総理、それでいいんですね。
総理、それでいいんですね。
どういう意味ですか。総理が合意されたんでしょう。自自の協議においてはなんて他人事みたいなことを言わないでくださいよ。総裁であり総理大臣として署名されたんでしょう。小渕総理としてそうだというんならそうだ、そうでないというんならそうでない、はっきりしてください。でなきゃ、野田さんだって困るんじゃないですか。
いいですか、いろいろなことは後ほどまたやろうと思っていますが、とりあえず今自自合意について言っているのですよ。自自合意には国連平和活動と書いてあるのですよ。国連平和維持活動とは書いてないですよね、たしか、野田さん。今総理は、わざと平和維持活動の話をしたり多国籍軍の話をしたりいろいろしています。多分国民の皆さんわかりにくいと思うのですよ。 平和維持活動というのは、例えばカンボジアに対する平和維持活動であったりモザンビークであったり、あるいはマケドニアは日本は行っていませんが、私は行ってきましたが、あったりしています。戦うための部隊ではありません。しかし、多国籍軍というのは、目的が懲罰であろうが何であろうが、戦うための部隊であります
では、もう一つ具体的にお聞きしましょう。 一昨日ですか、読売新聞が、弾薬の輸送についてもオーケーだという見解を政府は出そうとしている、これは報道ですから、そういう報道が出ておりました。 そうすると、いいですか、多国籍軍に対して弾薬輸送という形での支援ということもあり得るということですか、総理。
ということは、あり得ないということですか。それは憲法に抵触するからあり得ないということですか。総理、はっきりしてください。
そのとおりというのは、それはしないということですね。もう一回言ってください。できないということですね。(発言する者あり)だめですよ、総理、総理じゃないですか。
ちょっと今聞こえにくかったですけれども、大分重大なことが今言われたんじゃないですか。総理はやらないと言って、高村外務大臣、私が聞こえたので言えば、ケース・バイ・ケースではあるけれども一概にないとは言えないと言われていましたね、今。全く違うことを言っているじゃないですか。総理と外務大臣ですよ。(発言する者あり)
これは大変な問題でして、総理、武力行使とか武力の行使の一体化と言われていますが、憲法九条には、威嚇と武力行使の前に戦争という言葉が入っているのですよ、御存じでしょうけれども。つまり、戦争に参加するかどうかという問題なんですよ、これは。 例えば、多国籍軍で、武力行使と一体化しない、一緒になってその最前線で戦わない、ある距離を置いて云々。しかし、戦争に参加するとなったら、少なくとも国権の発動たる戦争でない、一般的には、多国籍軍の場合は日本が攻められたわけじゃないですから、あるいは日本の専守防衛の範囲を超えていますから。そうすると、国権の発動たる戦争というものには、やらないと書いてあるのですね。それが、後方であろうが何であろうが、戦争
だめだよ、総理大臣。いつも総理大臣……(発言する者あり)
歯切れのいいはずの高村さんがよく歯切れの悪い話をしてくださって、憲法九条には、戦争というものを放棄しているわけですが、つまり武力行使と一体化しなくたって戦争への参加というのはあるわけでしょう。ですから、それに該当するような場合になるんじゃないですかと言っているのですよ。総理大臣、答えてくださいよ、憲法の問題ですから。 委員長、答えられないなら速記をとめてもらわなければ。総理ですよ、総理。(発言する者あり)
いいですか、もう一度。おわかりになっていないのは総理だけじゃないかと思いますが、自自連立政権の合意の中に、先ほどの話のように、多国籍軍に関しても、条件つきではあるかもしれないけれども参加もあり得るというところまでは総理も認められた。野田さんもそういうふうに言われた。そして、そのときに、武力との一体化について言われました。そして、武器弾薬についても、武力の一体化がなければあるいはあり得るかもしれないというようなことを高村さんも言われました。 では、そのとき、多国籍軍に武力と一体化でない形で弾薬を運ぶときに、戦争への参加ということになりませんかと言っているんです。(発言する者あり)ちょっと、総理に聞いているんですよ、戦争への参加にな
これじゃ答えていません。全く答えていません。 いいですか、極端に言えば、宣戦布告したって戦わなきゃ武力の行使にならないんですよ。武力の行使というのは形態ですよ。憲法九条読んでくださいよ、ちゃんと。「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、」ですよ。ですから戦争も否定しているんですよ。だから、戦争参加はするけれども威嚇や武力行使には直接参加しないことだって論理的にはあり得るんですよ。しかし、戦争への参加そのものを否定しているんですよ。(発言する者あり)だから、まさに何をもって参加しているかという問題ですよ。 ですから、武器弾薬を輸送しても、武力行使と一体にならなければそれは戦争への参加ということにならないという認
ちょっと法制局長官、今、言葉としてちょっと変じゃないですか。並列と言われませんでしたか、今、並列と。並列ということは、普通だったらアンドですよ。並列だったらアンドですよ。 では、例えばさっき言ったように、宣戦布告しても武力行使をしなきゃこれは戦争じゃないんですか。総理大臣のかわりに答えたいというんだったら答えてみてください、本来は総理大臣に答えてもらいますけれどもね。どうなんですか。そんな解釈でいいんですか。
余り法律の専門家らしくない答弁でしたね。何か政治家みたいな答弁でしたね。 ですから、私は総理大臣に、じゃ、あえてもう一度だけお聞きしておきます、いいですか。 多国籍軍に対して武器弾薬の輸送をすることが、少なくとも普通の状況であれば、戦争への参加ということで国際社会では見られると思います、戦争をどこかで行っていて、やればですね。だから、それはやらないということなんですね。総理、やらないということでいいんですね。
もっとはっきり言ってください。弾薬の問題はどうなんですか。武力と一体化じゃない、弾薬という具体的なことを言っているんですよ。弾薬の輸送はやらないということですか。
この問題、実は後ほど我が党の安全保障政策を申し上げるときにあわせてと思っていたのですが、いかに自自合意というものが玉虫であって、極めて本質的なところでも、総理自身がみずから合意されたにもかかわらず不明確かということが明らかになったというところで、後ほどまた改めてお願いをしたいと思っております。 そこで、きょうは速水日銀総裁においでいただいて、その後のお仕事があるようですので、少し金融の問題を先に取り上げておきたいと思います。 まず総裁にお聞きをしますが、この間金融国会で、大きく言って、破綻後処理のいわゆる金融再生法と破綻前処理の早期健全化法という二つの枠組みができました。特に、その後、直後に長銀や日債銀の破綻ということがあり
まあ、いろいろあったけれども、特別公的管理等については評価をするという趣旨の話でした。 そこで、若干、今両方が一緒になっていますが、あえて分けてお尋ねをしたいと思います。 特別公的管理、つまり、我が党が提案したものを自民党が丸のみされた法案に基づく処理は比較的順調にいっている。その後自民党が出されて我が党の案はのまれなかった早期健全化法ですが、いまだに、いわゆる資本注入をやって、貸し渋りをやるんだと言われていたのに、資本注入が行われていない。そして貸し渋りは全くと言っていいほど解消していない。この原因はどこにあるんですか。——金融監督庁の方がいいですかね。柳沢さんかな。再生委員会の委員長でしょう。
今の話をよくお聞きすると、柳沢さんの言葉は言葉としてよくお聞きすると、まさにそのとおりのことをおっしゃったですよね。 ここに金融再生法、これは民主党と書いてちょっと恐縮ですが、実は公明党、出すときは自由党も一緒だったのですが、通るときは外れられましたが、金融再生法、皆さんのお手元にもコピーをお渡ししています。これはまさに日銀総裁も言われたように、あるいは日銀も努力されたことは私もよく知っていますが、いろいろ努力をされて、本来なら長銀とか日債銀のような大きなものはつぶしたら大変だ。あのとき政府が出したのはブリッジバンクですからね。ブリッジバンク法案なんというのはみんな忘れているかもしれないけれども、あれだけじゃ全く機能しないという
宮澤さんの自由主義的発想というのはよくわかりました。 しかし、もともとが特別公的管理の方を認めているんですよ。これは国有化ですよ。(発言する者あり)ええ、そうですよ。国有化の方はよかったと。しかし、強制的注入の方は、強制はまずいと。 いいですか、何が今起きているかということを国民の皆さんにも説明したいと思うんですよ。それはプロの人は、もう皆さんおわかりでしょう。 資本注入のこの問題に一番抵抗しているのはだれか。現銀行経営者ですよ。つまり、現銀行経営者からすると、例えば、あなたのところの資本の率は、実際にやってみるとこんなに少ない、原価法、低価法とかいろいろありますが、こんなに少ないから、大リストラをして、場合によったら減
かなり苦しい答弁ですよね。 少し具体的なところでいきましょう。この段階で実は宮澤大蔵大臣に御質問するつもりだったんですが、今回、特別公的管理に移った日債銀であります。 日債銀が公的管理に移るまでにはいろいろな段階がありました。一九九七年の四月に経営再建計画が発表されて、そして、四月か五月あたりには大蔵検査があって、その段階では、例えば第三分類が七千億程度だというようなことが報告をされ、そして、その後の六月、七月にいわゆる奉加帳、そういう形で二千九百億円の資金が民間銀行さらには日銀からも集められました。しかし、九月の大蔵省の検査の示達によると、発表はその後ですが、実は一兆一千二百億円の第三分類があったということが判明して、先日