その八九・一%というのは五十八年度だと思いますが、じゃ五十九年度の見通しもあわせて言っていただけますか。
その八九・一%というのは五十八年度だと思いますが、じゃ五十九年度の見通しもあわせて言っていただけますか。
大臣、この数字をぜひ頭に入れていただきたいのです。つまり、五十八年度の実質の給付率は、今局長が言われたように、現在もう既に八九・一%という水準にあるということなんです。来年の予算案あるいはこの法律案、これは本当に戦後初めて給付率が下がるという形で提案されているわけで、それ自体はまた後ほど問題にしますけれども、それにしても八八・一%という数字になっているわけです。 そこで問題になるのが、この中長期ビジョンの中身なんです。つまりこの中身に「給付の八割程度への統一」ということが述べられているのは、先ほど大臣が言われたように、国民健康保険の七割給付を八割にしましょうという意味で言われている数字であれば、これは給付の上限になるわけです。し
もう一度念を押して申しわけないのですが、今大臣が言われた意味は、きょう朝以来の議論の表現で言えば、フラットな部分を七十歳未満の人については八割程度にそろえたい、老人保健は実質上九八%ですからほぼ十割、それに高額療養費などの上乗せというものは当然につく、それが、今大臣が考えられているこの中長期ビジョンの八割程度という意味内容だ、こう理解してよろしいですか。
それじゃ、これはもう要らない質問かもしれませんが、ちょっと気になるので伺います。 きょう朝以来局長が八〇・三%というのを何度が言われていました。今の保険料か何かを合わせるとこの程度になるという、この数字は何なんですか。
そこがおかしいんですよ。先ほど老人込みだと五十八年度八九・一と言われて、さっき言われませんでしたが、私がいただいている数字だと、老人を外しても給付率の実質が八五・九という数字を厚生省から聞いています。それと今局長を言われた八〇・三というのは、この差はかなり大きいのですね、五・六というのは。そうすると、保険料と国庫支出以外に、何か大きな額で計算に入ったり入らなかったりするものがあるのかないのか。 。
ちょっと今の説明でも十分にわかりかねるのですが、当然公費部分というのも将来同じようにやっていったとすれば入るのでしょう。それはどういうことなんですか。公費部分は公費部分で今でもお金が出ているわけですよね。生活保護にしろ、あるいはほかの費用が。そうすると、先ほどの現実が八九・一という数字とこの八〇・三という数字が大幅に違っておるというのはどういうことか、もう一度お尋ねしますけれども、ちょっとわかりやすく言っていただきたいのです。
もう一回確認をしますけれども、そうすると、先ほど言いました八九・一とか八八・一というのは実質上の医療保険の給付率じゃないんですか。
これは少し数字のマジックがあるような気がするんですね。つまり今の局長の言われ方は、私の理解が間違っていれば指摘いただきたいんですけれども、今健康保険のいろいろな制度の中で保険料が集まる、あるいは医療保険制度に対して今までで言えば国の支出が国保に四五とか政管に一六・四とか出ている、そういうものを集めて、それでトータルの日本の医療費の中でそれが何割占められるかといえば八〇・三になる、そういうことですか。
いや、だからおかしいというんですよ。当然それには、現在老人の一〇%はほかから出ているわけですよ、自治体から五、五と。そして国から二〇出ているわけですよ。あるいは生活保護の医療費も出ているわけですよ。ですから、何か今のを集めたら八〇・三にすればぴったり平等になるかといえば、極端に言いまして全員を八〇・三%の実質給付率にしたとしたら、老人保健のいわゆる公費分はゼロになる、あるいは生活保護関係の医療費はいわゆる国庫負担はゼロになる、そういう数字じゃないですか、この八〇・三というのは。そういうことですか。
内容的には大体了解をしましたけれども、そうすると、もう一回確認をしますが、普通は患者の立場で言えば、例えば老人保健で言えば給付率は十割だと思っているわけですね。しかし今の局長の言い方だと、保険がカバーしているのは七割だ、あとは公費だ、そういう表現になるわけですね。ですから、そのあたりがどうも、この文章の「給付」というのと使われている「給付」というのが非常に混乱をしていると思うのですね。 もう一回改めてもとの話に戻りますが、そうすると「給付の八割程度への統一」というのを、先ほどの確認をしますと、フラットな部分を考えていると言われたということはそれで理解というか了解をしたのですけれども、そうしますと、患者の立場になれば、あるいは被保
これは私自身もですし、あるいはこの間の審議の中でも、この給付率という問題がいろいろな数字で語られていて多少混乱があったかと思いますが、今の中で大体はっきりしてきたと思いますけれども、大臣が先ほど言われたように、国民から言えば、この部分は保険に属した費用であるとか公費であるとかいうよりは、実質的にどれだけ保険なり公費でカバーをされているかというトータルで見るわけですから、そういう中で最初に言われた、今後についてはそれ以上に水準を下げることを考えていないということについては、ぜひ守っていただきたいということを述べて、さらに話を続けていきたいと思います。 今、高額療養費制度の問題がちょうど話題に出たわけですけれども、やはり中長期ビジョ
そうすると、そういうことを含めて今レインボー計画と呼ばれるようなコンピューター化の計画もあると聞いておりますけれども、そういう計画の進行などと含めて、これはいつごろにはそういった改善をやりたいとお考えなのか、特にコンピューター計画の完成を待たなくてもできると考えておられるのか、やはりそれを待たなければできないと考えておられるのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
今局長が言われたようなレセプト単位、個人単位、一月単位というのが、ある部分で非常に過重な負担を生んでいる、あるいは生む可能性を持っているということの改善という意味は私も大変賛成ですので、それはぜひできるところからやるという今の方針でお願いしたいと思います。 しかし、もっと根本的な問題として、今回の法案の中で、高額療養費の額を引き上げられる形で法案が出されておるわけです。しかし、保険の根本が、軽い病気には多少薄くても重い病気には手厚くするということだとすれば、ある意味で、ある部分の負担をお願いしようというときに、その重い病気に一番かかわる高額療養費もさらに負担をというのはおかしいのではないか。何回も物価水準がというふうに言われてお
その前提条件であるこの法案云々ということはまさにこの問題ですから別として、今の大臣の高額療養費制度について前向きといいますか、私がいっそ引き下げたらということを申し上げたことに対して検討の幅に入っているというふうに理解をして、さらに次の問題に移りたいと思います。 この「医療保険制度の改革」という中にもう一つ財源の調整、いわゆる財政調整という問題が書かれております。昨年生まれた老健法にしろ、今回出されている退職者医療制度にしろ、ある意味では財源調整的な効果を非常に大きく持っている。私の見方で言えば、逆に、そのためにそういう制度をつくったという側面も、それは言われて仕方がないと思うわけですけれども、ここに書かれている「財源の調整等に
そこで、今の財源の調整問題というのはこの法案の骨幹にもなり、今後の展望にもなることですので、次の問題の中でさらに突っ込んでいきたいと思うのです。 私、この数年間、この社会労働委員会に席を置いて、健康保険制度のかなり急激な変化というものを審議に加わる形で見てまいりました。そういう中で、今回の法律もそうですけれども、国民健康保険というものが常にある意味での一方の主体になっている。というのは、国民健康保険がいろいろと体質的に弱い、高齢の人が多い、あるいは所得の低い人が多い、だから国の補助も必要だ、だから実質的な財政調整である老健法での拠出金も被用者保険から必要だ、だから退職者医療制度も必要だという、その一方の主人公は実は国民健康保険で
今のはどういう意味の答えなのか。それは期待は私だって期待をしているわけでして、ですから、それが中期的に見て財政的に自立をできると思うのか、思った展望の中で出されておるのか。というのは、これは決して疑うとか疑わないじゃなくて、昨年老人保健法が出たわけです、それが成立したわけです。退職者医療問題は議論の中にありましたけれども、数年間はこれでやってみるのだろうと思っていた途端に、この制度が私の感じ方で言うと唐突にやってきたというか、議論は以前からありましたけれども出てきたことを考えて、また来年になってみたらここまでやっていただいたけれどもまだ足りません、やはりここは何としてでもということで出てきたら、中期的な展望どころか短期的な展望にもな
今大筋として自信ありということが後ろの方から聞こえてきましたが、そう理解していいのならいいのですが、大筋として自信がありそうな、そうでもなさそうな御返答なので、実際はそのあたりをもうちょっと詰めてみたいと思います。 ちょっとこの資料を配ってください。——この資料は、厚生省からいただいた数字を私なりに並べ変えてみただけのものなんですけれども、この間国保のあり方を私なりに考えてみて、現在老人保健法で七十歳以上については事実上制度が別になっている。そして、今回の制度がもし成立をしたとすれば、退職者で六十九歳までの人には財政的には全く別になる。そうすると、国民健康保険の中で、一つの仮説として七十歳以上の人の財政負担を全く別にしたとする、
つまり大臣、これはちょっとわかりにくいのですけれども、国から国保が一兆九千億もらうわけですね。それから、国保から老人に一兆二千億をとにかく最終的には出しておるわけです。だから、その一兆二千億出しているのを、例えば国から全部もらうとすれば残りは約七千億になるということですね。ということは、先ほど申し上げたように、七十歳以上の人と退職者を除いた人たちで、七千億分の国庫補助があれば一応財政的には成り立つというのが現実の今の状態だ。それを新しい、例えば新国保というふうにでも名づけたとして、その範囲で自立できる道を考えたらどうか。それは七千億が適切なのか、やはりどうしてももうちょっとふえていくのか、もうちょっと経営努力というか運営努力をすれば
私は、それは若干の誤解があると思うのです。老人医療というのは、まさにそれは釈迦に説法でしょうけれども、ほかからもお金はずっと入っているわけですよ。ここはあくまで国保の中での拠出部分がこういう数字で出てきているだけであって。それから、今言ったのは、難しいところだけ国保にというのではなくて、なくてというよりは、現実の数字が実はこういうことなわけですよ。それが何かごちゃごちゃになっているから、国保も苦しい苦しいと言いながら一生懸命拠出金も出しているようなかっこうになっている。しかし、実際上は国から入ってきた額よりも拠出している額の方が少ないわけですから、現在の姿そのものを冷静に言えば、今私が申し上げたような、新国保と老人にはさらに国庫から
この点は、ここで決着がつくとはもちろん思ってないし、一つの考え方ですので、もう二、三点今局長の言われたことについて質問をしたいのです。 局長みずから、保険料の差が非常に大きいということを言われたわけです。言われた上ですから、私の方でいただいている数字を見ますと、保険料が高いところは一人当たりが五万七千百五十三円、一番安いところが五千八百四十八円、ちょうど十倍ぐらいの格差があるわけですね。何でこんな格差があって成り立つんだと言いましたら、今局長が言われたようなことを厚生省ではいつも言われるのですけれども、今の局長の返答はちょっと話が逆だと私は思うのですね。つまり医療機関が偏在をしている、医療機関が少ないから医者にかかる率が少ない、