あるいはダブらない部分があります。 それから、先ほど高速道路の無料化のことも言われましたが、これは無料化をすれば必ずしもふえるということになるのか、逆に、巡航速度が速くなれば一定の距離に対しては減るということにもなりますので、このあたりはまた別の観点からきちっと議論をする必要がある、こう思っています。
経済財政担当大臣としてお答えを申し上げます。 まず、新発の十年国債の利回り、確かにある時期少しずつ上がっておりましたが、直近は一・四を切っておりまして、この数日は一・四を切った水準になっているということをまず申し上げておきたいと思います。 また、今、四十四兆円というお話をされましたけれども、私の認識では、自公政権、麻生政権のときに、補正予算を出されただけではありません、税収見通しが四十六兆円になっております。しかし、この税収見通しは大幅に下方修正をせざるを得ない状況にあることは、斉藤議員も御承知のとおりであります。 そうしますと、例えば四十兆円程度に下方修正されると、百二兆円の予算を組まれたのは自公政権でありまして、その
国家戦略室として最初に取り組んだ問題が、予算の編成のあり方ということを議論いたしまして、その中で、来年度予算から導入する、例えばいろいろな、オープンにしていくといった問題、そして、来年は時間の関係で難しいけれども、再来年以降、三年程度の複数年度予算というものを基本として、その段階では中期財政フレームというものをつくり上げて、まさに財政規律を回復させる道筋を中期的な展望で立てていこう、これは既に閣議決定をいたしております。 余り重なることは避けたいと思いますが、私たちとしては、今の厳しさは非常に感じております。一方で、まさに今総理からもお話がありましたように、あるいは斉藤議員本人もお話がありましたように、多少の持ち直しの傾向は出て
もう閣議決定で表明をいたしておりますけれども、今年度の予算の段階では、先ほど申し上げましたように、中期的な、複数年度は難しいので、今年度の予算が終わって来年の四月以降、そう遠くない時期に複数年度予算の編成の考え方をまとめ、その中で中期財政フレームを、ですから、今からいえば来年の五月、六月といった時期になると思いますが、そのあたりを念頭に置いております。
一つだけ訂正させてください。 実は、国家戦略室で先ほど申し上げたことを決めた後、二十二年度分については閣議決定しました。二十三年度以降については、閣議決定という形はとっておりませんが、国家戦略室の方針としては公表をいたしている、そこだけ訂正させていただきたいと思います。
その点は全く同感でありまして、通常国会ではそういうことを含めて、政治主導の第二弾、つまり第二ラウンドということで進めていくべきだ、いきたい、こう考えております。
国家戦略室としては、税財政の骨格について方向性を他の大臣と協力して出すようにということでありますので、そういう立場から少し答弁させていただきたいと思います。 まず、今進行していることは、もう海江田議員もおわかりのように、財政の額の問題もありますけれども、中身を根本的に変える。まさに、従来の公共事業偏重で、九十幾つも飛行場をつくったりいろいろしてもハブ空港が一つもないという前原大臣の指摘も含めて、そういう長年の財政の構造の中身を根本から変える。これをやらないことには、私も過去の中期財政見通しを全部調べました、一度として、それがその後にできたと言われたものは、自民党政権時代を含めて、ありません。ですから、そういう意味で、今進行してい
今、総理の方から、国家戦略、将来は局、現在の室についての位置づけを明確にして説明していただきました。 そういう中で、今、法的な根拠がないという表現がありましたけれども、九月の十八日に、内閣総理大臣決定という形で国家戦略室の設置に関する規則というものが決定されておりまして、これは、平岡さんはこの道の専門家でありますけれども、内閣法で、内部組織については政令で定めることができるとなっておりますし、また、内閣官房組織令の中で、必要な細目は総理大臣が定めることができるという位置づけになっておりますので、直接法律ではありませんが、法的な裏づけが一定程度はある形でスタートをした、このように理解をいたしております。 その中で、率直に申し上
この問題は総理からも指示をいただいておりまして、小沢環境大臣に事務局長になっていただいて、取り組みを進めております。 一言だけ補足的に申し上げますと、この問題が何か日本の経済にマイナスの影響を及ぼすのではないかとか、そういう主張も一方でありますけれども、私は全く逆に考えております。かつて石油ショックのときに、日本が最も省エネ技術を発展させることで世界をリードしたように、私は、この分野で積極的に取り組むことによって、経済的にも成長の大きな可能性を持っている、こう思っております。 余り細かくは申し上げませんが、先日も小宮山前東大総長ともお話をいたしまして、これまでの産業分野に加えて、生活分野における省エネ、例えば建築基準法を変え
経済財政担当大臣として、今の御質問にあらかじめお答えいたします。 金利の上昇ということをいろいろ御心配のようでありますが、金利の上昇には二つ一般的に言われておりまして、景気がよくなることを見通しての上昇と、それから国債の発行がふえることによるマーケットの窮屈さを見通しての上昇。今の状況はまだどちらとも言えない。数カ月前の水準よりはまだ低い水準でありますので、ここは注意深く見ているところであります。 そこで、大島議員の方から財政規律について言われましたけれども、これは国家戦略室の方で、この間、予算の編成のあり方という検討を行いまして、閣議決定を行っております。簡単に言えば、単年度の、つまりは来年度の予算については、これは、時間
ちょっと私は、加藤先生の言われているのは根本から間違っていると思っているんですね。 今、赤字国債を再度発行したのは確かに藤井先生のときかもしれませんが、その前のバブル時代にも建設国債を発行し続けております。しかも、当時は税収が抜群にふえた時代であります。なぜ、税収がふえ、NTT株の五兆円があっても建設国債を発行したのか。当時は、日米の貿易インバランスの縮小のためと言いました。 私は、今になってみるとそれは間違っていたと。つまりは、ありとあらゆるときに、景気のいいときも景気の悪いときも、いろいろな理由をつけて公共事業偏重の予算を組んできたのが、私も一時期与党におりましたので責任の一端は当時もありますけれども、それを今抜本的に中
経済財政担当ということで、少しお答えをいたします。 先ほど加藤先生の答弁でも申し上げたんですが、今最大に行われていることは財政の中身を根本的に変えていくという作業。それが、ちょうど私たちが政権を担当した時点では、十五兆の第一次補正が出されたものがまだ未執行のものがあったので、まずその見直しから始まった。これは、まさにその時点でやらなければならないことだったからであります。 そして加えて、今後の中期的な財政のあり方についても、先ほども答弁申し上げましたが、初年度、つまり来年度の予算では、足元の景気の状況、そういうものを見ながら決めていきますけれども、次の年度からは、複数年度を見通した中期財政見通しというものも立てていきたいと思