含めてというのは、立法府の責任も問われているわけですから、立法府に関しても相談をする。例えば各党の党首会談を開くのか、あるいは衆参の議運で協議するのか、あるいは本会議で何らかの決議をするのか、いろいろ手だてはあると思いますが、立法府がこのらい予防法の廃止を少なくとも一九六〇年にはしておくべきだった、こういう判決が出されたわけですから、それに対してそれが不服かどうか。私は黙って従うべきだと思っておりますが。今、法務大臣と厚生労働大臣については相談すると言われましたが、国会について、今申し上げたような各党になるのか議運や議長になるのかわかりませんが、国会について相談をされる、そのことについてお約束いただきたい。
