私は、いつも申し上げておりますが、内閣としてやるべき仕事が今どういう状態にあるのか。今の最大の案件は、言うまでもありません、震災復旧復興であり、同時に原発の収束であります。 私は、今申し上げましたように、復旧復興に関しては四月に復興構想会議をお願いして、六月の二十五日に青写真を出していただき、提言を出していただき、それはそれとして着々と進んでおります。ですから、何かがとどまっているということにはなっておりません。昨日も基本方針の骨子をまとめたところでありますし、そのことは前進をいたしております。また、原発事故に関しても、ステップワンがほぼ予定どおり達成をして、ステップツーに向かって動き出しております。 そういった意味で、先ほ
多くの皆さんが、この予算委員会の席で非常に遅れているということを言われます。私は、もちろん被災されている皆さんから見て、もっとこうしてほしい、あるいはもっと早くこうあってほしいということの意味で、その遅れについて決して否定するものではありません。 しかし、例えば阪神・淡路のときと比べてみますと、この被災の範囲は大変大きいわけでありますし、瓦れきもそのときに比べても大きさが違いますし、また原発事故という阪神・淡路ではなかった大きな事故が一緒に起きている中で、私は、基本的にはやらなければならないことについては、もちろんこれは私個人の力ではありません、内閣全体の力、そして自治体の皆さんの力、さらには個人個人の国民の皆さんのいろんな力が
ですから、私の内閣が続いている限りは、内閣としてのそうした仕事を進めるのが私の責任であると、こう考えております。
先ほど来他の委員にもお答えを申し上げましたが、三月十一日のこの原子力事故以降、それまで二〇三〇年には五三％の発電を原子力によるとされてきたエネルギー基本計画の白紙からの見直しをまず始めました。また、今日の保安院の在り方についても、ＩＡＥＡに対する報告書で経産省からの切離しという方向性、これは経産大臣も含めてそういう方向でいこうということで報告書に盛り込みました。また、短中長期のエネルギー需要についても今検討をしていただいております。そういう中で、再生可能な自然エネルギーを促進し、省エネを進めていくということも議論を進めております。 こういう考え方、こういう議論が進む中で、私としてトータルな考え方をお示しをしたわけでありまして、決
議院内閣制の在り方についてはいろいろ議論がありますけれども、私は、従来の長い自民党の時代のやり方は内閣そのものを、ほとんどの決定を官僚任せにしてきたということを見てまいりましたので、そうではなくて、やはり政党が、つまりは多数をいただいた、選挙で多数をいただいた政党が内閣全体の責任を持つというのが議院内閣制の基本的考え方だと、このように思っております。
まさに今、片山総務大臣からいろいろな経験も踏まえてお話がありました。私もそういう両面があったのではないかと。そういう点で、このことについては落ち着いた段階で今後の自治体の在り方についてしっかり検証していく必要があるだろうと、こう考えております。
今の委員からの御指摘と同様の指摘が、この自由度の高い交付金や基金をつくれという意味で復興構想会議からも提言をされております。今後、被災地の御意見や実情も十分に伺いながら、復興に必要な施策を円滑に実施することができるよう、そうした提案も含めて検討してまいりたいと思います。
東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響から国民の健康を守るため、全国的に環境モニタリングや食品等の出荷制限、摂取制限を実施し、学校等において線量の低減策を講じる場合の財政支援を実施することといたしております。また、福島県原子力被害者・子ども健康基金により、福島県の全県民を対象とした健康アンケート調査や子供を対象とした中長期的ながん検診を実施することともいたしております。 そういった意味で、今御指摘されたことについてはできるだけしっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。
この二次補正が本格的な復興の対策に先行して必要だということで出させていただいたということは、まさにそのとおりであります。 そして、たしか六月十日でありますが、この参議院の予算委員会で林議員御本人からも、当初、復興構想会議の提言を待って本格的な復興に向けての補正予算も考えていたわけですが、それが六月末になるということの中で、この一次提言を待っているようなことも言われるけれども、やはりそういうものを待っていないでやれることは次々にどんどんやったらどうかと、林さん御自身からもこういう指摘もいただいております。そういう意味で、本格的な復興予算の前に、いろいろ御指摘のあったものも含めて今回こうした形で出させていただきました。 もちろん
個々にどういう形で議論を進めたかは別として、基本的に、この段階で出すということは、本格的な復興ということではなくて、まさに一次補正で盛り込まれなかった問題で急ぐ問題で出すということについては、当然、玄葉大臣も承知をされていたと認識しています。
先ほども申し上げましたが、この二次補正を急ぐようにと言われたのは、これは林さん御自身を含めて御党の多くの方が言われました。 本格的な復興予算を組むためには、復興構想会議に、四月以来、六月の末をめどに一つの青写真を作っていただくようにお願いをしていたわけでありまして、最終的には六月の二十五日にそうした提言をいただきました。 そういうことを考えますと、本格的な復興予算に関して言えば、少なくともその六月二十五日、六月末を踏まえて、そしてそれを今基本方針にして、そして次の予算ということになりますと、当然ながら六月末が、六月が会期末でありましたので、その会期よりも、当初の通常国会の会期を越えていくわけであります。それに対して、御党を含
どうも、議論の本質について私は申し上げているつもりであります。よく皆さん方が規模が小さいということも言われますが、例えば、もちろん阪神・淡路とは震災の規模が違いますけれども、阪神・淡路のときに二度目の補正を組まれたのは、時期的にも百十八日後に出されて百二十二日目に成立され、一回目と二回目合わせて二・五兆円であります。今回の補正予算を含めて言えば、一度目が約四兆、今回が約二兆で六兆円であります。もちろん、本格……（発言する者あり）
本格復興に関して言えば、もっと大きな額の予算が必要なわけでありまして、そのことについては、その三党合意も踏まえ、あるいは基本法の考え方を踏まえて、当然より大きなもので編成することになると、その本質的なことをきちんとお答えをしているところです。
ですから、先ほど申し上げていますように、基本的にこの二次補正が本格的な復興に向けての予算ではないということは玄葉大臣も理解をして、最終的には閣議という形で決めますので、それは理解をしていただいたと思います。
何度もお答えしているつもりなんですが、私として、どういう言葉でどういう場面でどういう会話を交わしたかというところまでは覚えておりませんけれども、先ほど来申し上げていますように、二次補正というものを本格的なものにするにはもっと時間が掛かると。そのときには、まさに三党合意あるいはその後の基本法の考え方に沿って復興債、その場合の財源についても御党からもいろいろ提案をいただいております。しかし、そういう形ではなくて、急ぐということに限ってこういう形で出したわけでありますから、最終的に内閣としてきちんと手続を取って出したものであります。
当時は自社さ政権で、私もさきがけの一員で参加をしておりましたが、詳細な数字については記憶しておりません。
どうも私、林議員が言われていることの趣旨が必ずしもよく理解できないんです。 先ほど来申し上げていますように、本格的な復興に関しては相当大きな補正予算を組む、そしてその場合には復興債を出してその区分を、一般の国債とは区分する、そういうことも、基本法あるいはこの三党合意の中でもそういう趣旨のことを合意をいただいているわけです。 そういう中で、衆参いろんな議論が与野党ありまして、いやいや、本格的な復興はもちろん重要だけれども、それを進めるには、少なくとも政府の立場でいえば、青写真をお願いしていた復興構想会議の一つの提言が出てくる時期から本格化するということを考えておりましたので、それよりもっと前に対応しなければいけないことがあるん
今も申し上げましたように、急いで必要なものを盛り込み、そしてまたいろいろとこの間の間でも復旧なりの問題で必要となる可能性があるものについても予備費という形で盛り込ませていただきました。
先ほど来申し上げていますように、本格的な復興予算ということになりますと規模も大きくなりますし、当然復興債ということになりますし、その場合は復興債を一般の国債と区分してどういう形で償還するかということについても、これは御党を含めて与野党間で十分な議論が必要になると、そういう認識はもちろん持っておりました。 その中で、急ぐものについて、先ほど来申し上げてきたように、それに必要な予算をどのようにして第二次補正で出すか。結果として国債というものに依存しない形で組めるということでありますので、今回はそうした形で組んだわけでありまして、もちろん今後の本格的な復興予算に関連しては、当然復興債、そしてその最終的な償還をどうするか、この議論が必要
そういう趣旨で編成をいたしました。
