外務大臣、一般的には、外務省が強くできるだけ早い時期の強制退去を望んだと言われていますが、それは田中大臣の判断ですか。
外務大臣、一般的には、外務省が強くできるだけ早い時期の強制退去を望んだと言われていますが、それは田中大臣の判断ですか。
ですから、その人定ができてないわけでしょう。
それでも帰すようにということを了解されたわけですか。今言っていることと違うじゃないですか。人定をちゃんとしてからという話をしたけれども、人定ができなかったのに、それでも仕方ないという判断をされたんですか、大臣としては外務大臣として。
私は、外務大臣に聞いているのであって、入管法のことを外務大臣に聞いたんじゃありません。入管法に基づけば裁量なんですよね、これは。五千人ぐらいのうちの二十人ぐらいは、いろいろな意味で悪質だ、薬だとかいろいろな問題がある、それは告発をする。告発をされたケースでは全部が起訴されている。そして、起訴された上で、もちろん裁判になった上で執行猶予がつけば、もう一度入管が収容して帰す。五千件のうちの二十件以外はそのまま帰す。 今回の場合、過去の例で帰した例に当たるのか、帰さない例に当たるのかと詰めて聞きましたら、少なくとも、そのときの担当者の見解は、私が詰めたからですが、こういうケースは初めてですと。当然でしょうね。薬ではありません、不法就労
この問題は、また機会が同僚議員からあると思いますが、総合的という形で余り総理、逃げないでくださいね。 私は、もうちょっとはっきり言われた方がいいと思うんです。未確認だけれども、かなり有力な筋からこういう人物だということが指摘があったので、それも含めて最終的な判断を自分でやったんならやったと言われればいいんであって、外務大臣からは人定をきちんとすべきだと言いながらそれもなかった、それから三回の入国についてもはっきりしない。いろいろなことがはっきりしないまま、総合的、総合的という言い方であれば、何が総合的なのか、国民に対して説明責任に全くなっていない。そういう意味で、私は、この説明は不十分だということを申し上げて、次の問題に移ります
総理大臣がわかれば、総理大臣に。
総理は聞かれておりますか、米側から。
どういうことなんでしょうね。 それは、日米安保条約によれば、日本国の米軍基地から直接、軍事行動に飛び立つ場合には事前協議の対象になるけれども、偵察作戦行動であれば事前協議の対象ではないという解釈だそうであります。その解釈は結構です。 しかし、それはそれとして、少なくとも日本の領土の中にある嘉手納の米軍基地から飛び立ったこの問題で、米中関係は、ある意味では一触即発の危険性もあったし、場合によれば、それを護衛したりした場合に、米中の軍事衝突だって全くないケースではありません。まさに日本の周辺における事態の発生にもつながりかねない問題でありまして、それが起きたことも、そして再開をするということも、日本政府の外務大臣も知らなければ総
ですから、それでいいんですかというのですよ。米軍が何をやっても、知らされなくても仕方がない、今の答弁はそう聞こえますよ、知らされなかったのは仕方がないと。
ですから、私があらかじめ申し上げたじゃないですか。事前協議の範囲ではないということはちゃんと私が説明した上で、決して私は落とし穴で質問したんじゃないのですよ。そうではない、直接の軍事行動の場合はなると。例えば、嘉手納から爆弾を持ってベトナムに落とす場合は、これは事前協議の対象になるけれども、どこかにおりた場合とか偵察飛行は軍事行動じゃないから、ならない。 しかし、先ほど申し上げたように、ちょっと間違えばいろいろな軍事的な衝突になりかねない、現実にそうだったわけですから。それが、報告もなければ、再開についての報告もない。それについてどう思うかと言っているのです。
これも国民の皆さんに聞いていただければいいのです。何回も申し上げるように、日米安保上の事前協議の範疇には入らないという説明を受けています。ただ、それはそれとして、日本の領土内にある基地から発進した偵察機が起こした事故なり、ある種の衝突なんであって、それを、報告がなくてもいいという話と、ないことが、政治的には日本を無視されているのじゃないかということとは全然違うわけですから。日本の領土の中ですよ。 きのう、これはテレビの場でしたけれども、保守党のどなたかが、日本の国内から米軍が出ていけば、集団的自衛権なんて言わなくたって、もう集団的自衛権と同じようなものだなんという発言をテレビでされておりましたけれども、少なくとも日本国の領域の中
小泉さん、国民の皆さんはがっかりしますよ。私が今そんなことを聞きましたか。ちゃんと中身を聞いたのですよ。二島については先行返還で、あとの二島については協議をするというところで森さんとプーチンさんのイルクーツクでの合意があって、それを、小泉首相はプーチン大統領との電話会談でその方針の継続を表明している、これについて事実ですかと聞いたのですよ。済みませんが、質問したことについてちゃんと答えていただきたい。
私が誤解しているんじゃないんですよ。だから、もしこの報道が全然違っている、あるいはテレビでの森総理の発言が全く違っているというのなら、違っているとはっきり言ってくださいよ。 森総理がテレビでしゃべり、そしてそれを聞いた記者がこういういうふうに、この新聞によれば、日経によれば、「二島分離 森政権時に協議」、こう書いてある。こちらによれば、「歯舞・色丹 国後・択捉 切り離し協議、露も賛成」と書いてある。三月に提案したということを森総理が明かすと書いてある。森総理が言ったことが間違っていると言われるのですか。
これも相変わらず、きのうも何か森総理とはたしか福田長官も含めて何時間かにわたって懇談をされたと報道には出ております。今言われた帰属の明確化ということと返還の分離ということはあり得る、あり得るというのは別に論理として矛盾していないわけで、そういうことなんですかと聞いたら、そういうことであるようなないような。 田中外務大臣、この件についてはどう理解されていますか。
今後、森前総理がみずから発言された中身でありますから、別にマスコミが勝手に書いたというのであれば、森総理から抗議をしていただきたいけれども、テレビの生の放送ですから、前総理みずからが行った日ロ首脳会談でこういうことだったんだ、それを引き継いだ小泉さんも継続しているんだ、普通そう考えるのが当然でありまして、もし継続していないというのであれば、継続していないということをきちっと行動で示して、国民に説明をしていただきたい。今の答弁では決して満足ではありません。 次に申し上げます。 田中外務大臣は、大臣就任以来、いろいろ頑張っておられます。私も役所といろいろトラブルがあった自分の経験がありますので、憲法十五条に、「公務員を選定し、及
そこで、少し中身に踏み込んでいきます。 田中大臣は、たしか就任直後の記者会見でしたか、機密費問題について、必ずしも前政権、前外相の段階での処理は十分だとは思わない、こういうことを言われておりましたし、これは私たちも全く同感であります。あんないいかげんな調査で、あんないいかげんな処分で国民が納得しているとは思いませんし、もっと実態調査をすべきだと思います。 そこで、前政権のもとでは、たしか荒木副大臣が責任者で調査委員会が設けられておりましたが、副大臣がかわったわけでありますけれども、どういう形かでこの問題について調査委員会あるいは調査プロジェクトを設けて再調査をするという趣旨だと思いますが、その再調査のための委員会なりプロジェ
私が聞いている限りは、まだその新しい責任者を、みずからがやられるのか、だれか副大臣を命じられるのか、どういう形になるのか、動き出していないというのを先週段階で聞いております。やはり、先ほど申し上げたように、機密費問題というのはなかなかややこしい問題ですから、私は、きちんとした委員会をつくられて、必要なら第三者でも入れて、きちんとした調査をされるのがいいのではないか。それでないと、ややもすれば大臣の恣意的な判断というふうに見られかねないところもあります。 そこで、上納という問題があります。外務省の報償費、いわゆる機密費の相当額が官邸の方に上納されているということがいろいろな人たちによって言われていますが、さきの政権では、そのことは
要綱というのは、もしかしたら改革案の要綱かもしれませんが、若干調査と改革案は違いますので、調査は調査で、上納金があったのかなかったのか、これはもうはっきりありかなしかですから、これはいつごろまでに調べられますか。
所信表明で、総理は減額という表現をされております。私たち野党が、減額の組み替えあるいは修正を衆参で出しました。そのときは、与党の皆さんはそれを否決されました。そのときには小泉さんも、総理大臣ではないけれども、与党の一員でありました。今になって凍結といったようなことをにおわせる所信表明でありましたが、この減額については行うべきだし、また行うとすれば予算修正で行うべきだと思いますが、どうされるおつもりですか。
少なくとも言葉として減額という場合は、予算減額なんですよね。凍結というのは、使わなかったというので、減額ではありません。ですから、やはり、所信表明で減額と言われた以上は、ちゃんと予算を減額すべきじゃないですか、総理。