その七百という数、かなりの数だとは思いますが、どういう分野でどういう仕事をお願いしているのか、それを全部つまびらかに詳しく知りませんが、不必要なものは当然なくしていく必要があるだろう、そう思っております。
その七百という数、かなりの数だとは思いますが、どういう分野でどういう仕事をお願いしているのか、それを全部つまびらかに詳しく知りませんが、不必要なものは当然なくしていく必要があるだろう、そう思っております。
きょうの朝の閣議におきまして、昨日与党で合意をいただいた事項について私の方から御報告をいたしまして、そういう線に沿って、この国会には法案は提出をしないで次期国会に提出をする、そういうことで御了解をいただいたところであります。
まず、私としては、確かにおっしゃるとおり、この国会の会期中に出すということで、それを目標として全力を挙げてきたつもりであります。そういう中で、最終的な答申もいただいたのですが、与党の調整あるいは自治体などの調整が残りまして、そういった点では、残念ながら、関係者の最終的な了解にはまだもう少し時間をとった方がいいのではないか、そういう判断が最終的に与党の皆さんの中にありまして、そういった形になったわけであります。 そういう意味で、きょうの朝の閣議では、私の方から、短いので読んでみますと、 介護保険関連法案の取扱いについては、昨日の与党合意事項を尊重し、市町村を始めとする関係者の意見等を踏まえつつ懸案事項についての解決を図り、次
昨日の段階では、夕方の段階で、当初、与党の関係者の皆さんは、与党と同時に関係閣僚、これは大蔵大臣、自治大臣、官房長官に私、厚生大臣を交えての四閣僚も同時にこの合意事項に署名をするということを考えて、我々四人をお呼びになったわけですが、その段取りについて若干それぞれの閣僚の理解が違っておりまして、そういう点では、申し入れを与党からいただ一いて、それを受けとめた上で閣議で確認をする、そういう形になったわけであります。 ですから、決して特定の閣僚が内容について問題があってサインをしなかったということでは全くなくて、昨日の段階は、与党としてのいわば合意の決定を関係閣僚に申し入れた。それを受けて、きょう正式に閣議で私がその旨を報告し、それ
政策の決定の一つの決め事というものをどうすべきかというのは、私もいろいろな場面にこの間、この二年、三年立ち会ったことがありますが、いろいろな形式があると思います。 ですから、ゴールドプランあるいは新ゴールドプランのときにはそういう形をとられたということだと思いますが、法案の提出は、今回は政府提案ということで準備をしてきたわけですし、次期国会にも当然そういう形で提出を予定しておりますので、閣議での了解というのは、私は何にも増してきちっとした手続だと思っております。
内容につきましては、先ほど申し上げましたように、与党の意見の中には懸案事項というものが具体的に五点にわたって述べられておりまして、その懸案事項についての解決を図り、次期国会に提出するという形になっているわけです。 ですから、この中には、現在は要綱案という形になっておりますが、法律にかかわる部分、あるいは運営、運用の中でやれる部分、あるいは政令に関する部分、どういうことになるかわかりませんが、そういったものも含めて、少なくともそこはこれからさらに議論しなければならないと思っております。 そして、今言われたのは、私も精いっぱい努力をしたつもりですが、老健審の中でも、自治体の市長会、町村会の代表も出ていただいて議論をしてきたわけで
それは委員長の方でやっていただいて、委員長の判断で……。
それはもう委員長の判断で、私は委員長に従います。
この五十六条の六号に関する問題は、今薬務局長からも答弁がありましたけれども、どういう場合にこれに該当するのかということについて、かなりいろいろな考え方、あるいは法律的な考え方があるようであります。 これは、七十条の回収命令にかかわると同時に、刑事罰の規定も連動しているという関係もありまして、そういう点では、行政として判断すべき問題と、場合によってはそれを超えた問題も同じその法律解釈上出てくるという関連があるのではないかと認識しておりまして、それだけに、行政としての判断、いわゆる行政行為として適切であったか適切でなかったか、法律に違反したか違反していなかったかという判断をする場合に、さらに刑事罰の問題についてまで関連をするものです
いや、つまり、これに反するということになった場合には、そういう規定と連動した形で法律ができているということを申し上げたわけです。 ですから、それの判断として、今、鴨下委員の方から、迅速に判断をして行政としてはっきりした対応をとるべきではないかというふうにおっしゃったので、本来は私もできるだけ迅速に判断をしたいと思っているのですけれども、そのことがそういった刑事罰の問題とも連動して法律ができているものですから、現在、そういう意味を含めて慎重にそのことについて検討しているという事情を説明申し上げたわけです。
せんだって他の委員の方からも、来日して診断を受けたというような御指摘もありましたし、今の御指摘もありますので、どういう形でこれを扱っていいのか、私も今すぐに申し上げることはできませんが、何らかの形で、その件がその後どうなったのか、あるいはどういう形で判断ができるのか、今の御指摘を受けて、できるだけ前向きにといいましょうか、検討してみたいと思います。
今回の問題のいろいろな教訓あるいはいろいろな問題点の中に、今言われました、非加熱製剤の危険性がだんだんと確かなものになってくる段階でそれをきちっと伝えていなかったという、そういった問題も一つあったと私も思っております。 こういうことを一つの反省材料として、これからの厚生行政の中では、そういった情報、いろいろな危険情報といいましょうか、そういうものについては、私はもう少し積極的に開示する方向をとるべきではないかと思っておりますが、具体的なやり方等については、現在、省内でもそういったものを含めた検討プロジェクトをつくっておりますし、また、厚生科学会議の指摘を受けて第三者機関をつくりたいということで今準備をしておりますので、そういう中
この問題は、五島委員から今御指摘をいただいていると同時に、きょう朝以来いろいろな委員から、非加熱製剤の回収、特に加熱製剤を認可以降も回収命令をかけないで自主回収に任せた、しかも、その自主回収の時期も、後になって従来の報告とかなりおくれていた、また、参考人の質疑の中でも、当時のミドリ十字の社長は、回収命令があればもっときちっと回収できたかもしれないと言った、そういういろいろなことを重ね合わせてみますと、やはり加熱製剤の承認後になぜ回収命令をかけなかったか、あるいは回収命令をかけるべきではなかったかという御指摘は、私は相当説得力を持った御指摘だと思っております。 それが法律的にどうであるかということは、またそれはそれとして、行政の立
今、山本委員の方から、病気については重いことを場合によったら想定してやった方が、逆に軽いことを想定するよりはいいのではないか、そういう御意見、厚生科学会議の御指摘、そういうことを含めて、それはそのとおりだと思います。同時に、この問題は危機管理という感覚がやはり非常に重要なのではなかったかなと思っております。 そういう点では、先ほどのどの時点でということですが、アメリカのCDCの場合は、原因などを抜きにしても、ある時点でこういうものが起きている、ある時点ではこういうことがあるというふうに事実を公表することによって、その中からいろいろな原因などが次第に特定されていくというやり方も見受けられるわけでありまして、そういう点では、厚生省も
厚生科学会議の強い御指摘というか提言として、第三者機関、第三者による調査委員会をつくることが必要だということを御提起いただいておりまして、これに沿って何らかの形でつくろうということで今鋭意努力をしております。 一つの考え方として、もちろん法律に基づく特別な権限を持った調査ということもあり得るとは思いますが、現在、厚生省としてあるいは大臣としてやれる範囲でいえば、大臣からある意味でこういう問題について調べてほしいという、いわば私的な諮問機関的な要素、あるいは私的な形での、大臣としてではありますが、調査依頼という形になろうか、こういうふうに思っております。私的というよりは、大臣としての権限の中での依頼ということになろうかと思っており
大臣としてのとは申し上げましたが、もちろんそのときには厚生省として位置づけますので、基本的に、調査の期間がある程度かかると思いますので、その時点において大きな変化がない限りは、その委嘱をしたことについてはそれ以降も継続して結論を得ていただける、役所として全体としてサポートをする、あるいは尊重するという姿勢は維持できる、こう考えております。
血液の問題については、これも何度かいろいろな方から指摘を受けておりますが、昭和五十年四月にも、「医療に必要な血液は、すべて献血によって確保されるべき」という御指摘をいただいておりますし、それ以降、平成元年九月にも、新血液事業推進検討委員会で、ある意味で同趣旨の御指摘をいただいております。 若干調べてみましたら、現在は採血及び供血あっせん業取締法という法律によってある程度この問題に対応しているわけですが、これはいわゆる売血の存在していた当時に、そういうものに対応しての法律であったということでは、もっと時代に合わせて新しい法律が必要ではないかということを、先ほどの新血液事業推進検討委員会でも平成二年十二月に御指摘をいただいております
今の議論を含めて、確かに厚生省として、今回の薬害エイズの問題は、国民の皆さんに対して、本来厚生省がとるべきこと、期待されていることが十分とれなくて被害が拡大したという意味で、大変責任も感じておりますし、また、そうした意味で国民の皆さんの信頼を相当に失ったというふうに厳しく受けとめております。 そういう中で、これからどういうふうにしてこの信頼を回復していくかということでありますが、これは厚生科学会議の議論の中でも何人かの方から出していただいているわけですが、一つは、まさにこういった問題がなぜ起きたのか、どうしてこういう行政の失敗になったのか、この点をいろいろな形で究明していくということが必要だと思っております。 そのことは、同
先ほど来、同趣旨の御質問をいただいてお答えをしておりますが、まさに再発を防止するということは、今回のケースがどういうところに問題があり、どういうところに欠陥があったか、そのことはもちろんだれのどういう責任かということもありますけれども、同時に、システムとして、組織としてどこにこういうものをもたらすような欠陥があるのか、逆に言えば、どう変えればそういうことにならないで済むのか、そういう組織論的な分析も大変重要だと思っております。 そういう点で、そのことをきちっとした形で解明していく。これは役所としてもさらなる努力が必要だと思いますが、本院などの議論も踏まえて、そうしたものがもっと明確になる中から改革案を見つけていきたいと考えており
今いろいろ御相談を何人かの方としておりまして、できれば今月中には何らかの形で表明できるようにいたしたいということを一つの目標として努力しております。