もう一つ、要件の中に支払いの猶予期間が五年未満というのが入っているようですが、それは確かですか。
もう一つ、要件の中に支払いの猶予期間が五年未満というのが入っているようですが、それは確かですか。
この支払いの据え置き期間を五年未満というふうに定められようとしているその理由というのはどういうことなんですか。
ということは、もうちょっと簡単に言いますと、六十歳定年制をこの据え置き期間五年未満ということを設けることによって促進しようというふうな意味なんですか。またそういう効果があるというふうな見通しということですか。
ちょっといまの答弁は、何か全然意味がわからないのですけれどもね。私が聞いているのは、支払いの据え置き期間、五年以内を設けている。別個の条件として六十歳以上から払うということはあるわけで、支払いの据え置き期間五年未満を設けるということは、たとえば五十七歳の定年制の企業で五十七歳まで掛けた。六十歳から――ちょっと待ってください。五年間の据え置き期間をもし法定化すれば、後五年は最低置いておかなければいけないわけですよね。ですから、この条件がどういう意味で設けられたのか、この支払いの据え置き期間五年未満というのはどういう趣旨で設けられたのか、もう一度説明いただけますか。
そうすると、逆に五十五歳よりも定年制が、たとえば五十三歳とか五十二歳というところがあったとしますと、その場合はこの制度には入れないということですか。この制度を活用できないということを意味しているわけですか。
まあ五十五歳よりも低い定年制というのは確かに非常にパーセンテージが低いようでありますけれども、それならわざわざこの制度の中に支払いの据え置き期間五年未満というような条件を加える必要というのはほとんどないのじゃないか。その六十歳以上の支払いということだけあれば、この五年未満の据え置きというのが持つ意味というのが、答弁を伺っているとますますわからないわけです。これは要らないわけじゃないですか。どうなんですか。
私がわからないのか説明がわからないのかよくわかりませんけれども、さっき六十歳以上というふうな条件があると言われたんだから、六十歳以上になればいつでももらえるということで何か不都合があるわけですか。五年未満なんという据え置き期間を置かなければいけない、そうじゃないと何か矛盾をするというようなことがあるのですか。
この細かい問題でそれほどかかわり合いを持つ気はないのですけれども、とにかく社労に付託されたこの法律案によると、二ページの2の一の口の中に「年金支払開始日(その者が六十歳に達した日以後の日(最後の当該契約に基づく預入等の日から五年以内の日に限る。)であって、当該契約で定める日をいう。)」この中の括弧ですね、「(最後の当該契約に基づく預入等の日から五年以内の日に限る。)」という項目が、先ほどから何度も言っておりますように、どういう意味でこれが必要なのか。いまの答弁は、別にこれがなくても六十歳以上という条件は残るわけですから。 それでこの項目が残る唯一の状況を私なりに推察をしてみると、先ほど申し上げたように、もし五十五歳以前に定年を迎
もうやめますけれども、全然答えられないですからね。 大臣、これはそれほど大きな問題ではないかもしれませんが、一体これがどういう意味なのか、幾らお聞きしてもお答えがないようなんで、一度よく検討していただきたいと思います。 あわせてちょっと、もう一つこういう場合にどうなるかということをお聞きしたいのです。 たとえば五十五歳で積み立てを終わる、そして六十歳から年金支払いを受けようと思っていたけれども、突然の病気とか突然の物入りがあって五十五歳から六十歳の間の、たとえば五十七歳で一時的にもう全部をもらいたい、一種の解約をしたいというようなケースもあり得ると思うのですね。たとえばそういう場合に、五十五歳で積み立てが終了して六十歳で
最後のことよく聞こえなかったのですが、五十五歳で積み立て終了して、たとえば五十七歳で解約をした場合のその二年間の据え置き期間の利息の税の減免の問題ですが、もう一遍答えていただけますか。
大臣、かなり細かいことをお尋ねしたのは、この財形による個人年金というのは、ある意味では大変に魅力的といいましょうか、そういう側面があるように思えるのですけれども、しかし実際の中身を見てみると、いま申し上げたようにいろいろな条件がついていたりして、果たしてこれが勤労者にとって本当に有利なといいますか利用するに足りる制度になるかどうかということが一つ問題だと思うのですね。 それからもう一つは、こういう制度をつくって、きょう朝以来いろいろな議論がありましたけれども、何か金融機関に一つの商品を提供しているというふうな感じもするわけです。それが結果的に勤労者にとってプラスになるならばそれはそれでいいのですけれども、いろいろ聞いていても何か
大臣の前向きな御答弁をいただきましたし、時間ですので終わりたいと思いますけれども、もう一度重ねて、本来この制度で五兆円近いお金が預けられている。しかし、それに対して貸し付けの額は一千億余りということで、きょう午前以来、この財産形成促進法がそういった住宅建設という意味でも、果たしてどこまで役に立ったのだろうかということがずっと議論をされてきたわけです。 今回もう一つの目玉として、年金制度、個人年金の形の商品を開発する。これがまた、何かよく理解できないような条件が幾つもついていることについていま指摘をしましたけれども、こういったことで年金、年金と言って、何か非常に勤労者のためになるように思えて、また数年間たってみたらこの住宅の場合と
きょうは、労働大臣の所信に対する質問ということでありますけれども、二十二分という限られた時間ですので、私はいわゆるパート労働、パートタイマーの問題について少しいろいろとお聞きをいたしたいと思います。 パートタイマーの問題は、きょう朝も他の委員の質問の中でもいろいろと出ておりましたけれども、近年大変にパートの増加ということが言われておりますし、また同時に、その構造が相当に変わってきているといいましょうか、産業構造的に見ても、第二次産業における臨時工としてのパートという形に加えて、第三次産業におけるスーパーとかチェーンストアなんかのパート労働というものが大変に拡大してきているということも言われているわけですけれども、そういう変化に対
いまお聞きしますと、いわゆる第三次産業が三分の二ということですけれども、第三次の伸びというのはわかりますか、いますぐ。
それでは結構ですけれども、こういう大変な、急激な増大の中で、現在のいろいろな労働法規等が十分に対応できているかどうかという点について、いろいろな角度からお尋ねをしたいのですけれども、まず労働基準法の中で、多分一番関係の深いのは労働契約の問題、また解雇の問題、それから休暇の問題等ではないかというように思うわけですけれども、それぞれについて、現在たとえばこういった問題が発生しやすいんだとか、そういうことが報告されているとか、それに対して何らかの対応をしているとか、きょう、朝の論議の中で雇い入れ通知書制度の問題も出ておりましたけれども、これを実施することで労働契約ということが十分に行われるようになるということだと思いますけれども、いままで
この雇い入れ通知書というのは、多少具体的に言うと、どういう形でどういう規模でやられる予定ですか。
それと、いまの年次有給休暇の問題で、この場合は、たとえば二カ月とか六カ月で更新をして一年以上継続をして働いている場合についても、当然年次有給休暇が与えられるというふうに解釈をしていいわけですか。
労働基準法以外の、労災保険の問題、雇用保険の問題、社会保険等の問題があるわけですけれども、労災と雇用保険というのは、これは両方とも確実に加入を強制といいましょうか、パートもすべて加入されていると考えていいんでしょうか。それとも、加入しない場合があるとすれば、どういう場合に労災、雇用保険について加入のない場合があるのか、お尋ねをします。
雇用保険についてはある程度の基準が必要という事情もわかるわけですけれども、社会保険に関して、いま被扶養者扱いの問題がありましたけれども、場合によると、一種の被扶養者扱いをやや前提として雇い入れるといいますか、そういうことも中にはあるやに聞くわけですけれども、この基準なりが、基本的には加入させるということを原則として、例外的に一定の条件ないし本人の希望を含めて配慮するという、そういう加入を原則として考えるべきだというふうに思うわけですけれども、その点はいかがですか。
それからもう一つ、これは労働省の管轄ということではないかもしれませんけれども、税法上現在七十九万円を超える賃金があった場合は被扶養者の扱いを外されるということで、実際には、配偶者の賃金がかなり高い場合はそれを外されるために、配偶者の方の扶養者控除が外れた方が逆に言うと経済的に損をするというために、七十九万円以上働くとだんなの方の税金と勘案して考えれば損をしてしまうので、それ以上は働かないという形をよく聞くわけです。 これは考えようによったら、雇っている方にとっても、また雇われている本人にとっても、働く意欲がある場合には何か非常に不合理な、社会的な意味での損失ではないかというふうに思うのですけれども、この点について何らかの対応を考