私が入手した資料がもし間違っていれば間違っているのかもしれませんけれども、調査会報告書のある部分の抜粋を引き写したものがここにあるのです。この中を見てみますと、たとえば「インターフェロン産生を含む広義の自己防衛機構の促進にあるとしている。」とか、またSSM五ミリグラムを投与すると、五時間後の血中には幾ら幾らのインターフェロンが計測されたとかという記載が、抗悪性腫瘍剤調査会の七月十日の調査会報告書の中にちゃんと出ているということがあるのですけれども、どうですか。
私が入手した資料がもし間違っていれば間違っているのかもしれませんけれども、調査会報告書のある部分の抜粋を引き写したものがここにあるのです。この中を見てみますと、たとえば「インターフェロン産生を含む広義の自己防衛機構の促進にあるとしている。」とか、またSSM五ミリグラムを投与すると、五時間後の血中には幾ら幾らのインターフェロンが計測されたとかという記載が、抗悪性腫瘍剤調査会の七月十日の調査会報告書の中にちゃんと出ているということがあるのですけれども、どうですか。
それじゃ、この場で改めてSSMに関する抗悪性腫瘍剤調査会の調査会報告書の提出を求めたいと思います。 委員長、ぜひ取り計らっていただきたいと思います。
そうしますと、これは完全な水かけ論になるわけですよ。 じゃ、もう一つ事例を挙げましょうか。毒性についての中身が、この調査結果にはほとんど出ていない。概論的にここに「毒性試験等について種々の観点から調査審議が行われたが、」その有効性、安全性を確認するにはいまだ資料が不十分であった。たとえば特殊毒性とか一般毒性とか、そういう毒性についての議論というのは調査会でなかったのか、調査会の報告書で特別部会に上がってないのか、その点はどうですか。
少なくとも私が聞いている話では、議論がなかったのではなくて、大体大丈夫だということであったと思うのです。皆さんが公表された資料の中では、「有効性と安全性を確認するには未だ資料が不十分であり」云々と、有効性の方はいろいろ議論があることはわかりますけれども、安全性についてもそういう言い方をしているのですね。議論がなかったのじゃなくて、副作用については特にその弊害が認められないということじゃないですか。
それじゃ、何でこんなこと書いてあるのですか。安全性を確認するには、いまだ資料が十分じゃないという書き方が、皆さんが発表された文書の中に出ているじゃないですか。毒性試験等についてもやったけれども、十分じゃないからさらに研究が必要だ。有効性だけじゃなくて、安全性についてもそういうふうに書いてあるじゃないですか。
幾ら何でも、そういういいかげんな言い逃れはやめてくださいよ。この部分は第三項目で、「本剤の基礎的研究資料については、一般薬理作用、効力を裏付ける動物試験及び毒性試験等」、この後からが臨床試験のいろいろな問題に入るわけですが、少なくともこの「有効性と安全性」の安全性については、副作用の基本的な問題が入っているはずですよ、基礎的な、まさに基礎的なものが。それは調査会報告書に入っているはずですよ。どうですか。
結局私が申し上げたいのは、翌日の読売新聞に、「丸山ワクチン、有効率低い」「二・六%、試験更に必要」とか、二・六%の効果しかないんだという言い方で、新聞紙上でもかなり数字が飛び交っているわけです。これは薬務局長、まだいまのポストにおられる前ですけれども、昨年の段階でも、三%以下とか、いろいろな数字がこの件については飛び交ったわけです。 この皆さんが出されたものを見てみると、単独療法の中で、いわゆる腫瘍縮小効果が三十九例中一例申請データにはあると書いてあるけれども、それも実は認められなかった。簡単に言いますと、腫瘍縮小効果は一件も認められなかったということが書いてあるのです。わざわざ二・六ということが、これは新聞社の責任だと言えばそ
薬務局の皆さんはよく御存じだと思いますが、このときの審議の中で、当時の桜井座長にも参考人でおいでいただいて話を聞いたときに、抗悪性腫瘍剤調査会の段階でいろいろな議論があった後、その中のデータについて、それをつくられた学者の人がそういうふうな認定の仕方は間違っているということで、これは議事録にもありますけれども、桜井座長がそれについては特別部会の方で訂正をいたしましたという言い方もされているわけです。そして、よく御存じのように、最終的な答申は非常に重要な附帯決議がついたわけです。 しかし、皆さんが発表されたこの結果を見ますと、「なお一部の臨床試験実施責任者から行われた申請資料内容の訂正申し入れについても、参考資料として医薬品特別部
大臣、よく御理解いただきたいのですけれども、私この問題でいろいろな方の話を伺ったのですが、情報の公開ということの持つ意味を十分に理解していただいていないのじゃないかという感じが非常にしたわけです。 昨年来のこの委員会の議論の中でも、中央薬事審議会がある結論を出すと——結論が是か非かという問題は確かに専門家の皆さんの審議で決められるとすればそれはそれとして尊重しなければいけないと思うのです。しかし、その審議そのものが公正に行われていたのか、出された資料がちゃんと判断されていたのか、どういうふうに判断されていたのか、それについていろいろと疑義が出てきたわけです、委員の問題、いろいろな問題で。そういうことに対して、それではできるだけ公
大臣の積極的なと理解したい御答弁ですのでその結果を待ちたいと思いますけれども、少なくとも私の言っている資料はどうしても理事会なり何なりに提出をして——いまのでは全く議論が食い違っているわけです。そのままの形でこのままおさめるわけにいきませんので、理事会の中でもこの資料要求についてどう扱うか、ぜひ委員長の方でお取り計らいいただきたいということを申し添えて、私の質問を終わりたいと思います。 ————◇—————
この特別措置法の延長の一部改正についての審議を進めてきたわけですけれども、総理も沖縄に視察に行かれていろいろな状況をよく御存じのように、先ほどいろいろと話をされておりましたけれども、短い時間ですので、しぼって二つほど御質問したいと思います。 沖縄の振興ということを考えるときに、この十年間まだまだいろいろな問題が残っているわけですけれども、その大きな負担になっているのが本島の二〇%の面積を占めるという基地の存在にあることは、これはもうだれもが疑うことのないところだと思います。そういう中で、十年前に返還のときにも基地の縮小ということがかなり議論をされておりますし、伺うところによると、沖縄県の自民党の皆さんも基地の縮小についてはぜひ進
予算の分科会ということでありますけれども、厚生大臣には国会の場で初めて質問をさせていただきます。 きょうの御質問は、主に老人保健法の問題及びその老人を中心にした医療費の伸びの問題について幾つかお尋ねを申し上げたいのですけれども、さきの臨時国会で老人保健法が衆議院を通過いたしたわけですが、老人保健法についてはかなりいろいろと問題点が残っているように私も思います。そういう点について、ちょっと漠然としておりますけれども、まず大臣に、現在衆議院を通過し、参議院で継続審議になっている老人保健法について、大臣としてはどのように基本的にお考えになっているか、どういった問題点があるとか、またはどういうふうな期待を持っているとか、そういった全般に
私も社会労働委員会におりまして、さきの老人保健法の審議にもかなり携わったのですけれども、大臣にもぜひ聞いておいていただきたいのですが、この老人保健法の中で、幾つかの問題点の中の一つに、いわゆる拠出金を拠出する人と医療費を支払う実施主体とが違っているという問題ですね。つまり、拠出金を拠出するのは各保険者がいろいろ複雑な方式にのっとって支払うわけですけれども、医療費の支払いというのは各自治体が実施責任者としてやることになっているという制度です。 さきに衆議院を通過するときに、この問題で、特にレセプトがいままでのように保険者にすぐ行かないで、各自治体に回ってからさらに必要に応じて保険者に送られるということで相当な時間がかかるのではない
いまの審議官の見通しについては、私もそういう方が可能ならば適切なのではないかと思っていたわけですけれども、ぜひそういう方向で御検討をお願いしたいと思います。 大臣に、いまの問題は細かいことのように思いますけれども、一生懸命いま各保険者が通知運動ですとかいろんなチェックをしていて、なるべくむだな経費が出ないようにしている努力が、この老人保健法ができたために逆にすっぽ抜けになるようなことがないように、ぜひそのあたりも注意深くチェックをしていただきたいというふうに思います。 あわせて、拠出金の問題についてお尋ねをいたしたいのですけれども、さきの審議のときには、年度の問題もあって、五十六年度実績ないし五十五年度実績を根拠に拠出金等の
調整率もあわせてお願いいたします。
これはかなり議論があちこちで出ておりますけれども、拠出金の伸びが、この一年間を見ても絶対額でも相当の大きさに上りますし、この調整率の変化も、まだほんの一年ということでも多少の変動を見せておりますし、そういう点で、この拠出金が一体どこまで伸びていくのかということが、実際に拠出金を出す側の人たちにとっての心配であろうというふうに思うわけです。 その話をさらに広げていきたいわけですけれども、さきの臨時国会の審議の中で、そうした支払いをめぐって、その支払い方式や点数制度のあり方というものをどのようにするかということで、大臣も御存じのように、最初の政府原案では老人保健審議会というものを設けてその中で審議をするということになっていたわけです
ちょっと確認をいたしますけれども、いま直ちに変えるということは言えないということなんですか、それとも、変えないでやるということなんでしょうか。
そうすると、ちょっとおかしなことになるのじゃないかと思うのですが、先ほども申し上げましたように、今度の老人保健法の内容というのは実施主体が各市町村、いわゆる自治体になっているわけですね。その実施主体に対して相当の大きな役割りが課せられている。つまり、支払い責任者というのは基本的には自治体のわけです。しかし、現在の構成の支払い責任者というのは、中医協には各保険者が入っているわけですね。そうすると、老人保健制度の中の支払い責任者である各自治体を代表するメンバーが入らないということは、非常におかしな構成になってくるのではないかと思うわけですけれども、この点をどうされるつもりですか。
現在、確かに市長が国民健康保険の保険者という立場で入っておられるのだと思うのですけれども、それはあくまで国民健康保険の保険者という立場であって、老人保健制度の実施主体という立場で現在入っているわけではないわけですね。ですから、市長さんのこれからの仕事は二重性があるわけですね。ですから、どうあるべきかということを必ずしもいまの段階で確定的にお答えいただこうということではないのですけれども、少なくとも保健事業なんかを含めて、先ほど大臣も予防の事業とか、リハビリとか、いろいろおっしゃいましたけれども、それらの大部分は各市町村の実施主体に任されるということですから、単にこれまでのような国民健康保険の支払い責任を持つ保険者としての立場で何名か
その点、若干納得ができませんけれども、それはそれとして、もう一つ同じ問題で、この中医協に老人保健制度に関しての諮問をする場合に、たとえば新しい点数表といいましょうか、そういうものをつくるような諮問をされるのか。もし諮問する場合にはどういう形でされる見通しなのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。