自自合意もいろいろ言われていますが、かなり玉虫でありますが、結局は、自民党という党は、他党と約束をしても、その前の証文を出してきたりいろいろして、その約束を中途半端にする。まあ野田さんもよく気をつけてください、そういう党ですからね。 本当に、三党で合意をして、それによってその法案が成立しても、終わってしまえば全然別なことを言うようじゃ、やはり国民が信用できない政党だということを私は思うと思います。 そこで、日銀総裁、お忙しいようですので、金融を一応これで終わりますが、結構です。
自自合意もいろいろ言われていますが、かなり玉虫でありますが、結局は、自民党という党は、他党と約束をしても、その前の証文を出してきたりいろいろして、その約束を中途半端にする。まあ野田さんもよく気をつけてください、そういう党ですからね。 本当に、三党で合意をして、それによってその法案が成立しても、終わってしまえば全然別なことを言うようじゃ、やはり国民が信用できない政党だということを私は思うと思います。 そこで、日銀総裁、お忙しいようですので、金融を一応これで終わりますが、結構です。
次に、若干時間が予定よりも押してきているんですけれども、来年度の予算という問題について考えてみたいと思います。 今回の予算を大きく言えば、八十一兆円の中の三十兆がいわゆる借金である。景気に対して私はカンフル注射としての効果、あるいは痛みどめとしての効果は確かにあると思います。しかし、それが日本の経済構造の本当の意味の改革につながるのか、そう考えますと、残念ながらそういう構造改革につながる予算にはなっていない。 さきの参議院選挙が終わったときに、ここにも都市部選出、東京選出の自民党の議員もたくさんおられますが、皆さんは、もう役にも立たないダムをつくったり、役にも立たない埋立地をつくるのはやめて、人間が住んでいるところの下水道と
堺屋さんともあろう方が、かつてはそういうことに対して歯切れよかったのが、それぞれの官庁がそれぞれのことをやっておられるという、まさにお役人答弁になったのは残念ですが。 ついでに申し上げましょう。予算編成ということです。これは、自由党の副大臣とかいろいろな提案の中の、私は、実は形にはなっていないけれども非常に重要な問題で、気がついておられるかもしれませんが、抜け落ちているのが予算編成のあり方だと思っています。 つまり、私もイギリスの予算編成について聞いてきましたが、イギリスでは、来年度の歳入見通しを立てて、まず来年度の総額の予算枠を閣議で決定し、第二段階でそれを各役所のそれぞれの、例えば厚生省が幾ら、何とか省が幾らという次の段
経済企画庁長官は割と率直に言われていると思うんですよ。確かに景気が今大変なときですから、とにかく大型の予算をつくりたい。そこは、場合によったら大蔵省とかいろいろなことを超えて政治判断されたんでしょう。 だから、私も最初に申し上げたんです。景気対策のためにそういう大型予算を組むことそのものは、カンフル剤なり痛みどめということになるかもしれないけれども、それはそれとしてわかる。ただ、それが経済の構造改革につながっているかといえばそうなっていない。マーケットは既に国債発行が大きいので金利が上がっていますし、円が上がっていますし、それによる経済の減退、これはもう堺屋さんの専門でしょう、この方が大きいんじゃないかとさえ言われている。
最後の言葉は何か太田さんらしくないですね。この分権問題は、積み上げて積み上げて、何十年も積み上げて、結局ぐるぐる回りを繰り返しているわけで、それを思い切ってやれというのがかつての太田さんの主張であったような気がしますが。積み上げているより崩れていく方が早かったりしますからね、現実に。 そこで、こういう構造があることはもうだれもが知っているわけですが、この政財官の癒着構造というか鉄のトライアングルをどうやったら切れるかということです。一つ一つ申し上げてみたいと思います。 一つは、族議員と俗にまさに称されることですが、先ほどあっせんという言葉がありましたね、これは大蔵省のあっせんですが、大体はこういう業界からいろいろなことをあっ
もう二点申し上げます。 私も厚生省を担当したときに、薬メーカーに対する天下りの問題で大分いろいろありました。自粛になったのですが、その後、今度は薬の関係の外郭団体への天下りということで、いわば一部穴があいているじゃないかというような指摘も受けました。私は、お役所の皆さん、五十数歳でキャリアの皆さんは退任されることを考えると、単に天下り禁止だけでは不十分だと思っておりました。 そういう中では、最近、公務員について六十五歳まで再雇用を認めよう、こういう考え方がいろいろなところから出ております。私は大変いい考えだと。ただ、いい考えだというのは、あくまで天下りの禁止ということとまさに一体になったときにいい考えであって、そうでなければ
公務員倫理法には触れられませんが、それは、では、そういうことでいいんですけれども、天下りの問題は、私は国民の信頼という表現では足らないと思っています。 まさに、先ほど来いろいろなダムや埋立地の事例を言いましたが、結局は、そういうことを実際に執行しているのは、公共事業に関する役所の技官の人を中心に相当の人がその仕事に直接携わっています。ですから、天下りがなければ、そういう意味では、自分の将来がないと思えば、むだを承知でも、国民にとってはむだな仕事でも、天下りを確保するためには、極めて有効な、そういう予算をつけるんですよ。 ですから、天下りというのは、単なる信頼の問題じゃない。つまりは、財政のむだというものが、内側からその原因を
私は、どうも小渕政権になって、まあ行政改革という橋本総理が掲げられた大きな課題、それ自身もいろいろ問題点はあったのですが、どうもそのことが必ずしも総理のリーダーシップが発揮されているとは思えませんし、まして地方分権については、先ほど来太田総務庁長官ともお話をしましたが、そういう姿勢は、私は、今の答弁を聞いても見えません。それ以上に、根本的に自由民主党が本当に分権連邦国家を目指すのか。分権、分権とは皆さん言われますよ。本当に分権連邦国家を目指すのか。やはり代議士の仕事は、国から金を持ってくることが仕事なんだ、だから、国が権限を持っていなきゃおれたち仕事がなくなるじゃないか、そういうことを考えた政党なのか、そういうことが問われていると思
その中で、今朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮のいろいろな問題が指摘をされております。 私は二度ほど訪朝いたしました。二度目は自社さ政権時代、自民党から渡辺美智雄団長で、当時、さきがけから鳩山由紀夫さんと私が、三党の三団ということで行きまして、向こうといろいろと政治的な交渉といいましょうか、議論をいたしました。大変つき合い方の難しい国だということを痛感いたしました。 そういう意味で、今のいろいろな言われている問題について、一つの警戒心を持つことは、当然ながら必要だと思います。しかしながら、同時に対話の窓口をきちっとつくっていくということも、私の少ない経験からしてもやはり大変重要だ。話し合っていけばいろいろな関係性が深まる
そこで、一つだけ指摘をしておきたいのです。 先ほど大きなパネルをお見せしましたが、今の我が国というか自自連立の議論は、どうも国連決議に基づく活動とか、それから、この後申し上げますが、いわゆるガイドラインという日本周辺の問題が中心課題になっているようですが、実は昔から戸締まり論というのがあります。日本自身が直接的な、つまり侵略を受けることに対してどのような備えをしているか。 特に北朝鮮の場合には、先ほど申し上げたように、考えられるのは、決して大規模な侵入というよりは、この間も何か日本と韓国の間の領海で小さな潜水艇のようなものが撃沈されたとか、あるいは北朝鮮兵士らしい人の死体が打ち上げられたとか、あるいは拉致疑惑というか拉致事件
私は、これは国民の皆さんにもぜひ申し上げたいと思うのですが、つまり、自分のうちの塀を高くするとか、あるいは自分のうちが強盗や泥棒に襲われないようにちょっと強そうな犬を飼うとか、そういう自分のうちを守る努力というのは、国民だれしも、専守防衛として憲法九条も認めていると思っているわけです。 ただ、一つ懸念があるとすれば、戦前の五・一五や二・二六じゃありませんけれども、自衛隊という武力集団が勝手に動いて、例えば政治を、クーデターのようなことがあるといったようなことを、それはもちろん許されざることでありますから、それはシビリアンコントロールとしてきちんとコントロールしなきゃいけない。 しかし、泥棒が来たときに、何か端っこの方にいて来
まあ、かなり入閣される前に言われていたこととはニュアンスが違いますが。 その中で、もう一つ、ガイドラインというかこの法律、いわゆる周辺事態安全確保法について、総理、これは、日米安保条約の運用といいましょうか、それを円滑にする上で不明確なところを明確にしていこう、そういう考え方での立法と考えてよろしいのですか。
つまり、この法律は、日米安保条約を有効、効果的に作用させるためと今総理おっしゃいましたが、法文上そういう趣旨のことが、例えば目的のところなどを見ても、日米安保という表現がないのですよね。 あるのは、三条一号の後方地域支援のところで安全保障条約云々とありますが、これはあくまで米軍の行動についての特定でありますので、この法律が果たして日米安保条約という枠の中で考えられているのか。今、改定という言葉を少し使われましたが、実は、日米安保条約の現状の枠ではなくて、実際は改定に当たるんだけれども、それを法律という形で実質的にやってしまおうというのか。 これは全く意味が違うのですね。あくまで現行の日米安保条約の枠の中、こう考えてよろしいの
そうすると、今、読み上げられたというか答弁された中身をもう少しこの法律の中で明記をするのはどうですか、目的の中に。 例えば、一条の「目的」の中に「この法律は、」と書いてありますが、簡単に言えば、日米安保条約の枠の中での円滑的な運用だと。どうもこの「目的」の中にそれが入っていないのですね。そういう考え方はいかがですか。
これは、私はあえて問題を残しておきたいと思います。 つまり、周辺事態という問題の中に、いわゆる日米安保条約で言う極東という、これは一つの地理的概念だと思いますが、その中での活動の、さらにいろいろな、まさに平和と安全にかかわる問題、私どもは基本的にそういう理解をいたしております。つまりは、日米安保条約の範囲の中で、しかも日本の平和と安全にかかわる問題、そういうふうにいわば二重に重なっているものと理解しております。しかし、中には、日米安保条約の範囲を超えた形でも、事態があれこれすればあるのではないか。 よく地球の裏側まで行きませんと言いますけれども、それは考えようによれば、イラクの情勢とか、ある時期におけるソ連の情勢なんか、今ソ
答弁すればするほどおかしくなるんじゃないですか。 先ほどは日米安保条約というものを円滑にかつ有効に運用するということで言われて、ということは、当然、日米安保条約が対象としている範囲の中でということになるんじゃないですかと言ったら、いや、今度は事態で何とかでかんとかで。じゃ、超えることもあるということですか、日米安保条約の対象範囲を。
今のお答えは大変重要だと思います。絶対あり得ないというお答えでしたので、これは大変重要なお答えとして伺っておきます。
もう時間が余りありませんからあれですが、外務大臣がいろいろ意見を言われるのは結構ですが、総理大臣の言うことと違っているのか違っていないのか。ですから、総理の答弁は、先ほどのように、当然のことですと私のことに言われました。ですから、それがもし違うことを言われるのなら、閣僚をやめていっていただきたいと思いますが。
最後に、時間がありませんが、中村法務大臣のいろいろな発言について議論がもちろんあるわけであります。私は、二点で問題があると思っております。 一つは、やはり司法という問題を考えるときに、弁護士という仕事がある意味では国民の権利を守るという立場があるわけですけれども、それをいわば無視したような発言であったということ。あるいは、この憲法に関して、これはいろいろな表現がありますが、現在の憲法をいわば無視するような発言があった。これらについていろいろ答弁もされておりますが、最終的には、この議論は衆議院でも問題があるわけですが、参議院でも議論をしたいと思っておりますが、総理のこの中村法相発言についての見解を伺いたいと思います。
この点については、我が党としては、法務大臣としての適格性を欠いている、こういう立場で臨んでいきたいと思っております。 最後に、三時間にわたる議論をさせていただきました。民主党の考え方をもっと詳しく申し上げたかったのですが、余りにも自自連立やあるいは小渕総理の各問題に対する答弁があいまいであるだけではなく、相変わらずお役人に対して依存をしている。これで果たして政府委員の廃止が可能になるんだろうか、そういう感じもいたしました。 どうかこの国会、私は、この後、中野政調会長が経済、税制問題についてはやらせていただきますが、もちろん経済の問題、安全保障の問題、重要なわけですけれども、果たして、総理が公約をされたように、これで景気が本当