大臣、今の数字をちょっと、数字の中身はいいんですが、比較だけ頭に入れていただきたいんです。 今の厚生省の話を聞くと、国保は三千二百七十二の保険者、実施主体のうち三千二百五十四、九九・四%が通知運動をやっている。やっている、やっていると言われる組合健保が八七%だ。それだけ見れば、国保の方がたくさん、しっかりやっているように見受けられるわけです。しかし、実はこの後の問題があるんですが、例えば東京都が実際やっている状況について説明していただけますか。どういうふうにやっているのか。
大臣、今の数字をちょっと、数字の中身はいいんですが、比較だけ頭に入れていただきたいんです。 今の厚生省の話を聞くと、国保は三千二百七十二の保険者、実施主体のうち三千二百五十四、九九・四%が通知運動をやっている。やっている、やっていると言われる組合健保が八七%だ。それだけ見れば、国保の方がたくさん、しっかりやっているように見受けられるわけです。しかし、実はこの後の問題があるんですが、例えば東京都が実際やっている状況について説明していただけますか。どういうふうにやっているのか。
それからどの範囲をしていますか。全部やってないはずですが。
どのくらいか、わかりますか。
これは私も確実に聞いていませんが、とにかく五割とか六割という数字ではなくて、一割とか二割という数字なんですね。つまり、世帯数の国保加入者の中の例えば二割の人に年一回やっている。それで数字で言えば実施率一〇〇%で出るわけです。去年一年間で、私はちょっと内科にも行きました、外科にも行きました、歯医者さんにも行きました、いろいろかかるでしょう。それがどういう形で表現されてくるか。私も国保に入っておりますけれども、一度としてまだ通知を受けたことがないので、見ておりません。それでも一応一〇〇%という実施率であらわれるわけです。 ここに、各都道府県の数字を全部持っています。だから、先ほど三千二百七十二の保険者がやっていると言うけれども、通知
ちょっと追加的ですけれども、国保の中で保険料部分と国庫負担部分の大体の比率が、大ざっぱでいいですからわかっていればどうなりますか。国保の中で保険料部分と国庫の支出部分、大体大ざっぱでいいです。
国庫支出は。
つまり四五対三二ということですね。つまり大臣、今国保というのは、さっき保険料が差があるとかいろいろ言われましたけれども、実質上保険料収入、保険税収入よりは国庫カバーの額の方が大きいわけですよ。ですから、自治体が小さくやればいいというのは確かにあるのですが、実際の財政基盤で言えば、実は既に国営的要素の方が自治体運営よりはもう大きいわけなんです。そういう中でどうこの制度を考えていくかということなわけですね。今の議論の中を含めて、つまりいろいろな制度が今健康保険制度には分立をしている。これはいろいろな経緯の中で分立をしているということももちろんありますけれども、必ずしも制度そのものを統合したらうまくいくとは私自身は思っていないのです。あく
それでは、多少話が変わりますけれども、きょう朝来の審議の中でも別の委員の方が取り上げておられましたけれども、医療費の減額査定をしたときの患者への返還の問題、これについていろいろと報道もされているわけですが、厚生省として、まずこの実態、どの程度の金額といいましょうかあるいは範囲といいましょうか、どのように実態を把握しておるのか、まず伺いたいと思います。
そうすると、一年間で五十億近い金額ということであるわけですが、国立病院の場合、こういう査定が出た場合にどうされているのですか。
文部省にもおいでいただいていると思いますが、大学病院では実情はどうであるか。ついでですから、今後どうされるつもりかもお尋ねします。
これは、国立病院にしても大学病院にしてもあるいは他の病院もそうでしょうが、請求があれば返還するといっても、それは患者の側からすれば、そういう減額査定が起きたということ自体のわかる機会というのは大変まれなケースじゃないか。例えば、高額療養費なんかで返還がある場合の数字がどうも違うとか、あるいは通知運動で違ってくるとか、何かなければわからないわけでして、きょう朝来の審議の中で、それは繰り返しませんが、法制局も、これはもう明らかな医療機関の不当利得だ、当然返還をすべき性質のものだと言われ、局長も、その点ははっきりしている、後は実務的な問題だというふうに言われたと思うのです。これを被保険者に知らせる何らかの手段を講じられる予定があるか、ある
これは、確証というかそういうあれはないのですが、福岡県かどこかで通知票というようなものをつくってやっているというようなこともちょっと耳に挟んだのですが、何かそういう具体的な事例で厚生省が把握をされている例はありますか。
実務的に高いものからというのは理解できないわけではありませんけれども、高額療養費の問題で言えば五万一千円という額ですから、かなり高いレベルなわけですね。ですから、五円とか三円とかまでを全部ぴっしりというのはなかなか無理でも、例えば千円程度を返還額が超える場合は返還をする、あるいはそういうことをちゃんと通知をするというのが本来の常識的な線じゃないかと思いますが、そのあたり、究極的といいましょうか、どの程度まで、どのくらいの時期までには持っていきたいということをお考えですか。大ざっぱなところでいいですけれども。
私が申し上げたのは、返還額が千円という程度を一つの常識的な線として私なりの考えを申し上げたので、そういうところで、今の局長の答弁のようにどこに線を引かれるかあるいはどういう手順かは、できるだけ余り遅くならない時期に手当てが進められるようお願いをしておきたいと思います。 それでは、残りの時間も多少短くなってきたのですが、今回の改正の中で一つの大きな問題であります退職者医療制度について、幾つかお伺いをしたいと思います。 この退職者医療制度というものの考え方については、私も、長い間会社勤めをしてやめた人がすぐ国保に移らなければいけないという実態というのは何か矛盾を感じておりましたし、そういう場合に、退職者を現役のメンバーがある程度
被用者保険という考え方でいくならば、私はやっぱりちょっと乱暴ではないか。確かにかつて被用者であった人というのを年金制度で一つの区分をするというのは、いろいろ知恵を使われたのでしょうけれども、普通の考えで言えば、今まで被用者であった人がやめた、その人をカバーしていく、そういう意味では被用者保険としてそれをつくり育てていくと考えれば、新規発生分あたりからやっていくのが自然であって、それ以外に財政調整的な問題が問題としてあるとすればそれは別問題であって、財政調整ではなくて、被用者保険の本来のあり方からすれば、これは保険者、被用者保険といっても労使が構成しているわけですから、そうすると、そこからやめていく、まさにそこから退職していく人が一つ
大臣、今の局長の話をずっと聞いていると、何かもう一生懸命退職者医療制度を昔からつくろうと思っていた、しかしいろいろ問題点があってそのいい解答がなかったから、いろいろ考えたら今回やっといい解答、手当てが見つかったので、それでそういう案を出したのだと聞こえるわけですね。しかし私は、今の局長の視点というのはその本音は道なんですね。つまり、何が何でもここで実質的に財政調整をするために、退職者医療というものを間に置いて、国民健保の負担をいわゆる被用者保険に振りかえる必要があるときに、そこに何としてもこの退職者医療というものを介在させな と制度的にうまくつじつまが合わない、そこを前提にして考えられたから今のような議論が成り立つわけです。 な
先ほども言いましたように、七割を八割にしたということを決して軽視をしているわけじゃないのです。それは後で議事録をお読みになられてもそうは言っていません。ただ、私が申し上げたいのは、あくまで現職時代にいた保険で、いわば保険組合にそのまま面倒を見てもらうという意味での退職者医療というものを考えていたのが自然なんです。それが全然変わったというのは、ちょうど老健法ができたのと、あるいは新しい全く別の制度に移ってくださいと言われるのと同じことでありまして、確かに給付率が本人については今の国保の水準よりは上がるにしろ、本来願っていた退職者医療とはそういう意味でかなり異質ではないか。そういうことを含めて例えば任意継続の延長、あるいはこの退職者医療
この問題、もっともっと実は問題があるのですが、時間が間近ですから一つだけちょっとこの例を言ってみたいのです。 例えば、本人が退職者医療の本人で六十九歳、それが一年たつと七十歳になりますね。そのとき家族の給付というのはどう変化するのですか。六十九歳のときの退職者医療の家族が、本人は七十歳になったときには老人保健法に入るわけですが、家族はそのときの給付はどうなりますか。
いや、ですから家族の給付率はどうなるのですか。
だから、数字を言ってください。