どうもありがとうございました。
どうもありがとうございました。
身体障害者福祉法の一部を改正する法律案の質疑が続いているわけですけれども、私は、短い質問時間ですので、問題を絞ってお尋ねをしたいと思います。 きょう朝来、多くの委員の方から、オストメートの皆さんを今回身体障害者の認定に加えるということについて、いろいろな形での質問がありました。私のところにも互療会の皆さんが来られて、そうした皆さんの実情というものを大変詳しく話をしてくださったり、あるいは資料をいただきました。大臣もこうした皆さんの話を聞かれたかと思いますけれども、日常的な生活の中で大変に苦労をされているいろんな面が、本当によく私にもわかったわけであります。 そういう点で、このオストメートの方を認定をするという方向そのものはも
専門家の審議会での論議ということですから、それはそれで尊重しなければならないと思いますけれども、大臣に一つだけぜひ理解いただきたいのは、いわゆる自然な状態のといいましょうか、膀胱や肛門からそういうものが除去されるといいましょうか、直腸が除去される状況というのは、そういう手術をしたとなればこれは非常にはっきりわかるわけですよね。もちろんその同じオストメートの皆さんの中でもいろいろ障害の度が高い、低いがあり得るということはわかります。しかし、そのオストメートのいわゆる人工肛門、人工膀胱を造設された人というのは、これははっきりわかるわけですから、先ほど来の議論の中にもありましたように、少なくとも最低といいましょうか、造設者については何級以
大臣が、この問題では大蔵省の折衝で大変頑張られたという話は私も聞いておりまして、その点は私からも大変に感謝を申し上げたいと思っております。しかし、今おっしゃった中で尽きるとは思いますけれども、今回一億八千万ですか予算をつけられて、一応六千三百人の分という形で予算化がされているわけですが、これは参議院の審議の中でも、あるいは本委員会の審議の中でも、また今の大臣の発言の中でも、限定ではないんだ、あくまで当面の予算としての見積もりといいましょうかそういうものだということですから、先ほど申し上げたことと重なりますが、こうした人工肛門や人工膀胱を造設された皆さんのいろいろな状況を大臣も聞かれたと思いますが、それを聞けば、「日常生活に著しく支障
きょうは、この年金の大改正の法案の質疑に入ったわけでありますけれども、この厚生箱の年金局から出された本の中にも、「今なぜ年金改革が必要か」という中に、戦後第一次ベビーブーム時代に生まれた団塊の世代が年金を受けるようになるのが三十年後だ、このころが一番大変なんだということが述べられております。私はちょうどこの団塊の世代の入り口の生まれでありまして、そういう点では、この年金問題というのはまさに世代を超えて、あらゆる世代が非常に強い関心を持っているということを私自身も痛感をいたしております。 そういう点に立って、これから年金のこの案に対する質疑を行うわけですが、基本的に、今回政府が出された改正案の中で、いわゆる基礎年金の上に二階建て年
率直に大臣から、自分もそのように考えるというか、大きな検討課題だということをお認めいただいたので、重ねて余りくどくは申しませんが、確かにきょう朝来の審議を聞いておりまして、基礎年金というものの性格、あるいは国民年金に対していわゆる定額制の保険料ということが、この上乗せ部分をつくる上でいろいろと考えにくい、難しい問題があるということも論議の中で出てきているわけですけれども、公的年金がどこまで将来の老後の生活をカバーするかということを考えるときに、この夫婦十万という、いわゆる五万、五万ということを議論された中で、ある本にさきの山口局長の話として、生活保護世帯の費用とか等々を勘案して、十万というのはぎりぎりだけれどもまあまあ何とかいく水準
局長の方から、私が次に取り上げようと思っていた年金基金に関連した話も出ましたけれども、今まさに局長が言われた点と関係するのですが、厚生年金の場合には、今の公的制度だけでも十七万円程度モデル計算でなるということですし、さらにその上乗せとして適格年金なり年金基金なり、制度によって、企業によってはかなり充実したものを設けてきている状況があるわけです。しかし、国民年金の対象になっている内営業者とかそういう人たちには、そうした企業年金のような形もなかなか仕組むことが難しくてできていない。あえて入るとすればいわゆる個人年金という形で、生保とかそういうところがやっているものに入らなければならない。そうなると、それが果たして十分な保障になるのかどう
五人未満の事業所ということになりますと、どうしてもそういう何らかのくくり方をいろいろ工夫しないと組めない場合が多いわけですから、同業種と同時に、地域的にも、私もまだ十分な確信はありませんが、例えば一つのベースになる地域的な健康保険組合などがある場合にその上乗せでつくっていくとか、ぜひ検討をいただきたいと思います。 もう一つ、大臣、これはぜひよく聞いていただきたいのですが、私も地元をよくあれこれ歩くわけです。そうすると、必ず、特に婦人の人たちから年金の話が出ます。そのときよく聞かれるのが、今は国民年金に任意加入している、だけれども、この間ある生保の人が来て、もうそんなのはどうせこれから先どうなるかわからないのだから、確実なところで
全く同じ経験をされているようですが、やはり物価スライドということと積み立て方式ということが必ずしもわかりやすく伝わっていない。例えば、先日もちょっと計算をしてみたのですが、五%で物価スライドしていけば三十年後には大体四倍ぐらいにはなる。そうすると、五万円というのがそのときの名目価格でいうと二十万円になる。しかし、今、三十年後に二十万円ぐらいもらえるような年金を私的に入れば、多分月に数万円、それもかなり大きい額の数万円の額を払ってもなかなかそこまではいけないのじゃないかというふうに思いますけれども、そういうところの、これは私的年金の場合は商売ですから大いに知恵を出される、しかし、どうも厚生省の方は、商売ではないわけではないと思いますが
大臣、今の話を聞かれたと思います。今の数字は、私もあらかじめ言っておいたのですが、若干ごまかしと言っては言い過ぎかもしれませんけれども、国公共済が七・〇九と言われましたが、これは福祉的に組合員に非常に安く貸し付けをやっておられて、このうち四割ぐらいのものを、五・五%という特に安い金利なんですが、それは組合員だから安くお金を貸すということでやっておられ、かつ三割程度は運用部資金に充てておられて、あとの三割だけを有利に回転させて、トータルで言うとこの程度やっておられる。だから、有利にやればこれは明らかに一%以上は金利は高くなるわけですね。 大臣、これは大変大きな政治問題だと思います。大蔵省との交渉ということですから大変大きな政治問題
では、終わります。
この間から、男女雇用均等法並びに野党提出の雇用平等法の審議が進んできているわけですけれども、大臣に一つだけ、この間の審議を通して私が感じている問題で、ぜひお尋ねをしたいと思うわけです。 といいますのは、今回のこの法案の審議をしていて、無用にという言い方は変かもしれませんが、議論が非常に複雑になってしまう。なぜかと言えば、いわゆる政府案でいいますと、均等法に労基法改正を絡ませたことがこの問題を非常に複雑化している最大の原因ではないかと思うわけですね。つまり均等法ないし平等法と労基法という問題は、本来の性格からいえば別問題じゃないか。つまり平等法については、差別撤廃条約の精神を日本国内で実現するための雇用機会を平等化するという趣旨で
今大臣の言われたことは、若干二つの問題のすりかえのようなところがあった。私が言ったのは、午前中の参考人の方、これは女性の方なんですけれども、女性の方御本人が、今は管理職にあって、政府案に基本的には賛成の立場で話をされたわけですが、その中で、今の保護規定で女性が実質的に阻止されているとは思わない、ただ口実に使われているということを言われた。そういう点で、この平等法と労基法とを絡ませたところに、大変問題を複雑にしたばかりではなくて、平等法の精神が非常に大きくゆがめられてしまっている原因があると私は思うわけです。 そこで、短い質問時間ですので話を一応次に進めたいと思います。 今、大臣は、女性が平等を目指すならば、職場においても男性
局長に申し上げたいのですけれども、いろいろ言われるのは構いませんけれども、私が聞いたのは、女子保護規定を緩和した場合に二重労働が一層負担となると思うけれども、そうではないですかとお聞きしたわけです。それについては結局答えられなくて、とうとうとほかのことを言われるのですけれども、今局長か言われたことも、それは一つの考え方としてはわからないわけではないのです。 大臣、もう一つだけ。きょう朝の参考人の話の中で私が非常に気になったというか、逆に言うと非常に率直な意見だなと思ったのは、日経連の方が話をされたことなんですね。つまり、日本では労働時間が非常に長い、なぜなんだというふうな議論の中で、日本は終身雇用制なので、特に最近の企業は、不況
どちらが違うか、これは国民の皆さんに判断してもらうしかないわけですけれども、今の大臣の御発言は、労基法を監督されている役所の責任者としてははなはだ問題ではないか。つまり、男の人が大変忙しかったら大いにそれを見習って働けというふうなことなわけですけれども、それは人間関係の中でそういう言い方があることはわかりますけれども、労基法という形で一つのルールづくりをやるわけですから、そのルールづくりの中で言えば、できるだけ残業が少ない方がいいというのが基本的な考え方ですし、そういう意味では、そういう方向の努力をすることと男女の条件をそろえることというのをまさに一緒に考えられたらどうですか。男子を含む労働時間の短縮問題は別個で、そしてこちらは一緒
今の外務省の見解、さきの審議のときと若干違うと思うのです。つまり、この条約は女子保護規定の撤廃を目的としているという認識云云とその前段で言われたが、どういう手段であってもいいから男子と女子の条件を一致しようという議論はそれとは違うはずですよ。ですから、私が申し上げているのは、男子と女子の条件を一緒にするとすれば、男子の長時間労働の是正ということをあわせて考えるという、例えば審議会などでそういう答申を求めるという努力を一方でする。これは家庭科教習の場合も、必ずしも家庭科教習の実行が現段階で進んでいるわけではないわけですが、検討委員会の結論を待って実行に移すことになっているわけですけれども、それと同じように、今の段階では平等法一本に絞っ
時間がもうなくなったので、本来なら雇用均等法自体の実効性について幾つかお尋ねをしたかったのですが、そこまでいく前に話が十分かみ合わなくて時間になってしまいました。 最後に大臣に申し上げたいのですけれども、確かにいろいろな条約上の日限の問題もあるかと思います。しかし、この間、私も参考人なり陳述をされた方のいろいろな話を聞いてみて、最初に申し上げたように、何か平等法に労基法を絡ませたということは必然的であると言われますけれども、必然的であるとすれば、今の条約の議論じゃないですけれども労基法の問題だってやり方はいろいろあったわけです。必ずしも女子保護規定を緩和するという方向じゃなくても、男子保護規定を強化してもいいわけです。そういう意
短い時間ですので、早速本論に入っていきたいと思います。 標準報酬月額の上限を今回の改正に伴って引き上げるということが提案をされているわけですけれども、現在四十七万円の標準報酬月額を七十一万円にするということが提案されているわけです。この場合、この標準報酬月額上限の引き上げによって影響を受ける対象者、またそれによって保険料がかなり増収になるわけですけれども、その金額、これがどの程度のものか、まずお答えをいただきたいと思います。
平年度ベースだとどうなりますか。
つまり、六百五十八億の倍よりもちょっと多いわけですから、約千四百億程度になるわけですね。 大臣もよくお聞きいただきたいのですけれども、今回の改正は保険料のいわゆる料率改正は行わない。確かに料率改正にはなっていないわけです。しかし、実質的には相当の負担をある所得分野の人にはかけることになっているわけです。例えば標準報酬が七十一万円の人、普通の給料でいえばかなりの人ですが、給料が七十一万円程度以上の人、この場合のときに現行の負担が月幾らで、改正後の負担が月幾らで、増額が幾らで、増加率が幾らか、簡単にお答えいただきたいのです。