それでは、老人保健法から少し範囲を一般的にしまして、医療費の全体の問題、特にその中に占める老人医療費の問題について幾つかお尋ねをしたいわけですけれども、ことしの医療費総額の伸びの見込み、そしてあわせて、その中での老人医療費の伸びの見込み、この二つの見込みはいかがですか。
それでは、老人保健法から少し範囲を一般的にしまして、医療費の全体の問題、特にその中に占める老人医療費の問題について幾つかお尋ねをしたいわけですけれども、ことしの医療費総額の伸びの見込み、そしてあわせて、その中での老人医療費の伸びの見込み、この二つの見込みはいかがですか。
その中での老人医療費だけの伸び率はどうなっていますか。
いまも数字で出していただいたように、全体の伸び率は確かに以前に比べれば少し抑えられているわけですが、それでも見通しとして七・九%医療費総額が伸びる。その中で老人医療費だけを引き出してみれば一六・二%、見直されて一三・一%ということですけれども、この老人医療費の伸びの中で、一つは、老人の比率といいますか絶対数がふえたことが原因にあろうと思います。もう一つは、一人当たりの医療費の伸びというのもあるのではないかと思うわけですけれども、一六・二%の方ですか一三・一%の方ですか、どちらでも結構ですが、老人医療費の伸びの中身、人口の伸びと内容の伸びについてはどういうふうに分析されていますか。
いま審議官の方から人口の伸びが三・二%で、一人当たりの医療費の伸びがその上に九・六%という見通しだということですけれども、現在医療費の伸びというものが国民的にも大変大きな負担になっている。しかも、その医療費の伸びが本当に必要なものに向けられているのならば、その負担も仕方がないと思うわけですけれども、その点かなりよく言われるように、薬漬け、検査漬けということが言われておりまして、特に老人の医療の中身についても、かなりそういったむだというよりは不適切なものも多いのじゃないかと思うわけです。この一人当たりを見ても九・六%という形で、この一般の七・九%——七・九%にも人口と一人当たりの変動がまざってはいると思いますけれども、どちらにしろ一人
大体時間ももうすぐですのでそろそろ終わりにしたいのですけれども、いま大臣もお聞きになりましたように、医療費の伸びが全体に七・九%という中にあって、老人医療費の伸びというのがそれをかなり上回る一三%ないし一六%ということでありますし、また、その中身も人口の増大以上に構造的な医療費の伸びが大きいということがいまの返答の中でわかってきたわけです。 先ほど申し上げましたように、老人保健法というもの、保険制度というものが、先ほど大臣がおっしゃったように予防から治療、リハビリという形で、まさに健やかに老いていくという形になっていくことは国民だれしも望んでいることですけれども、現実の制度の中で老人の医療費の伸びが助長されていくようなことになっ
終わります。
六名の参考人の皆さんには、本当に貴重な話を伺わせていただいてありがとうございます。私も、与えられた時間が大変短いので、早速本題に入りたいと思います。 きょうのお話を伺っておりましても、やはり沖縄の問題は産業の問題、雇用の問題、それから基地の問題、こういうことが大変重要な課題になっているかと思います。さきの瀬長委員の方からもありましたけれども、私もせんだっての沖縄北方委員会の席で、公用地の暫定使用法がことしの五月十四日に期限が切れるということで、それについて一体どういう形で防衛施設庁の方は対応しようとしているのかということをいろいろとお聞きしたのですけれども、なかなかのらりくらりでわからなかったところを、せんだってから土地収用が急
私も、せんだっての委員会の席でも、日米の合意がある返還、何といいましょうか、米軍基地の合意があるものがなぜそういうふうにおくれているのかということをいろいろお聞きしたんですが、御存じのように、位置境界明確化特別措置法等の問題もあってなかなか進まないんだということだったんですけれども、ぜひわれわれも合意のあるものについては早急に返還するという方向でがんばってみたいと思います。 もう一つ、雇用の問題について、内山参考人の方からいろいろとお話を伺ったんですが、総評の方では、県労協と一緒に雇用開発基金制度の創設ということを先ほどもおっしゃっておりましたけれども、私も一年ほど前に沖縄に行ってみて、産業構造がどういうふうにこれから変化をして
それではもう一点、宮城参考人にお伺いしたいのですけれども、先ほどの話の中で自由貿易地域の特典についていろいろと話をされていたわけですが、せんだっての委員会でも、実はこの自由貿易地域という特措法の条項といいましょうか、その部分が事実上はほとんど機能をこの十年間しなかったのではないだろうかという議論がいろいろとあったわけです。先ほど、税の減免等でこの特典をもっとも生かす方向があるのではないかという参考人の御意見でしたけれども、もう少し具体的に、たとえばこういう事業活動がこの制度を活用すればやれるのじゃないだろうかというふうな事例などを含めて、そういうものがあれば、この自由貿易地域という問題についてどういうふうに活用するかということをもう
ありがとうございました。
予算委員会の分科会ということで、きょうは通産省の関係の事項について幾つかお尋ねをいたしたいと思いますけれども、分科会ですので、少し具体的な問題を特許庁を中心にお尋ねしたいと思います。 現在、公のいろいろな資格と民間の資格との間でいろいろなトラブルがよく起きておりまして、ついせんだっての交通安全対策特別委員会の中でも、たとえば交通損害保険士とか交通事故管理士とか、そういうものが弁護士関係の仕事といろいろ抵触するのじゃないかとか、いろいろな議論がなされておりました。実は工業所有権に関係しても公的な資格としての弁理士という資格があるわけですが、それに類似する民間資格として、特許管理士とか特許診断士とか特許コンサルタントとか特許製図員だ
いま長官の方から、私が例示した中で特許管理士の問題を多少御説明いただいたのですが、その問題に少し入っていきたいのです。 特許管理士という一つの民間の資格を持っているグループがかなり活発に以前から活動していることはいま長官もよく御存じのようですけれども、たとえばここに「特許管理士受験案内」なんというものがあるのですが、この中の特許管理士制度の概要という説明を見ますと、たとえば「特許庁審判部の数名の方から、米国のパテントリエゾン職制のような制度にしてはどうかとの指導を得て、それを研究し、現在の特許管理士制度をつくったのである。」ということが最近出ている受験案内のような中にも書いてあるわけです。この書き方も非常に微妙な書き方ですから何
以前、この特許管理士の資格が発明学会という財団法人によって発行されていたということがよく言われるのですけれども、いま科学技術庁の方にも来ていただいておりますが、発明学会に対する監督責任とこの特許管理士会に対する監督責任といいましょうか、そのあたりの関係は科学技術庁としてはどういうふうになっておりますか。
そうしますと、これはちょっと古いデータですけれども、昭和五十年の参議院商工委員会の議事録の中で、当時の齋藤長官が、この問題を当時の森下委員が問われていることに対して「特許管理士制度につきましての運用その他、これは正式に申し上げますれば科学技術庁の方になると思いますけれども、」云々とあるわけですが、これは当時の事情と変わったか変わらないかは別として、現在は少なくとも特許管理士制度について、科学技術庁はその責任も指導も一切関係がないと理解していいわけですか。
役所としてはそういう立場のようですけれども、たとえばこの特許管理士制度の先ほどの受験案内なんかを見ておりますと「運営については、頭初特許管理士会の自主運営であったのを、昭和四十二年社団法人発明学会に吸収移管され、試験合格者を登録制として、会員の監督指導の強化をはかった。昭和四十七年、組織の拡大とともに、社団法人発明学会より分離独立して現在に至った。なお、会員の資質向上については発明学会に指導を得ている。」いまでも発明学会の指導を得ているということがこの特許管理士会というものから出ているものにあるわけです。ですから、直接の関係とは言えないかもしれませんが、間接的には、これを見る限り科学技術庁所管の財団法人の指導を得ているということにな
ないと言われても、あるというふうに書いてあるのですがね。つまり、学会の指導を得ていると書いてあるわけですからね。いかがですか。
かなり細かいことに入ってきましたけれども、この問題で私が申し上げたいのは二点あるわけです。一つは、民間の資格というものが自主的にいろいろな講習会をやられるのはいいのですけれども、中には講習会そのものの宣伝のために資格という形が使われているようなケースがあって、その民間の資格を得たからといって必ずしも予想されたような十分な効果がなくて、受講した人自身が何となく期待を裏切られるというようなことが一点。それから逆には、その民間の資格を受けてそれを活用しようとする行動が、公的な資格の法律的な規制を結果的に侵すことになるということがもう一点。この二つの点があると思うわけです。 主査、ちょっとこのコピーを配ってよろしいですか。
警察庁の方も来られていると思うので、ちょっとこれをお願いしたいのです。できましたら特許庁の方も科学技術庁の方も見ていただきたいのですが、ここの特許管理士会といういま問題になっている会が——実は右左同じものにコピーしましたけれども別々のものなんです。この右と左、別々の用紙になっているのですが、一緒にコピーしてお渡ししました。これを見ると非常によくできているのですけれども、論理としてちょっとおかしいところがあるわけです。つまり、左側に、合格率一〇〇%を追求する特別セミナーをやっているのだ。特許管理士の受験講座をやるのだ。下の方には、合格率が三、四〇%だから、この講座を受けたら九〇%以上合格するからこれを受けたらいいですよという一種の受験
確かに直ちに断定はむずかしいかもしれませんけれども、合格率一〇〇%を追求するのが合格率を決めるところだというのがどうも宣伝としては何かマッチポンプのような感じがすると思いますけれども、いかがですか。
この種の問題は、先ほども言いましたように、いろいろな資格について起きているわけです。先ほど問題になりました発明学会自身も、ここに特許製図員という資格をまた新たにつくりまして、発明学会自身がやはり講座をやって試験をしているという形になっているわけです。これなども講座をやられるのはもちろん自由なんですけれども、そういう資格をこの発明学会というところが新たにまた発行しているということで、もう一度科学技術庁にお聞きしたいのですが、科学技術庁の振興政策というのは発明振興というふうにお聞きしているのですけれども、こういう一種の特許出願にかかわるような手続等について監督をされている学会が、そういう講習をやったりするということは結構なことだと思って