マニフェストについては、例えば子供を重視するといった点など、私は方向性として間違っていないものが大半であったと今でも思っております。 しかし、その中で、岡田幹事長も言われておりますけれども、それに必要な財源などの見通しがやや甘かったのではないか、こういったこともいろいろ指摘がありまして、同時に、今日の大震災という状況を受けた中で、今後の進め方についても、マニフェストに掲げたから全てに優先するというよりも、今回の震災との関係で震災対策をより優先する場合も当然あり得ると、このように考えております。 そういったことで、私からも国民の皆さんに、マニフェストに関して、相当部分は実行されておりますけれども、まだできていないものがあること
今申し上げましたように、私は、例えば子供の、未来の皆さんにもっと政策的に充実するといったことは大変重要でありますし、その方向に大きく踏み出したとも思っております。いろいろな農業の戸別的所得補償といった問題も、私は方向としては間違っていなかったし、現在もそれがある意味で定着をしてきているわけであります。 しかし同時に、多くの課題に関して財政的な見通しなどが、もちろん埋蔵金とかいろいろな無駄な費用の削減は図ってきたところでありますが、まだまだ十分なところまでそうした財源捻出ができていなくて、そういう意味で実現ができていないものがあるということに関して私からもおわびを申し上げたいと、こう思っております。
まず、昨日、原子力安全委員会の了解の下で総合的な安全評価、いわゆるストレステストの評価手法や実施計画が固まり、それに基づいて保安院が地元自治体に説明を行い、その後、事業者が実施をするということが予定されております。これによって、従来よりもよりしっかりした安全性についてのチェックが行われるものと私は期待もしておりますし、そういう方向で進んでおります。 昨日の議論の中で、私の理解は、法律的に今の法律でいえば、保安院が一つのこういうチェック項目を出して、そしてそれを事業者が報告したものを保安院が判断して、最終的に経産大臣が最終的な判断をするという仕組みになっておりますけれども、それだけでは不十分だということでこういう新しいルールを作っ
原子力発電のコストについて、総合資源エネルギー調査会による平成十六年一月の試算では、一キロワットアワー当たり四・八円から六・二円程度とされております。 しかし、私は、今回の事故を踏まえて、これは再検証を行う必要があると考えております。つまりは、この中に含まれている、コスト計算に含まれているものと、しかし関連するもので含まれていないもの、さらには今回の事故によって生じている補償といったようなものは基本的には十分入っておりませんので、そういうものを見直せばかなり違った数字になるのではないかと、こう認識しております。
三・一一の原発事故が発生して以来、私は、まずはエネルギーの基本計画、これでは二〇三〇年に総発電量の五三％を原発で賄うと、こういうことを実は私の内閣でも決定をしてきていたわけでありますけれども、しかしこれは白紙に戻して検討、見直しをすべきだと、そういう方向で議論をスタートさせておりました。また、原子力行政の在り方に関しても、今の原子力安全・保安院が、どちらかといえば原子力を推進してきた経産省の中にあって安全性をチェックするという、こういう形は問題であろうということで、これもＩＡＥＡに政府として出した報告書の中でもそのことを申し上げてきました。さらには、短期、中期、長期のエネルギー需給の在り方についても経産省あるいは国家戦略室で検討をお
先ほど申し上げましたように、エネルギーの基本計画を見直すということが、ひとつ日本の将来のエネルギーをどのような形で賄っていくかということにつながってくると思っております。 また、現在存在している原子炉のいわゆる耐久年数といったこと、あるいはそれに代わる新たな原子力発電所の建設というものが私はそう簡単にはなかなか理解が得られないだろうという、そういうことをいろいろ勘案した中で、中長期の方向性はこれから、今まさに小野議員が言われたように、しっかりと議論をし、確かなデータをベースにして方向性を考え、示してまいりたいと思っております。
まず、再生可能な自然エネルギーの一般的な特徴は分散型だということだと思います。そういう意味では、分散型の電源からどのような形で全体の国民に電気を配分するのか、これはいろいろと、例えば発送電体制を今のような形でいいのかという、そういう制度問題もあります。 それから、今、小野議員から言われたように多くのことが、私も調べてみて、農林水産省にかかわる問題も大変多いなと思いました。例えば、海の上に風力を建てると漁業権があります。あるいは小水力は水利権があります。場合によっては、一部の農地で使われていないところにパネルを敷くといったことは、これはいろいろと農地に関する法律があります。 そういった意味で、特に今回の東北地方の復興に当たって
御党の強いこの政策についての提言は何度もお聞かせをいただきました。先ほど申し上げましたように、そういった一つの考え方も含めて、予断を持たないでまさに議論をすべきときだと、こう考えております。
地産地消型のこのエネルギーを供給することの考え方、私も全く賛成です。
そのことがやはり被災者の皆さんにとっても最大の希望であり、最も望ましい。それに向かって頑張らなければと思っております。
大変重要な観点だと思います。いろんな制度もありますけれども、是非そうした制度の活用も含めて、雇用という一つの一番重要な人間関係の一つがしっかり維持されながら復興へと向かうことを政府としても全力を挙げて支援してまいりたいと思います。
大変いい話の紹介をいただきました。そうしたまだ入社前の人たちも被災された会社に出かけていって、ボランティアでその復旧に当たっていくと。また、そのことが経営されている方にとっても力となって、そしてそれがその企業、会社含めて再生のエネルギーになっていく。そのために、やはり政府として、あるいは国としていろいろな制度でそれを支えていくと、そのことが重要だということを改めて痛感いたしました。
震災を契機として被災地を中心に雇用に大きな影響が生じているわけですけれども、可能な限り雇用の維持を図りながら被災者の生活再建を図っていくということは、先ほどの、前の話も含めて大変重要だと思っております。 解雇、雇い止めについては、震災を理由とすれば無条件に認められるというものではなくて、特に大企業の経営者の皆さんには、企業グループを含めて雇用の維持確保に努めていただきたいと考えております。このため、日本経団連など主要経済団体に対しては、震災に伴う雇用の維持確保に配慮していただくよう厚生労働大臣から強く要請をいたしているところであります。今後とも、被災地の雇用の安定に全力で取り組んでまいりたいと思います。 今御指摘のありました
今回、この復興構想会議に関しては、かなりの方はそうした東北に関連の深い方を選んで、そういう立場も含めていろいろな案を自由に意見を出していただいたところであります。 そういった意味で、私は、そうした議論をしていただくに当たっていろいろな経済界からも委員をお願いしたわけでありまして、そのことは決して間違ってはいなかったと、このように思います。
復興構想会議のメンバーには、先ほども申し上げましたが、できるだけいろいろな分野から、そして同時に、東北地方あるいは被災地に関連の深い方をかなりのウエートでお願いをいたしました。そういった意味でそうした経済界からもお願いをしたわけでありまして、そのことは私は必要であったと、こう思っております。 今、個別の企業のことをいろいろと御指摘をいただきましたけれども、私としては、こういう審議会にお願いをするに当たって、幅広い観点からあるいは個人的な意見も含めてお聞きをしておりますので、何かそうした条件以外の条件は付けないで自由な発言をお願いをいたしているつもりであります。
先ほども申し上げましたように、経済界の皆さんにはそうした要請を強くお願いを申し上げております。何かこの、委員にお願いをするということから、それをそういう形をしたときには、あらかじめ委員になるときにそういうこともあり得るということを言わなければならなくなりますから、幅広い選任はできないと思っております。 ですから、経済界を通していろいろとお願いをしておりますので、その経済界を通してのお願いの中で私としても事態を把握をしてみたいと思います。
私の観点でも事情については関係者にお聞きをしてみたいと思います。
今回の二次補正の性格については、他の委員の皆さんにも申し上げましたように、一次補正の中で盛り込まれなかったけれども急ぐ課題があると、そういうことで盛り込ませていただきました。
先ほど二次補正の性格を申し上げましたが、六月の二十五日には復興構想会議から復興の本格的な青写真、提言をいただいております。それを基に、今基本方針を、昨日もその骨子をまとめたところでありますが、今月中には基本方針をまとめていきたいと思っております。その上で、財源の在り方等も含めて第三次補正という作業に進んでいくと、このように理解いたしております。 私の進退の問題との関係は、私が六月二日に民主党の代議士会で申し上げたこと、あるいはその以後それに関連して記者会見で申し上げたことは、その私からお話ししたことは全く変わっておりません。
今申し上げましたように、復興構想会議の提言を受けて、そして基本方針を固めていく。その中には、いわゆる復興構想会議からもいただいている、あるいは基本法の中でもいただいております復興債をどのようにするのか、償還財源をどのようにするのかといったそういった議論については、この基本方針を議論する上で必須の要素でありますから、そういった議論には入ってまいります。 ですから、第三次補正というものを何かこう切り分けて今片山議員はおっしゃいますけれども、それに向かっての作業であることは基本方針を含めてもちろん言うまでもないわけでありますから、私が私のこの立場にいる限りは最後の一秒まで総理大臣としての職務は果たしてまいります。
