これは大臣にもお聞きいただきたいのですけれども、せんだっての減税問題の議論の中でも、実は各政党間でこの額をどうしようという議論があったわけです。いわゆる税制全体の立場からのバランスということももちろんあると思うのですが、先ほど言いましたようにパート労働というものが、もっと働いてもいいと思い、またもっと働いてもらいたいと思っている当事者がいながら、この制度のために制約されているというのは非常にむだです。これはもうちょっと検討しなければいけないと思いますけれども、たとえば百万円までは分離課税を選択的に認めるとか、一五%なら一五%を払えば配偶者控除については別に影響ないとか、そういったパート労働というものを生かすという立場での何らかの方策
