先ほど来私は一貫して申し上げていると思いますが、確かに、急ぐもの、そして本格的な復興の場合は、ある程度のきちんとした青写真を作って地元の合意を得て、そして予算に組まなければならないもの、いろいろとあると思います。先ほど冷凍設備の問題を言われましたが、私も釜石に行ったときにそのことを言われて、今回の二次補正の二重ローンを解消するスキームの中でそうした施設についても手当てをさせていただきました。 そういう意味で、急ぐものについて今回この二次補正で出させていただきまして、そして、更に本格的なそうした復興について次の三次補正で手当てをしていくというのは、今、大畠大臣が言われたとおりの認識を私も持っております。
水産関係でいえば、例えば、海岸がかなり地盤沈下をしている地域も私も視察でいろいろ話を聞いてまいりました。そうしたことまできちんと復興していくには相当大きな事業になるわけでありまして、そういう意味で、今、林議員の方から冷凍施設についての御指摘が質問の中でありましたので、それについてはこの二重ローンの対策の中で少なくともある程度は盛り込ませていただいたと。しかし、全体はもっともっと大きな事業になると考えております。
いや、私は何度もお答えしていると思いますが。 つまり、林議員も与党を長く経験されているからお分かりだと思いますが、予算を組んで、そしてそれを執行していくわけでありますので、どうしても急いでやらなければいけないこと、あるいは次の段階で手当てをすることが可能というか、あるいはそれをある程度ちゃんとした青写真がなければ、すぐに工事に入ろうにも、どういう港湾を新たに整備をするかという計画が必要なものがありますから、そういう意味で、急ぐものについてまずこうして盛り込んだということはきちんと答弁させていただいております。
何度も申し上げましたように、まずはこの、旬という言い方を多くの方がされますが、その時期その時期に向けて急いでやっていただきたいという中に冷凍施設についてもお話がありました。 もちろん、全体からすれば、冷凍だけではありません、いろいろな加工施設等々、それからそれを民間でやられること。しかし、多くの場合、民間でやろうとすれば二重ローンの問題が起きますので、そういう二重ローンにならないように共同的な形での施設を造ると、そういうことも私は時期に合った政策だということで盛り込んだわけでありまして、これで全てが終わったということではなくて、何度も言っていますように、本格的な復興予算はきちんとこれから作っていこうということでありますので、それ
礒崎議員の要求につきましては、領収書は法令に基づき収支報告書に添付して総務省に提出をいたしますので、今年の提出の予定となっております。 こういうものについてあえて要求をされるんでありましたら、過去のいろいろな事例等、今後のこともありますので、委員会と理事会において各党各会派で御議論をいただきたいと、こう思っております。
御理解をいただいていると思いますが、この件について、今回、返金という形で、それについて弁護士の方から返金をして、その返金をどういう形で法律的に処理をするかといえば、返金の時点での私の政治団体からの支出ということになりますので、その支出をきちんと総務省に提出をしなければならない手続になっております。 そういう意味で、きちんと法律に沿ってその収支報告をし、そしてそれに領収書は当然ながら添付することになります。
たしか礒崎議員の方からの当時の質問に対して、ここに議事録がありますけれども、領収書は今は出さぬという意味ですか、まあこれは、じゃ理事会で引き続き協議をいたそうと思いますけどもと、こういう理事の議事録になっております。 先ほども申し上げましたように、私が申し上げているのは、返金手続をしたものについては、政治団体の支出でありますので、それはきちんと政治資金規正法上にのっとって総務省に提出をするときにはその領収書も添付をするわけであります。そして、ここに、この議事録でありますように、理事会で御議論をいただくということについて私がこの場で、この場で何かお約束をしたということには議事録は全くなっておりません。 是非、これ過去のいろんな
今、委員長の方から御指摘をいただきました。先ほど来、私、決して、議事録に沿って御説明をしているつもりですが、先ほどのところの前に、礒崎さんが、今領収書を提出してもらえますかという答弁を、ちょっと逆になりましたけれども……
はい。 筆頭理事の方からそういう理事会でのお話があったということはお聞きをいたしております。それに対して、先ほど私の見解を申し上げたところでありますが、更に検討した上で、筆頭理事の方に私の、どうするか、どういう考え方かということをきちんと御報告をさせていただきます。（発言する者あり）
今申し上げましたように、委員長の方から理事会での御議論についても今お話がありました。そういうことも含めて、筆頭理事の方に私の方から、この件についてどのような対応をするか、あるいはどのような考え方でもって対応するか、きちんと御報告をさせていただきます。（発言する者あり）
委員長から御指摘をいただきましたので、私として、もちろん筆頭理事からも以前といいましょうか、前に理事会での御議論についてはこちらにも御報告をいただきました。そのことに関して筆頭理事の方に私の方から、この扱いについての考え方とその対処の仕方についてきちんと報告をさせていただきます。
筆頭理事の方にはできるだけ早く御報告をしたいと思いますが……（発言する者あり）
今日、明日、週末でありますので、週明けのなるべく早い段階に御報告したいと思います。（発言する者あり）
先ほども申し上げましたけれども、筆頭理事の方に、週明けできるだけ早い時期に、どういう形で対応するか、それに対する考え方も含めてきちんと報告をさせていただきます。（発言する者あり）
三月十一日の原発事故発生以来、これまでのエネルギー政策のままでいいのかという中で、まずエネルギー基本計画について、従来は二〇三〇年までに五三％を原発で賄うとしていたこの計画を白紙から見直すことにいたしました。そして、既に内閣の中で議論を始めております。また一方で、原子力の安全規制については、六月七日、ＩＡＥＡに提出をした報告書においても、原子力安全・保安院を、経産省というどちらかといえば原子力を推進する役所の中にあるのはやはり問題であるということで、経産省から独立させ、原子力安全委員会も含めて安全規制行政の見直しを進めていくと、こういう方向で検討を閣内でいたしております。さらに、当面の電力需要の見通し等についても、経産大臣、国家戦略
先ほども申し上げましたけれども、三月十一日の東電福島原発事故というのは、もちろんチェルノブイリとかスリーマイルとかという大きな事故も外国ではありましたけれども、複数の原発が同時的にシビアアクシデントに襲われるという、ある意味最大級の事故であります。そして、その原因については今、事故調あるいは事故調査・検証委員会でいろいろと調査をいただいておりますけれども、そういう中にあって、少なくとも従来、経産省に所属をする原子力安全・保安院がいろいろなことを自ら提起をし、チェックをしていたわけですけれども、私は、現行の法律に基づくだけでは決して国民的な理解は得られない。こういうことで、関係大臣にお願いをして、現行の法律では保安院及び経産大臣の判断
ですから、今申し上げましたように、私がそうした指示などが遅れて、そういった面で御迷惑を掛けたということは率直におわびを申し上げたいと思います。 ただ、保安院だけでこうしたことを全部、基準も作り判断もするという今のルールのままであっていいということではないと、そう思っておりますので、そういう新たなルールを今現実に作っていただいて、その方向で今作業が進んでいることでありまして、そのことについては私は多くの国民の皆さんは理解をしていただいていると、このように承知しています。
今申し上げたことの繰り返しになりますけれども、問題は、どういう国民的な納得が得る形で安全性を確認するかということでありますので、私は新しいルールを、少なくとも将来、事故調の報告とか何かが全部出た後に、一年か二年後に新しい基準を作ることに当然なると思いますが、今の段階でも少なくとも従来のやり方で国民的な納得が得られるとは思いませんので、そうした、まずは今の段階での新しいルール作りをすることは、私は、国民の皆さんにより安心感を持ってもらう上で必要だと思っております。
今経産大臣からお話がありましたような電話でのやり取りがあったことはよく覚えております。そういった中で、私として、原発依存を下げていく、そういう原発に依存しない社会を目指していくという考え方、私は、そういったことを含めて、具体的なことについてはもちろん既に議論している部分もありますし、これから議論しなければいけない部分もあると、そういうふうにお聞きをいたしました。
今経産大臣からお話がありましたように、私が会見で申し上げた時点でも、経産省を始め国家戦略室においても、この夏あるいは冬に向けての電力需要のことについていろいろ検討をお願いをいたしておりました。 そういう段階では、もちろん国民の皆さんの理解と協力、あるいはいろいろな企業の理解と協力というものがあることが前提でありますけれども、そういうものがあればこの夏は乗り切れるという、そういう中間的な報告を受けておりました。
