ということは、発明学会がそういう特許管理士自体は切り離したけれども、こういう特許製図員なんかの講義をやって、さらにそれの資格を出していること自体は望ましいことだというふうに考えていいわけですか。
ということは、発明学会がそういう特許管理士自体は切り離したけれども、こういう特許製図員なんかの講義をやって、さらにそれの資格を出していること自体は望ましいことだというふうに考えていいわけですか。
時間も余りありませんので同じ関係のことで少し先に行きますけれども、もう一つ、これも資料をちょっとよろしいですか。
お手元にあるかと思いますけれども、少し古いあれですけれども、特許管理士がいかにお金になるかというふうな宣伝が出ています。この中に「お金になりそうなアイデアも特許庁に出願しなければ何にもならない。この特許庁に提出する書類を作って役所に郵送してくれる職業が弁理士であり、これの実務的な面を受け持つのが特許管理士である。弁理士の資格試験はきびしいが、特許管理士の資格は通信教育だけでとれるので便利だし将来性もある職業」と、「今週のもうかります!」というような欄に広告がされているわけですけれども、先ほど申し上げたもう一つの問題ですね、特許管理士という民間の資格を取られるのは自由でしょうけれども、取った場合に、実際にこういうふうな仕事をやったとき
私も、いま長官が言われたように、企業の中でそういう特許管理なんかをやられる人がどんどん養成されてくること自体は大変結構なことだと思うのです。いま弁理士法の二十二条ノ二の問題が出ましたけれども、特許管理という言い方は、普通はわれわれは、特許になったものの管理から特許になるもののいろいろな出願手続等を含む言葉として理解をしているわけですが、二十二条ノ三に非弁理士の名称使用の禁止という項があって、よく御存じだと思いますが、弁理士以外は、「弁理士、特許事務所其ノ他之二類似スル名称ヲ使用スルコトヲ得ス」という形があるわけです。この特許管理という一般名称として使われるのはもちろん構わないわけですけれども、特許管理士という言い方で、民間で公然とい
いま長官の言われた略式起訴をされたケースについて、長官も御存じのように、いま言われたとおり二十二条ノ二で一種の罰金刑が決まったわけです。私もその理由書とか全部取り寄せてみたのですが、これは略式起訴なものですから、二十二条ノ三の方にひっかけて判断をしようとすると当事者だけの問題ではなくなるわけですね。つまり、二十二条ノ二は、御存じのように、実際に何をやったかということまで全部証拠立ててやりますから、それは証拠があって決まった、二十二条ノ三ということになればその当事者だけの問題ではないので、略式起訴には余りなじまない、当事者がオーケーしたからといって略式で済ませるにはなじまない、そういうことで検察庁も、二十二条ノ三の規定については判断を
時間ですので最後にしますが、かなりきょうは細かい問題ばかり取り上げて特許庁の方に答弁いただいたのですが、こういう問題もあることはもう重々御承知だと思いますけれども、こういう業界が非常に出願件数が多くて特許庁もお困りのようで、そういう制度的な問題にまで反映するとすればまさに特許庁の方で政策論として議論をされるべきで、こういう民間の、何といいましょうか、やや脱法的な形でこういう既成事実がどんどん積み重ねられていくことを放置しておけば本来の制度そのものがまた崩れていくことになると思いますので、そういう点で特許庁や関係省庁の方にも、政策的な形はそれとして、いまある法律規定については十分しっかりとした判断をお願いをしてきょうの質問を終わりたい
沖縄の振興開発特別措置法の改定についての審議でありますけれども、私も昨年の夏、社会労働委員会の視察で三日ほど沖縄に伺う機会がありました。そのときに、総合事務所や県庁、またいま問題になっている水の問題での西原浄水場、麻薬取り締まりの関係の問題、各種福祉施設、またオリオンビルなどいろいろ見てきたのですけれども、給水制限がちょうど始まったときでしたし、いろいろな面でかなり厳しいなという感じがする一方で、南国のわりとゆったりした感じがしまして、これからの沖縄を考えるときに、いいところは残しながら、しかし開発すべきこと、改革しなければいけないことは大いにやらなければいけないのじゃないかというふうに感じた次第です。 復帰後十年間たったわけで
私の持ち時間も余りないので、少し話を進めたいと思いますが、午前中来、いま大臣が言われたようなこうした水の問題等々については相当議論がされておりますので、重複を避けて質問をさせていただきたいと思います。 ここに、昨年私が沖縄県に行ったときに、県が出している要望書があるわけですけれども、いま大臣が言われたような雇用の問題ですとか工業立地の問題とかいろいろ出ていますけれども、いま大臣が言われなかった問題で一つ出ているわけです。つまり、日米両政府の間で返還の合意のあった米軍提供施設、区域の早期返還を促進するとともに、跡地の利用促進のための特別措置を講ずることというふうな、要望案の中にそれが入っているわけですけれども、現在、日本国内で米軍
合意されていながら返還ができないというのはどういう理由なんですか。
施設庁の方にも来ていただいていると思いますけれども、いま申し上げたのは合意があるものについてですが、現在合意が得られないで米軍の施設の用に供しているもの、つまり貸与契約が結べないままそういう形で使っている土地というのがあると思いますけれども、それはどの程度あるのでしょうか。
その場合、沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律に基づいてそのすべてを、いま言われたのはそれに基づいての強制使用ということでしょうか。
この法律の期限はいつまでですか。
たしかこの法律に期限が切れた場合の規定があると思いますけれども、その場合は原状に回復して返還をするというようになっていると思いますが、そう理解していいのですか。
ちょっと一つ飛んだのですけれども、いまお聞きしたのは、この沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律の中で、この期限が切れた場合にどういうふうな規定になっているかということをお聞きしたのです。
つまり、ことしの五月十四日に期限が来れば、基本的にはこの法律に基づくと返還をする。先ほど少し先走ってお答えがありましたけれども、その一部についてはそのまま返還するけれども、利用しなければいけないところについては現在その駐留軍用地特別措置法に基づいていろいろな措置をされているということなんですけれども、これは全然別の法律なり別の手続ですから防衛施設庁が決めるわけにはいかないと思うのですけれども、五月十四日までに他の措置ができない場合というのは返還をされるのですか、どうなんですか。
念願されるのはいいのですけれども、念願をしても、これ皆さんが決めるわけにいかないわけですから……。これはたしか土地収用委員会の裁決を申請をされているというふうに理解していますけれども、その土地収用委員会の裁決の中で、たとえばその前に、いま言われた総理大臣の認定、いわゆる駐留軍用地特別措置法での総理大臣の認定それ自体を取り消すことを要求して、那覇市、いわゆる自治体ですよね、那覇市自体が取り消し訴訟も出ている。そして那覇市の関係しているその部分については、収用委員会の審議もそれほど回数が進んでいるというふうには聞いていないわけですけれども、収用委員会での進展状況がどのような状況にあるのかお聞かせいただけますか。
ほかの件はどうですか。
大体何カ月かかってこのくらい進んでいるのですか、その他の五回目、六回というのは。その間隔は大体一回ごとに何カ月くらいで行われているのですか。
ということは八、九、十、十一、十二、一、六カ月間程度で五回ですから、大体月一回程度というふうに了解するわけですけれども、六回目で終わるのかどうかもわかりませんが、もし終わるとしても、那覇市の場合はまだ二回だ。そうするとあと四回くらいは、同じようにやられるとしてもやらなければいけない。そうすると、同じペースで進んだとしても、あと四カ月やそこらはかかる。いま二月三十四日ですから五月十四日まで三、四、五と三カ月足らずですね。これでやれるという見通しが立てられるのでしょうか。
まさに土地収用委員会に属するものだから差し控えられたわけですけれども、当然だと思うわけです。権限は防衛施設庁にないわけですから。それが十分にいまの状況を客観的に見ても、この五月十四日までに裁決が出ない可能性も十分ある。十分というか、ほぼ確実だというふうに私は思えるのですけれども、その場合に、日米安保条約との関係でいまの土地を提供しているわけですが、その関係ですね。つまり、条約では土地提供を約束している、しかしこの暫定使用に関する法律によれば期限が切れれば返還をしなければいけない、こういう矛盾が起きるのじゃないかと思うのですけれども、そういう点についてはどうですか。