私たちは、一次補正を全額凍結したわけではもちろんありません。ですから、私たちが昨年、トランポリン法として出して皆さんが否決したけれども、一次補正には盛り込まれた人材育成の七千億のうちの相当部分は残っておりますから。それから、雇調金の問題ももちろん理解しております。そういうものを組み合わせて、場合によったら前倒し執行も含めてやる。そして、現場からワンストップサービスの問題あるいは新卒者に対する雇用の問題、そういうものを組み合わせたものをきちっとやっているわけでありまして、決して私たちは一次補正を一〇〇%否定したわけじゃありません。 そして、雇調金の問題は、底をついた場合にどうするかということもあわせて次の段階では考えなければいけな
