菅直人

私として、どういうルールでどうするといったような具体的な報告はいただいてはおりませんでした。ただ、行かれるという以上はこの問題で行かれるということについては認識をしておりました。

今申し上げましたように、再稼働について、どういうルールでどういうふうに進めていくかという具体的な説明はそれまで特に役所からもいただいておりませんでした。ですから、その課題で例えば現地の皆さんとお話をされるのだろうということは分かっておりました。

先ほど来申し上げていますように、私がその時点でもっと早く、どういうルールで、どういう手順でやるのかということをお聞きをして方針を、もしストレステストということの必要性をやるとすれば、その時点で申し上げておればよかったと、それは先ほど来申し上げているように反省をしております。 　ただ、私も改めてこの法律体系を全部調べてみました。例えば、原災法に基づく私は本部長でありますけれども、原災法という法律では全てのことは原子力安全委員会にも助言を求めることになっております。しかし、この原災法というのは災害の範囲が限定されておりまして、それ以外のことについては原災法、本部長の権限ではない。 　つまりは、ルールとして原子力安全委員会の意見を聞く

そういう意味では、私ももう少し詳しくお話を聞いて、そうした保安院だけの判断をベースに、いわゆる原子力安全委員会の判断が入っていないということがその時点で分かればそうした方がよかったかと今では反省をいたしております。 　しかし、その時点では、原子力安全委員会の関与等については私が聞かなかったことも、聞いたのはその後ですから、聞かなかったことも含めて特に説明がありませんでしたので、私としては、適切なルールで安全性が確認されるとすれば一般的にはそれはそれでいいわけでありますが、少なくとも今回の場合は原子力安全委員会も関与していないというのでは納得が得られないだろうということで申し上げたわけです。

それは、七月十一日の三大臣から私にいただいて了承したものの文書、さらには二十二日に、二十一、二十二といろいろ文書出ておりますが、それをよく読んでいただくとはっきりと出ているはずであります。 　具体的に申し上げますと、「定期検査後の原子力発電所の再起動に関しては、原子力安全・保安院による安全性の確認について、理解を示す声もある一方で、疑問を呈する声も多く、国民・住民の方々に十分な理解が得られているとは言い難い状況にある。」と。そういうことを踏まえて、こうした状況を踏まえて新しいルールを作っていこうということを、三大臣、つまり官房長官と経産大臣と内閣府特命大臣から方向性をいただき、これを了解したものでありまして、そういう意味で、原子力

先ほど申し上げましたように、この一次評価、二次評価ということを含めて、こういう形でやろうということについては三大臣の方からこういうことでいこうということで、その内容について私も了解をいたしました。 　ですから、私が、一次評価と二次評価について私の理解を申し上げますと、まず対象が違っている。対象は、一次評価は、定期検査で停止中の原子力発電所について運転の再開の可否について判断すると。これは文書に載っておりますから御存じだと思います。二次評価というのは、運転中の原子力発電所について運転の継続又は中止を判断する、そこが最も大きな違いだと思っております。

この内容を具体的に決めたのは、先ほど申し上げましたように、保安院の原案に対して原子力安全委員会の方から何度か幾つかの指摘があって、最終的にたしか七月の二十一日に保安院の方から先ほど申し上げた評価手法及び実施計画案というものが出され、そしてその後、たしか二十何日でしょうか、原子力安全委員会もそれを了解したものです。（発言する者あり） 　中身について、いや、かなり細かいんですね。かなり細かく、こういう項目、こういう項目とあります。おおよそは共通しています。おおよそは共通しています。細かいレベルまで説明をするとすれば、是非、原子力安全・保安院の方がこの案を作った当事者ですから、是非お聞きをいただきたいと思います。

電力需給に関しては、これはもうこの委員会でもいろいろ指摘されていますように大変重要な課題であります。私の方からも、何度かにわたって経産省からもお話を伺っております。そういう中で必ずしも明確にならなかった点について、国家戦略室に私をサポートしてくれるスタッフがおりますので、そちらの方で、こういうことについてできればもう少し具体的にお示しいただきたいと、そういう趣旨のものを出したという経緯であります。

イレッサ訴訟のそうした経緯の中で、一つの、厚生労働省の職員が何か文書の事例を示していろいろなところに働きかけたということで一定の処分もなされたと聞いております。私は、あってはならないことだと思っております。 　そして今、川田議員が言われたように、基本的に情報を開示すると、そしてそれを専門家はもとより国民が共有して物事を判断すると、そのことは極めて重要でありまして、そういった点で今回のケースが、場合によっては公開された情報が事前にいろいろな形でゆがめられていた可能性があると私も思いますので、それは大変問題であると。情報公開そのものをこれからも原子力の問題も含めてしっかりと進めてまいらなければならない。その姿勢は、私自身は、従来と今と

一般的に言えば、その立場でかかわりのある人が国民の皆さんあるいは関係者に対して自分の、特に権限のある人でしょうが、きちっとその経緯について説明をすると、そういうことだと思います。

私は、この復興構想会議、もちろん被災地の三県の知事もお入りをいただきましたし、また、いろいろな各方面の中でも、この東北にかかわりのある方、あるいは実際にも被災地に住んでおられる方も何人か入られております。 　この被災地のことについては、今御指摘のありましたか、その七原則の中でも、「被災地の広域性・多様性を踏まえつつ、地域・コミュニティ主体の復興を基本とする。」と。ここには、「地域・コミュニティ」という表現でありますけれども、つまりは、「地域・コミュニティ」の主体というのはその地域のまさに被災された皆さんでありますから、今、川田議員が言われた考え方は私はこの構想会議からの提言に相当色濃く含まれていると、そのように理解しております。

御指摘の点は大変重要でもあり、また時間を余り掛けると後戻りというか元の形ができないという御指摘もよく分かります。是非これは担当大臣に、どういう形で今御指摘があったことに対応できるのか検討して、できるだけ前向きな対応を行いたいと、こう思っております。

今農水大臣の方からお答えありましたように、いろいろな可能性を含めて検討をして、的確な対応を取っていきたいと思います。

このエネルギー政策あるいは原子力政策というのは、本当に日本の将来あるいは日本社会の将来を大きく左右する課題でありますので、私は最終的にはいろいろな選択は国民自身の手によって選択されるべきだと思っております。そういう意味で、これまでもいろいろな審議会等がありますけれども、幅広い意見を交換する、そういうことが必要だ、あるいは重要だということはそのとおりだと思います。 　具体的に今この時点で何を行うのか、今はまだ原子力いわゆる事故調査委員会等も動いておりますので、今すぐ何ができるかということはまた考えさせていただきたいと思いますが、そういう議論の必要性については私も同じような考えです。

高速増殖炉の「もんじゅ」についても、かつての事故を含めて、必ずしも現在順調にいっている状況にはありません。また、使用済核燃料の再処理事業も同様にいろいろと問題点を抱えております。 　そういうことの中で、今後の原子力政策あるいはこういう研究をどのように進めていくのか、あるいは場合によってはそれを変更するのか、そういったことについてもこの三月十一日の事故を踏まえた中でしっかりと議論し、方向性を定めてまいりたいと、こう考えております。

委員御承知のとおり、今般の事故に関する原子力損害賠償法上の賠償責任は、まず一義的に東京電力が負うべきものと考えております。他方、国としても原子力事業者と共同して原子力政策を推進してきたそうした責務を認識しており、被害者が迅速かつ適切な補償が得られるよう万全を期すとの観点から、原子力損害賠償法の枠組みの下で支援を行うことといたしており、そのために原子力損害賠償支援機構法案の早期成立が不可欠と、このように考えております。 　今御指摘の、公明党を含む野党から提出された原発事故被害者緊急措置法案、いわゆる仮払い法案については、参議院において法案が通過をし、衆議院においての審議に入っていると承知をいたしております。衆議院において、先ほど申し

マニフェストに関しては、この間、党の方でその見直しを含めて議論をしていただいておりました。昨日、岡田幹事長の方から一定の見解が示されたということは承知をいたしております。 　私は、マニフェストの本質的な方向は決して間違っていないと今でも思っておりますが、確かに岡田幹事長が言われるように、その財源に関してやや見通しが甘かった部分もあった。あるいは、この三月十一日の震災以降に関して言えば、より緊急性が高いものということを考えたときに、必ずしもマニフェストが全てに優先するというよりは、震災復興をより優先させなければならないことも十分にあり得ると、こういうことを総合的に判断をして、幹事長として不十分さについて国民の皆さんにおわびをされたと

この間、お盆までの入居が可能になるようにということで、特に国交大臣、国交省に大変頑張っていただきました。 　今御報告がありましたように、当初の必要戸数とされた五万八百十四戸に関しては、もうほとんどの着工が確定して、何とか間に合わせてほしいと最後のところでの努力をお願いをいたしておりましたし、現在もおります。 　ただ、今御報告がありましたように、今月の中旬になって幾つかの県から新たな建設の必要性ということで追加分の要請が出てまいりまして、それに関しては八月中に、お盆までにということにはなかなか難しいという御報告もいただいております。これは新たな追加でありますので、できるだけ早い対応をしたいと思いますけれども、そうした事情も含めてし

御承知のように、一番最初のうちはもっと多くの仮設住宅の必要性が言われておりました、七万戸余りのですね。その後、いろいろな形で民間アパートとかあるいはホテルとか旅館とか、いろんな形でその必要の、何といいましょうか、目標が下がってまいりました。ですから、見通しが甘い甘くないということは、やはり自治体の方の要請を受けて見通しを立てているわけでありますから、そういう意味では自治体の要請がここに来て新たな追加の要請があったと、それを見通しが甘いというふうに言われればそれはおわびをするしかありませんが、事情としては自治体からの追加の要請ということでありますので、それは御理解をいただけるんではないかと思っております。

これは、聞いていただいている国民の皆さんに是非御理解をいただきたいと思いますが、見通しについては、先ほど来申し上げておりますように、各県あるいは各自治体から要請が上がってきたものを全力を挙げて国交省が担当してやってきたわけであります。当初はもっと大きな数字が上がっておりまして、それに向かってやっていたわけですが、だんだんといろんな事情の中でそれほどの必要性がないということで、現在は五万八百十四戸ということで進めていたわけでありますが、今月の半ばになって新しい県からの要望が上がってきたわけであります。 　今申し上げましたように、それも含めて見通しが甘かったといえばそれは私の責任であります。しかし、そういう事情であるということについて