これは今までの報告の中ではそういうケースは聞いていませんが、しかし確かにおっしゃるとおり、先ほど申し上げたように、保菌をしていても症状があらわれていない例もありますし、あるいは一部あらわれていてもそれが当初はこの病気というふうに認識されないで治療を受けられている方も可能性としては存在は否定できないと思っております。そういう点では、今の御指摘も含めて各医療機関に、症状から見てそういうおそれが若干でもあれば調べるように、その点は徹底をさせたいと考えております。
これは今までの報告の中ではそういうケースは聞いていませんが、しかし確かにおっしゃるとおり、先ほど申し上げたように、保菌をしていても症状があらわれていない例もありますし、あるいは一部あらわれていてもそれが当初はこの病気というふうに認識されないで治療を受けられている方も可能性としては存在は否定できないと思っております。そういう点では、今の御指摘も含めて各医療機関に、症状から見てそういうおそれが若干でもあれば調べるように、その点は徹底をさせたいと考えております。
今、各地の地方衛生研究所の方へ持ち込んでいただければすべて、相当の数であっても検査できる体制をとっておりますので、もちろん場所によっては医療機関みずからも検査できるところはあるということですが、少なくとも持ち込んでいただければできるという体制は各地で全国的にとっているわけです。
確かに今回の問題は、いわゆる食中毒という側面と、それから感染症、つまりは伝染病という側面と両方が重なった形で出てきているというふうに認識をしております。 ただ、現在の伝染病予防法はかなり古い法律で主に隔離ということを中心とした法律になっておりまして、現在の患者さんを、じゃ隔離することがより効果的なのかといいますと、なかなかそれだけの体制がありませんし、必ずしもそちらの方だけで対応するというものではないと思っております。 例えば、食べ物からきているということは十分やはり同じように予想されているわけですが、食べ物のいろいろな検査などはやはり食品衛生法に基づく検査になっておりますので、そこは両方の法律、あるいは不備があれば、まさに
平成七年度から実施しております今御指摘の緊急保育対策等五カ年事業につきましては、平成八年度予算においても対前年度比九・四%増の二千百八十七億円を確保していただきまして、その推進を図っているところであります。少子化に対応した子育て支援策の充実は重要な課題であると考えており、緊急保育対策等五カ年事業の着実な推進にこれからも全力を挙げていきたい、このように考えております。
今の菅野先生の御指摘、大変私どももこの問題が大きな課題だと認識をしておりまして、ついせんだっても幹部一同を集めて人口問題の所長を呼んでいろいろと話を聞きました。 先ほど総務審議官からも説明をさせましたが、この少子化のいわば原因というものは大きく言って二つの要素があるんではないかと思っております。 一つは、今いろいろ御指摘をいただいた、女性が社会的な進出と同時に出産、育児ということができるようなそういう体制をきちんとつくるという、そういうことが一つであります。 しかし、データでいいますとそのもう一つ手前がある。つまりは、二十代の未婚率が急激に高まっておりまして、結婚をしている層の出生率というのはそう大きく変わっていないわけ
スピーチセラピスト、つまり言語聴覚療法士の資格法制化につきまして、今、水野委員の方から過去の経緯を含めてかなり詳しく状況の御説明をいただいたところであります。 私も個人的には、もう大分前に亡くなった父親が脳梗塞で言葉をかなりの期間失っておりまして、こういう方に治療を受けた経験もありまして、そういった点ではこのことについては個人的な関心も持っております。また、確かに、以前の審議の折にも多少関係者から説明を聞きましたところ、医療と教育という両面でのこの問題の扱いについてなかなか合意が得られないというようなことがありまして、いま少し検討が、調整が必要であるといいながら大変長い時間がかかってきたということで、行政の怠慢とおっしゃられれば
ただいま坂口委員の方から、社会保障に必要とする費用について、税かあるいは社会保険か、そういうことについての考え方、あるいは今後の方向としてそういう方向を決めてあるのかという御質問だったと思います。 若干一般論に戻って考えますと、社会保障に要する費用は高齢化の進展に伴ってやはりある程度増大せざるを得ない状況にあると認識しております。この財源については、一般的に言いまして、税、社会保険料、それ以外には受益者負担という、この三つがあると思いますが、個々の制度の性格に応じてこれらを適切に組み合わせて安定的な財源確保を図っていく必要がある、基本的にはそのように思っております。 そういう中で、先ほど坂口さんも言われましたが、年金、医療の
今の御質問といいましょうか要請は、寝たきりとかあるいは要介護者、そういう見通しということで理解してよろしいのでしょうか。——これは、確かに数字に若干の変化はあるかもしれませんが、子供の出生率ほど大きくは変化しないというか、見通しですから、もう今ある方の高齢化ですので大きな変化等はないと思っておりますが、御承知のように、平成五年が寝たきりの老人九十万というふうにありまして、平成十二年、ちょうど二〇〇〇年が百二十万、二〇一〇年が百七十万、そして二〇二五年が二百三十万、こういった勢いで伸びていくというふうに考えております。 また、その中で、若干今の御質問に関係するかと思いますが、介護保険の保険給付の対象となる高齢者の方は、今の予測では
先ほど、委員の方からお話がありましたように、消費税の引き上げに際しては低所得者に対して特段の配慮が必要ではないかということで、福祉年金の受給者に対しては一人当たり一万円、低所得の六十五歳以上の寝たきり老人に対しては一人当たり三万円という一時金を、先ほどおっしゃった時点でですが支給することを決めております。 ただ、一般の年金額につきましては、御承知のように、これは前年の消費者物価の変動の実績に基づいて改定を行い、その実質的な価値を維持する、そういう形の物価スライド制がとられております。 このため、消費税引き上げに伴う物価上昇についても、消費者物価の変動の実績に基づいて翌年四月に年金額を改定することから、その影響は翌年ではありま
これは一昨年、平成六年九月二十二日に当時の与党首脳会談において決定された中身におきまして、先ほど委員から御指摘もありましたように、九年度における臨時給付金の支給、それが約五百億というふうに想定をされているわけです。 その中で、特に低所得者とか弱い立場にある人については確かに先ほど申し上げたような措置がとられているわけですが、一般の年金受給者についてはそういう意味では特別な措置という形にはなっておりませんで、一般の年金受給者については翌年からの改定で吸収できるんではないか、特に低所得者なり弱い皆さんには特別な措置を講ずる、そういう形で対応していると、そういうふうに理解しております。
この制度、いわゆる農業者年金基金でありますので、それに先ほど来お話のありますように、経営移譲年金という事実上公費の部分が相当の割合を占めておりますから、通常の例えば厚生年金といったものとはかなり性格が違うんだというふうに認識しておりまして、そういう意味ではこの制度はこの制度として現在運営されている、そういうふうに理解しております。
今おっしゃったことは、言っておられる意味は私なりにわかるつもりです。つまり、年金というふうに考えますといろいろな年金がありまして、厚生年金、さきの国会で他の共済年金三共済を統合していただきましたし、それぞれの議論の中でかなり厳しい、何といいましょうか、それぞれの被保険者の負担なりあるいは経営者の負担なりをお願いをしたわけです。そういうことを考えますと、この農業者年金というのは制度の相当大きな根幹部分に公費が投入されているという意味では、先ほど申し上げましたが、一般の年金と比べますとかなり性格を異にしている。 これは所管ということを越えるかもしれませんが、農業におけるいろいろな構造改善の事業あるいは後継者の育成等々の要素があったと
この制度は農水省と厚生省の共管でもありますし、もちろん私は年金担当相ということも拝命していますので、そういう点ではそれぞれの年金について、国民の皆さんに十分理解をいただけるようにいろいろな情報開示をしていかなければならないと思っております。 ただ、この年金のいわゆる国庫補助は、たしか農水省の予算の方でその中に含まれておりまして、そういった意味では、もちろん厚生省も今言いましたように共管ですからできるだけ明らかにしていきたいと思いますが、政策の目的がいわゆる一般的な年金に加えてかなり農業的な目的がありますので、できればそちらも含めてそれぞれの所管官庁でそれぞれ明らかにしていくべきだろう、厚生省としては私としてできることはしていきた
お尋ねの確認書というものは、これは平成五年の十二月に東京都に出されているわけですが、東京都に対してこの資料の開示請求がことしの二月半ば過ぎに出されたようでありまして、そういった段階で私にも事務方から三月の初めにこういった経緯についての報告がありました。 その後、新聞にもそのことが若干、先ほど来、何か密約というふうな表現で報道されましたが、それよりも少し前に私のところに報告があって受けております。 その経緯については先ほど局長から答弁がありましたが、土地利用について、都市計画法の許可を受ける場合にいろいろな行政間の手続などがあるわけでありまして、そういう点では、この場合、この祈念館建設用地の取り扱いについて厚生省、環境庁がこう
今、竹村委員がおっしゃった考え方は私も共通な点が多いわけであります。最初の御質問の中でも、アジア歴史資料センターについて官房長官の方からも現在の取り組みの考え方がありましたし、また、この連立政権ができている三党合意の中でもこの歴史資料館などについての一つの合意がなされております。そういった点については、それは新たな施設であるのかどうなるのかは私も定かではありませんが、そういった中で十分に議論をしていただき、進められるということを期待いたしているわけであります。 この戦没者追悼平和祈念館につきましては、先ほどるる担当の局長が申し上げたように、厚生省が戦没者遺族の援護施策の一環として長い時間をかけて検討した経緯がありまして、地元を初
厚生省からの天下り問題、いろいろな形で御指摘をいただいておりまして、この問題に関して、せんだっての一連の処分の中では、特に薬事行政に関連の深い立場にある者の製薬企業への再就職については自粛をする。具体的には、事務次官、官房長、薬務局長及び薬務担当審議官は期間の限定なく自粛をする、そういうことを決めさせていただきました。 今、衛藤委員の方から、製薬メーカーだけではなくて、関連するいろいろな公益法人あるいは認可法人等についても襟を正してそういう姿勢を示すべきではないかという御指摘ですが、いろいろな性格がそれぞれの法人にあることはよく御承知のとおりでありまして、私は、そういう法人の中には、厚生省のいわば仕事を部分的に、民間の立場あるい
今、衛藤さんの方から、現在の全体状況はもう御指摘を受けましたので繰り返しませんが、厚生省といたしましては、せんだって厚生科学会議で二度ほど、この問題で議論をいただきました。 そのいろいろな御意見の中で私が特に重要だなと思いましたのは、つまりは、一つは責任がどこにあったかという問題、これも非常に重要だ、しかし同時に、なぜこういうことが起きたのかというシステムの原因とでもいいましょうか、そういうことももう一つきちんと押さえておかないと、例えば、ある事件で、この人が悪かったからこの人が責任をとったということで、では次の事件が起きないかというと、システムに原因があればまた同じように起きるのではないか、こういう御指摘もいただいております。
御承知のように、和解の成立に当たりましては、裁判所からも指摘を受け、また、確認書としていろいろなことを原告の皆さんと確認をし、特に与党の関係者の皆さんには、そうした中で、例えば差額ベッドの問題など、大変御苦労いただいて、いろいろな約束をしていただき、了解をいただいたわけであります。 エイズ医療の治療体制について、細かいことはもう今申しませんが、とにかくそこでお約束をしたこと、あるいは与党の皆さんが提起をされている問題、それらについては、全力を挙げてその約束を果たしていくように厚生省としても一層頑張りたいと思っております。 また、再発防止につきましては、今いろいろな形の御議論をいただいておりますが、薬事法の改正もこの国会でいた
特に今御指摘のありましたエイズの一号患者の認定という問題は、確かに何か非常に不自然といいましょうか、疑問がいろいろな面で残る問題でありまして、そういう点では、今、木村委員からもありましたが、そういった面がもう少し明確になってくればいろいろなことを判断する上でありがたいな、そういうことを特に強く感じたところであります。
今この問題、具体的に各医療機関に対して、どういう患者さんに使ったか、追えるところまでは追ってそれの報告を求めております。そういう結果を見て、すべてが追い切れた医療機関はそれはそれとして、後は患者さんに検査を受けていただくというようなことがあるわけですが、どうしても追い切れない、あるいはもう当時の資料がなくてわからないといったような場合にどうするか。 これは医療機関の名前を公表して、この時期にこういう病気でこの医療機関にかかった人は一度相談していただきたい、そういうことを申し上げる必要があるのかどうか、この点については、全体の資料が上がってきた段階で、その可能性も含めて判断したいと思っております。