人勧は八三年度で六・四七、八四年度で六・四四という数字が出ていますが、ことしは、積み残しがありますので、それよりもさらに上乗せがされるだろうということが予想されるわけですが、この問題で政治的に非常に難しい問題になりつつあるのが、人勧が例えば一%上がった場合に防衛費に対してどの程度のはね返りがくるか試算をしてみますと、大体五十三億円ぐらいのはね返りになるのではないか。そうすると、例年程度の六%を超える人事院勧告が出されて、それを実施した場合に、現在の政府提案の予算でありますと、いわゆる防衛費のGNP一%枠を超えてしまうということがあるわけですね。 これは労働大臣としての山口大臣にお尋ねするというよりは、新自由クラブ幹事長として、あ
