菅直人

今申し上げたことと繰り返しになりますけれども、いろいろな状況を含めて、そしてまたいろいろな御協力もいただくことができることを前提として、何とかなるというふうに中間的な報告を受けておりました。

素直に私が言ったことを読むなり聞くなりしていただければいいわけでありまして、私がそうしたその所掌にある担当の省庁なり大臣にいろいろ、場合によっては直接事務方を呼んで状況を聞いたこともあります。そういう中でそうした話がありましたので、そのことを素直に申し上げたんです。

先ほども申し上げましたように、この三月十一日の原子力事故というのは、もちろん我が国にとっても未曽有の事故でありますし、世界的に見ても大変な事故でありました。そして、その後の、数日前にステップワンが一応予定に沿って終了しましたが、そういった中で、私も背筋が寒くなるような思いを何度もいたしました。 　そういった中で、先ほども申し上げましたが、エネルギー基本計画の見直し、さらには原子力の安全規制の体制の見直し、そして短期、中期、場合によっては長期の日本におけるエネルギーの供給と需要の関係、こういった議論を既に始めておりました、内閣の中で。そういう中で、私として全体としての考え方を申し上げたのは、私は決して矛盾はしておりませんし、私は適切

今、海江田大臣からもお話がありましたが、私が指示をした時点がやや物事の段階としては遅いために、大臣始め地元の皆さんにも大変御迷惑を掛けたことは改めておわびを申し上げたいと思います。 　その上で申し上げますと、先ほど来申し上げていますように、ＩＡＥＡに対する政府としての報告においても、今の原子力行政の在り方として、経産省に属する原子力安全・保安院だけで、あるいは安全・保安院がどこまでの判断をすべきか。実は、原災本部の方は、原子力安全委員会、これは一応内閣府の中にある独立性の高い委員会でありますけれども、この原子力安全委員会に助言を求めて、もちろん保安院からの意見も求めますが、助言を求めて物事を決定するという仕組みになっております。で

この、先ほど申し上げた、三大臣がまとめていただき私が了承して一つの統一的な方針になった中では、具体的には、原子力安全委員会の要求、七月六日を受け、次のような安全評価を行う。これらの安全評価については、現行法では関与が求められていない原子力安全委員会による確認の下、評価項目・評価実施計画を作成し、これに沿って事業者が評価を行うと。その結果について原子力保安院、さらには原子力安全委員会が確認をすると、こういうやり方で進めようということを三大臣から提案をいただきまして、そういう形で進むことは望ましいと考え、了解をいたしました。

今、私からもあるいは細野大臣からもありましたけれども、私が指示をしたのは、国民的に安全、安心がきちんと得られるようにするために、従来のルールでは経産省に属する保安院だけの言わば基準作りやそうしたチェックでよかったかもしれませんけれども、それでは不十分ではないかということで、どういう形があるかということを三大臣の方に検討をお願いしたわけであります。その中でこういった考え方が出てきたわけでありまして、私は、この全文を読み上げても結構ですが、この中に原子力安全委員会の関与の仕方も含めてきちっと位置付けられていると、こう思っております。

何度も申し上げておりますが、私が問題意識を持ちましたのは、ＩＡＥＡにも報告をいたしましたけれども、いわゆる経産省に属する原子力安全・保安院だけでそういったことを全て判断をするという、それは現在の法律ではそうなっておりますが、それについてはやはり国民的な理解の得られる形が必要だろうということで、長期的には多分基準そのものを、指針とか元々のものを変えていくことになると思いますが、この間の……（発言する者あり）

この間の対応についてはどういう形が最も望ましいかということで、私の問題意識を伝えて、こういう考え方をまとめていただいたわけであります。 　私自身が、何といいましょうか、例えば裁判であっても裁判の制度そのものがきちんとしてなければいけないわけですから、そういうルール作りについて指示をいたしたところです。（発言する者あり）

お分かりだと思いますけれども、ストレステストということはいろいろな国で、あるいはヨーロッパで行われている一つの、何といいましょうか、テストの考え方でありまして、先ほども申し上げましたけれども、ここにちゃんと書いてありますが、こうした状況を踏まえ、政府（国）において、原子力発電所の更なる安全性の向上と、安全性についての国民、住民の方々の安心、信頼の確保のため、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続、ルールに基づく安全評価を実施すると。 　ですから、ヨーロッパのストレステストを参考にして新たな手続、ルールに基づく安全評価を実施するという、そういうことについて私は了解をいたしました。（発言する者あり）

今回の三月十一日の事故というものをどのように受け止めるかということが基本にあろうと思っております。つまりは、この大事故が起きてしまったのを止めることができなかったということは、これはもちろん政権を担当している私を含めた現内閣にもありますが、こうした原子力行政全体の不十分さがその背景にあるということも、これは皆さん方も十分御理解をいただけると思います。 　そして、こうした基準をどのように変えるかというためには、今原子力事故調査・検証委員会に徹底的な調査をお願いしておりますが、その結果が出て、それから制度的な変更を行うにはある程度の時間が必要になろうと思っております。そういった中で、じゃ、その間は従来の、私たちがＩＡＥＡにも報告した、

法律を乗り越えてという場合に、例えばその法律と矛盾するという場合と、特に安全性の問題では、ここまで、法律はここまででいいとされているのに対して、いやもっと高い安全性の検討が必要ではないかという、そういうことは当然あるわけです。特に、今回の三月十一日の大事故を踏まえて、これがなぜ止めることができなかったか、これはいろんな方が言われておりますけれども、多くの立場、私も含めて、やはり従来の法律なり従来の基準そのものがこうしたことを想定していなかったことによって起きたわけです。 　ですから、当然、将来的には基準そのものを変える、法律を変える、制度を変えるということが必要になると思っております。しかし、その間の間、従来のやり方で、そのままで

ちょっと静かに……。 　先ほど来何度も申し上げておりますけれども、私が申し上げているのは、三月十一日、そして現在まで続くこの東電福島原発事故を経験をして、その、何といいましょうか、安全性というものに対しての考え方が、これは私自身の責任も含め、あるいは原子力政策を進めてきた人たちのいろいろなかかわりの中での責任も含めて安全性に対する見方が不十分であったというのは、私は、ほとんどの国民がそう思っておられるんじゃないでしょうか。 　そういう中で、どういう形で今後のことをやっていくのかということで……（発言する者あり）いろいろとやじが飛んでおりますが、当然ある段階では法律改正が必要になると思っております。しかし、その法律改正までは一切今

ですから、何度も申し上げているように、この文章を読んでいただければ、ストレステストといってもそれぞれの国、それぞれのところでその中身は違うわけですから、このヨーロッパにおけるストレステストを参考にして新しい手続やルールを作っていこうという、そのこと自体を私は了解をしたわけです。（発言する者あり）

どうも言葉の問題に非常になっているように思いますが、先ほど申し上げましたように、この統一的な見解には全て入っているわけです。 　つまり、ストレステストというものも、もちろん国によって、あるいは地域によって項目が違うことは十分あり得るわけです。そこで、ヨーロッパで導入されているストレステストをまず参考にしようと、そしてその中で原子力安全委員会も確認をしていただく、その確認の下で、このストレステストの内容ともいうべき評価の項目とかあるいは評価の実施計画とか、こういうものをきちんと作成して、それに沿って事業者が評価を行って、その結果を保安院、そして安全委員会が確認すると、こういう手続をきちんと決めていただいたわけです。そして、この結果を

何度も申し上げていますように、現行法での権限が経産大臣に……（発言する者あり）

そうした権限があるわけですけれども、こういった新しいルールに基づいて新しい手続によって専門家、つまりは保安院や原子力安全委員会にも確認をいただいた上で、最終的な政治的な責任は当然私が負わなければいけない。ただ、法律的なということでもし言われるとすれば、それは経産大臣の下の法律にきちんとのっとることが必要であろうと思っております。

何度も申し上げますが、三月十一日の大きな事故があった中で、少なくとも、今言われましたように、長時間の電源喪失あるいは冷却機能が停止をすると、そういったことが従来の一つの基準の中では必ずしも想定されていなかったわけです。ですから、そういう必ずしも想定されていないものによって現実にはそういう問題が起きてこれだけ大きな事故に現実になったわけでありますから、そういった意味では、従来の考え方でやっていくことが適切であるとは思えないので新しいルールをお願いしたわけであります。このルールに基づいて判断をした上で、それで安全性が確認されれば、それはもちろん稼働を認めることになる、それは当然のことだと思っております。

先ほども申し上げましたように、この考え方は、三大臣がこういう形が適切であろうということで合意をされ、私も説明を受けてこれで了解をしたものであります。 　今、細野大臣からありましたように、一次評価というものについては定期検査で停止中の原子力発電所について運転の再開の可否について判断をするということであり、この二次評価については運転中の原子力発電所についても運転の継続又は中止を判断すると、そういうものであると理解しております。

まず、先ほど来もう繰り返して答弁をさせていただいておりますけれども、三月十一日の事故以来、エネルギー基本計画の見直し、さらにはいわゆる経産省にある保安院の位置付けの変更、さらには短期、中期、長期のエネルギー需要等については、既に内閣の中でもいろいろな場を使って議論を進めておりました。そのことと私が会見をした中身とは決して矛盾するものではありません。そういった意味で、私は、こうした検討を更に進めるように今関係閣僚にもそれぞれの問題についての検討をお願いをいたしているところであります。 　今、輸出の問題についてお話をいただきました。私は、この新成長戦略の中で、パッケージ型インフラの海外展開というものに私自身もこれまで力を入れてまいりま

我が国は、今回の事故の教訓を生かしつつ、原子力発電の安全性をこれまで以上に確保すべく、施設面、技術面で不断の努力を積み重ねていく必要があります。原子力発電の輸出については、新成長戦略の見直しの検討の中で今後議論を行ってまいりたいと考えております。