つまり、本人は六十九歳まで退職者医療で八割でしょう。それで老人保健になったら十割ですわね。そして家族は、通院は七割の入院が八割。それがどうなるのですか。今度は本人が老人保健になった場合は、家族は他の国保と同じように通院七割の入院も七割になるわけですね。つまり入院部分で家族の給付率は一割下がるわけですね。
つまり、本人は六十九歳まで退職者医療で八割でしょう。それで老人保健になったら十割ですわね。そして家族は、通院は七割の入院が八割。それがどうなるのですか。今度は本人が老人保健になった場合は、家族は他の国保と同じように通院七割の入院も七割になるわけですね。つまり入院部分で家族の給付率は一割下がるわけですね。
ちょっとこれは流れとしておかしいのですね。つまり六十九歳から七十歳になったら、本人は老人保健法に移ってください、もっといい給付率です。しかし家族は、例えば入院していたら、だんなが七十歳になった途端に、入院していた家族は二割自己負担から三割自己負担に変わってしまうということになるわけです。これは非常に具体的な事例ですが、退職者医療制度というものを設けた趣旨が、先ほども申し上げたように、本来長い間勤めをした人がやめて、その後の面倒を現役が一緒に見ようじゃないかということからスタートしたのなら、こういうことこそ被保険者の立場に立って何とかしなければいけないという立場になると思うのですが、今回の制度が、あくまで財政的な視点から、この制度を間
私は、短い時間の質問ですので、永田参考人の方に、個々の問題を中心に二、三御意見を伺いたいと思います。 今回のこの改正案によって、昨年の老健法に続いて退職者医療制度というものが打ち出されてきているわけですが、先ほど来永田参考人の御意見では、大変な前進だから大いにやってほしいというような立場で意見を述べられておりましたけれども、この退職者医療制度が例えばできたと仮定をいたしまして、昨年の老健法とあわせて国保それ自体は、七十歳以上は老健法、退職者は退職者医療制度ということでかなり財政負担が移るわけですが、そうなったときに、それじゃ残ったところでは、一つの国民健康保険といっても保険者はたくさんあるわけでしょうが、トータルとしては将来展望
それじゃもう一つ。私も地元でいろいろな市の市長さんとか地方議会の方と話をするときに、永田さんも市長をやっておられると思うのですが、国保の保険者という立場と、全住民に対して自治体の責任者としてその健康を見るという立場の二つが部分的に重なっているわけです。そうすると、ヘルス事業などは本来全住民を対象にしてやられることが多いと思うのですけれども、何か国保のいわゆる保険の方の保険者として、住民の中の一部の人に対して責任を持つという立場が果たして自治体の責任として適切なんだろうか。あくまで全住民に対してのヘルス事業をやるという立場は当然に担っていただかなければいけないのですが、国保の保険者を自治体が担うというのは保険事業として適切なんだろうか
そこで、今言われたことはよくわかるのですが、先ほども申し上げましたように、そうすると国保の保険者という立場は、例えば政府管掌のように政府が保険者になるというようなことで自治体から外した場合に、何か自治体としてお困りになることが出るのか、逆にそれだと大変助かるということなのか、御意見を伺いたいと思います。
ヘルスのことについては御意見はよくわかったのですけれども、国保の方の保険者としてという立場がもう一つあるわけです。先ほども言われたように、赤字が出ていれば保険料を上げるか一般会計から繰り入れるか、何らかの形でやらなければいけないという保険者としての立場を自治体は持っておられるわけです。その立場はもうなくてもいい、ヘルス事業はどうせ全住民について一緒にやるのであればそれはどっちにしてもやる、そうすれば国保の保険者としての立場は、国保の責任者としての立場は必ずしも自治体が持つ必要はないのじゃないかという議論もあるのですが、それについての御意見を最後に伺います。
どうもありがとうございました。
まず大臣に、今回の雇用保険法の改正について御意見を伺いたいのですが、この間いろいろな議論がなされましたけれども、私が見るところ、今回の雇用保険というのは、やはりいろいろ理屈をつけても、財政的なことを目的として組み立てられているのではないだろうか。特に、国庫負担を何とか削って労使の負担に振りかえれば何とか国としては助かる、こういうねらいであるように思えるのですが、大臣に、そういうねらいというふうに理解していいのかどうか、お尋ねしたいと思います。
財政難であるということ自体は、これは大臣も、もちろん我々もよく理解するところなのですが、それを改革するに当たって、何か逆の理由をつけているというか、もっともな理由があって改革をしているというふうに幾つかの点でおっしゃるのですが、そこでどうもねらいがそうではないのではないかということを、内容を見て感じるわけです。 少し具体的な中身に入っていきたいのですけれども、労働省からいただいた資料にいろいろな数字が出ておりますが、まず五十八年度の予算ではなくて実績ですね。五十八年度の実績と今回提出されている五十九年度の予算を比べてみて、まず保険給付の総額、いわゆる失業保険給付の総額が五十八年度実績見込みと五十九年度でどれだけふえていくか、その
時間が、私の質問は三時半までですので、こちらの方で少し説明を加えますが、大臣、今の数字、つまり五十八年度実績というのが給付総額は一兆二千九百八十八億、約一兆三千億なんですね。そして五十九年度の予算が一兆三千百三十億、つまり給付総額の伸びは百四十二億、一・一%の伸びに見込まれているわけです。百四十二億給付総額がふえるんだけれども、どういうわけか、国庫負担は三千三百九十九億から二千九百十億、つまり四百八十九億円減るのですね。ですから裏返して言うと、労使負担というのを今聞いたのですが答えられませんでしたが、私の計算によれば五十八年度実績が九千五百八十九億、それが五十九年度が一兆二百二十億、労使負担は六百三十一億円ふえるのですよ。つまり給付
それでは、今言われた再就職手当という問題について話を移っていきたいのですが、今回の制度を見ますと、再就職手当といわゆる給付制限の強化、これがあめとむちの関係に仕組まれていると見ることができると思うのです。つまり、これは後でまた聞きたいのですけれども、給付制限を強化することによって、失業の一般給付を受けるよりは、求職者給付を受けるよりは、もう不十分でも早目にどこかに就職してしまう人がふえるだろう。そうすると再就職手当がたくさん出る。再就職手当がたくさん出れば、これは国庫負担がゼロですから、国の支出が減る。今の労働省の回答は、こうなるのですよと言われたのですけれども、実はそうじゃない。こうするためにこういう形の制度を組んだのじゃないか。
これは、大臣が聞かれていて、今の局長の回答をどう受け取られたか。それは理屈ですからいろいろ言えますけれども、給付総額がふえるのに、国だけは一方的に減って、労使負担だけがそれを超えてふえていくという仕組みを考えられたのは大変に巧妙だなと私は思っているのですけれども、ここにねらいがあったのではないかとやはり思わざるを得ないわけです。 そこで、あと短い時間ですが、今言われました再就職手当が若年層にということで、いろいろな議論がなされています。 まず、大臣にお尋ねしたいのですけれども、最近は大変に、若年層を中心に職業をかわるという傾向があります。多分、この部屋にいる、この辺から後ろにいる人は、一度や二度は職業をかわった経験があるのじ
もちろん私は終身雇用そのものが悪いと言っているわけではなくて、それが日本の産業のうまくいっている客観的な理由の一つにはなろうかと思いますが、だからといって、若年層が職をかわることがこれまた一概に悪いとは言えないと今大臣がおっしゃったように、悪いこと、いいことということとは違うと思うのですね。つまり社会状況が、その年齢の段階では、そういうふうにある程度自分の意図で職を移っていくことも十分にあるということを前提として、この制度がどう運用されるかという立場に立つべきじゃないか。そうしますと、今回給付制限を一カ月から二カ月というのを一カ月から三カ月に延長するということですけれども、もう時間がありませんので、私の方で問題点を指摘をします、
渡部厚生大臣に幾つかの御質問をする前に、私、五十五年の選挙で初めて衆議院に出て、社会労働委員会に属しまして最初の質問が園田厚生大臣でした。園田先生が亡くなられたことを私も本当に残念に思う一人ですけれども、まずそのことを申し上げたいと思います。 思い出してみますと、園田厚生大臣はなかなか思い切ったことをよく質問に対して返答されておりまして、ぜひ渡部厚生大臣も負けずに思い切ったことを言っていただきたいということをまずお願いして、大変な審議が今後始まろうといたしておりますけれども、一言大臣にお伺いをしたいのですが、今年度、五十九年度の予算は政府案としては衆議院を通過したわけですが、六十年度、六十一年度の厚生省予算をことしと同じようにマ
来年度以降のことを深く考えないでこの予算を出されたと言われたのでは、国民としても大変困るわけですけれども、本会議場の審議などを通して、医療費の伸びをGNPの伸び以内に抑えたいというのを一つの政策目標とされているようですが、そう理解していいのでしょうか。
私は大変持ち時間が少ないものですからもう少し端的にお答えいただきたいのですが、医療費の伸びをGNPの伸び以内に抑えたいというのが政策目標というふうに、何度かの大臣の発言あるいは総理大臣の発言などから聞こえるのですが、そう理解してよろしいのですか。簡単にお願いします。
そうしますと一つだけ御指摘をしたいのですが、今年度の見通しで、今回の改正の案がなければ七・二%の増だという見通しを厚生省は立てられておりますけれども、薬価改定をやるとそれから三千五百億円は少なくなる。それを計算してみますと医療費の伸びが四・八%に。とどまる。そうしますと、GNPの伸びが政府の見通しは五・九%ですから、薬価改定だけやれば五十九年度についてはGNPの伸び以内におさまることになる数字が出るわけですけれども、これはそう理解してよろしいのですか。
このあたりから本来は本論に入りたいのですが、これは今後の健康保険法改正の審議の中で、こういう点を含めて、それでは今回の改正が本当に必要なのかどうかということについて、本法の審議の中でまた繰り広げていきたいと思っております。 それでは、短い時間ですがあと二点御質問申し上げたいと思います。 薬の特許について一つ申し上げたいのですが、薬の認可を含めてこの数年間大変いろいろと不祥事が多い。密室性とか一人二役とかあるいは薬価基準のときの高値操作の問題等々たくさんあるわけですが、ある意味で、薬メーカーの言い分を聞きますと、新薬が認可になったときにはもう特許権がほとんど残っていない、そこで短期間に開発コストを回収したいからいろいろと無理が
特許庁においでいただいておりますけれども、特許庁の方にもこういった問題についていろいろな働きかけなりあるいは議論があるかと思います。特許庁としてはこの問題をどのようにお考えですか。
大臣には御理解をいただきたいということなんですが、いろいろな問題点が多い薬ですが、ルールに乗せるべきものはちゃんとルールに乗せる、しかしちゃんとチェックすべきものは厳しくチェックする、そういう立場で、これは特許庁についてもそうですが、政府の同じ法律でもって特許権という権利を付与しながら、また政府の同じ法律でもって認可は許されないという時期がある、そうすると、これは幾ら開発しても使えないわけですから、そういうことも勘案をして、厚生省は厚生省の立場なりでこの問題を御検討いただきたい、そのことを申し上げて、もう一つだけ別の問題を御質問したいと思います。 かんきつ類や小麦について、チチュウカイミバエの駆除のためにエチレン非ブロマイド、E