それは日銀として聞いていないということですか、個人じゃなくて。
それは日銀として聞いていないということですか、個人じゃなくて。
では、大蔵省はこのことを日銀に伝えていないということですね。 あるいは、もう一つ聞きます。日債銀本人には伝えているのですか、一兆一千二百億ということを。
大蔵省、答えてください。あるいは金融監督庁。この時点は大蔵省でしょう。大蔵省が示達をしているのでしょう、九七年九月に。どこに伝えているのですか、この数字を。
日銀には伝えていないのですか。ちょっと、ちょっと、日銀には伝えていないのですか。
その結果は佐々波委員会には伝わっていますか。
これはいいんですか、こんなことで。この後の九八年の三月に、そういう民間からのお金に加えて、いわゆる三月段階の資本注入を六百億しているんですよ。 大蔵大臣、今度は出てこないですけれども、いいですか、あなたが参議院で答弁しているのは、つまりは大蔵省が調査をした結果、実は四月段階、五月段階では七千億というけれども、本当はもっとあることを知っていたんじゃないですか。子会社の飛ばしの問題なんかの認定では、あと四千億ぐらいの第三分類があることを知っていた。日債銀にはその二つの数字を伝えたんじゃないですか。しかし、日債銀の社長というのは日銀出身でしょう。会長というのは大蔵省出身でしょう。日銀が知らないはずがない。 そういう中で、しかし国民
いいですか、では、今大蔵大臣が、大蔵省は知っていた。当然ですよね、自分が検査したんだから。では、どの数字をどの時点で知っていたんですか。七千億という数字と一兆一千億。これは第三分類だけにちょっと絞りますが、この一兆一千億というのが正式に示達されたのが九月ということになっています。大蔵省自身はいつ知ったんですか。
ということは、九月までは知らなかったということですか。実際にはその前の五月の検査でそういう状況をわかっていたんじゃないですか。
ですから、これは非常に重要なんですよ、大蔵大臣。 大蔵大臣は、あっせんしたと、まるで何か株屋がこの株は上がりそうですとか下がりそうですよとあっせんしたようなことを言われる。大蔵省自身が検査しているんですよ。検査した上で、大丈夫そうだ、大丈夫だからあなた方どうぞお金を出してくださいと奉加帳を回したんじゃないですか。行政の結果責任。政治の結果責任と言うのならわかりますよ。行政は権限を持っているんですよ。 今の答弁だって、五月に知っていたか知っていないか。示達のときに正式だと。それは正式でしょう。検査をしたら中身はわかるじゃないですか。子会社が急にぽんぽん、二カ月や三カ月でできるわけがない。ですから、子会社のいわゆる飛ばしとかいろ
いいですか、故意か過失がなかった。過失はあったのじゃないですか。さっき認めておられたじゃないですか。結果責任というのは過失も含めてあったわけじゃないですか。民事訴訟法上の故意過失の問題はどうか知りませんが、少なくとも金額がわかって、大蔵省が一番知る立場にあったんですよ。日銀考査は大分やってなかったじゃないですか、この日債銀には。たしか平成七年ですよね、考査は。大蔵省の検査が何回も繰り返されて、その途中で奉加帳が回っているんですよ。 ちょっと話を変えますが、日債銀の株価のことをいろいろ言われました。いろいろ不明朗なうわさもあります、買い支えをしたんじゃないかとか。 それはそれとして、最後の二日間のこの株の出来高、これが日債銀の
この件に関心を持っているということですか、事務局長。
国民の皆さんも、ごらんになったらだれが見てもこの二日間が異常だというのはわかるはずです。この後は土日ですから、ですから最後の取引ですからね。やはり、こんなことが行われている。 先ほど来大蔵大臣は、行政の故意過失と言われますが、日債銀の社長、会長は大蔵省の出身や日銀出身で、全部いわば国営銀行ではないけれども、そういうところとはツーカーでやっているわけですから、それを、そういう銀行のために奉加帳を回していて、いや、故意過失はありませんでしたと。国民の皆さんから見たら、もう過失どころか、まさにそれを助けるために、目的はよかったかどうかは別として、助けるためであったとしても、うそを言って助けるためにやったとしたら故意じゃないですか、お金
今お渡しした書類は、一つは私と総理が御一緒したときの文書であります。もう一つは、三党で合意した、自由民主党津島雄二、民主党中野寛成、平和・改革坂口力という三名の方が署名された合意であります。つまり、これの最初の一項目めには、金融再生委員会の設置に伴う財政と金融の完全分離及び金融行政の一元化は、次期通常国会終了までに必要な法的整備を行う。これは九月の十八日の合意であり、そしてそれに基づく、さらなる詰めた話が十月一日に、この点だけを見ますと、「金融再生委員会の設置に伴う財政・金融の完全分離及び金融行政の一元化は、次期通常国会終了までに」、つまりこの国会ですね、この国会の「終了までに必要な法整備を行い、平成十二年一月一日までに施行する。」
では、これに基づいて、この国会にそうした法律を出されるわけですね。
いや、その答弁を、我が党の羽田幹事長の本会議質問でされました。しかし、この中央省庁改革の枠組みというのが、もし中央省庁の、いわゆる分権推進法ですか、その法律に基づいているとすれば、財金分離のことは、我々のその後の三党の合意とは違った形で書かれています。ですから、その枠組みを変えるというのが、この三党の合意だったのではないですか。 大体、再生委員会なんというものを置くこと自体が書いてないわけですよ。再生委員会の委員長である柳沢大臣を置いたのは、この中央省庁の改革の枠組みを超えた改革をいわゆる金融再生法でやったわけですし、さらに、今大蔵省に残っている金融企画局を含めてその再生委員会のもとに移して、最終的には金融庁という形になるのかも
もう一度申し上げますが、中央省庁等改革基本法によりますと、二十条の「財務省の編成方針」とか、その八の中に、残念ながら、財金分離が中途半端な形でしか進まないようになっているのですよ。これは、自社さ政権のときに、さきがけの皆さんが頑張ったけれども、皆さんがかなりいいかげんに、あいまいにしたんじゃないですか。 それを踏まえて、あの金融再生法のときには、丸のみという言葉は余り品のいい言葉ではありませんが、財金分離も含めて、今お届けをした文書、それを合意して、完全分離ですよ、「財政・金融の完全分離及び金融行政の一元化」。二重にかかっているのですよ。財政から金融を完全分離する。つまりは、主計局とか他のところから金融部門を移す。つまり、今で言
今の答弁なら、これは私はとても納得できませんよ。 改革法案の後に合意したんですよ。改革法案が後にできたのじゃないんですよ。改革法案があることを承知の上で、これと違うということを承知の上で、この改革法案では財金分離が不十分だということを承知の上で、金融再生法案をつくって、金融再生委員会という三条委員会をつくって、そしてこの約束をしたんですよ。 整合性という話はおかしいです。これだと、とてもこの答弁は納得できません。
今のは典型的な二枚舌ですよ。野中さん、私は、野中さんとのこの間のやりとりでそういう言い方をしたことはありませんが、少なくともこの行政改革、中央省庁改革基本法というものはあの三党合意の前にあったんですよ。あったのがわかっていながら、それと違う合意をしたんですよ。前のことに整合性があるということは、私たちとやった合意は、二枚舌で、こちらも尊重する、あちらも尊重するということは矛盾するんですよ、ここに書いてあることは。 守ると言ってください、一言。三党で合意したものはちゃんと守ります、そう言ってください。
なぜいけないんですか。私もめったにこんなことは言いませんよ。なぜいけないんですか。 中央省庁改革基本法と整合性を持たせると言えば、三党の合意は守れないじゃないですか。野中さん、わかっているんでしょう。これとの整合性を持たせるということは、三党合意と違うことが書いてあるんですよ、この中に。だから、違うことを言って、私たち三党を、当時の三党、受けたのは二党ですが、自民党を含めて三党で金融再生法の最終的に合意をしたのは、その財金分離が含まれているから最終的に我が民主党も賛成したんですよ。それなのに、整合性という言い方は、言葉はきれいかもしれないけれども、この合意の前に決めたこととの整合性ということは、我が党との合意はほごにするというこ
これは結果を見てから、ちゃんと財金分離が行われたときには今の発言を取り消しましょう。しかし、実行されないときには、それは生きてくるわけです。 つまり先ほどの、羽田孜幹事長の本会議の答弁も今の答弁も後退しているんですよ、大蔵省はやりたくないんだから。大蔵省はやりたくないから、ここの合意はかなり厳しい合意だということは御存じでしょう。この国会でやるんですよ、この国会で。それを今まだ、この改革法との整合性と言えば、改革法には金融企画庁は残すと書いてあるんですから、金融企画庁は大蔵省に残すと書いてあるのとの整合性と今になって言われるんだから、それがどちらかが矛盾するから二枚舌じゃないですかと言ったんです。 ですから私は、今の段階では