佐藤委員おっしゃるように、賠償ということになりますと、第一義的には東電の責任でありますけれども、こういう原子力政策を進めてきた国が、賠償という意味では、きちんと東電が被災者に賠償ができるような、そういう意味での責任は私は大きくあると。そういう意味で今の法案も出させていただいたところであります。
関与という意味では、私もそのとおりだと思います。 責任という言葉は、いろいろなレベルで今、佐藤委員御自身が使われておりますが、まず一般的な責任はある、つまり、原子力行政を進めてきた責任はあると。今御指摘のこの法律の解釈については、文科大臣が言われましたけれども、文科大臣が言われるように、原子力損害というものに、それが、例えば放射線を浴びて病気になったからというようなことだけではなくて、結果において、そのために逃げなきゃいけない、そのために何かしなきゃいけないということは、当然ながらこの原子力損害に入るんだと、今の文科大臣のお話を聞いていて、私はそれは自然に受けとめました。 あえて言うとすれば、国が関与して、原災法、原子力災害
御指摘はそのとおりだと思っています。 この間、ジェー・シー・オーの反省も含めて、同審査会における指針の作成に関する業務を法律でも加えていただきましたし、今文科大臣からも話がありましたが、実は、第二次補正予算で十億円ほど、こうした和解の仲介に当たるような法律専門家等、各分野の専門家の人件費等に充てるということで予算を組んでおります。 そういった意味で、大変膨大な作業になろうかと思いますが、迅速な補償が進められるよう全力を挙げてまいりたいと思います。
御指摘のように、支援機構法案と五野党提出された仮払い法案とは、相対する法案ではなくて、原発事故の被害者に対する賠償を迅速かつ適切に行うための法案であると考えておりまして、ぜひ、両法案が修正の上、両方とも早く成立をさせていただきたいと思っております。 それに加えて、将来的には、両法案の施行状況などを踏まえて、被害者の方々が賠償を受けられるよう、最も適切な枠組みをそうした状況も踏まえながら検討していくことが必要だ、こう考えております。
今回の原子力発電所の事故により生じる損害については、事故と相当因果関係が認められるものは、原子力損害賠償法に基づいて、東京電力により適切に賠償が行われることになっております。 また、原子力損害賠償紛争審査会において、現在、賠償すべき原子力損害の範囲について指針を策定中でありますが、この指針においては、原子力事故がいまだ継続中であることから、将来生じる損害についても対象とする内容となっております。 そのような将来生じる損害に対しても被害者が適切な賠償が受けられるよう万全を期するとの観点から、今般提出した原子力損害賠償支援機構法案をぜひ早期に成立させていただくことが重要だと考えております。 なお、今後、原子力損害賠償に関する
議院内閣制のもとの総理大臣の権限というのは、議論をすればいろいろありますけれども、私はやはり、与党と内閣が一体的に、つまり、与党は政権党という形で一体的に行動したときに非常に強い指導力を持ち得る、そのように思っております。大統領制との比較等はありますけれども、きょうはこの程度にこの問題は答弁をさせていただきます。 先ほど私の記者会見等についてのいろいろな御指摘がありました。何度も申し上げておりますが、三月十一日の原子力事故を踏まえて、まず、二〇三〇年には原子力で五三％の電力を賄うとされていたエネルギー基本計画を白紙から見直そうということで、既に内閣の中でも議論を始めております。また、原子力安全・保安院が、どちらかといえば原子力推
これは御党を含めて、三月十一日のこの原子力事故を踏まえて、これから日本のエネルギー政策、原子力政策をどうするか。これは、だれが総理であろうが、どの内閣が存在しようが、相当に本格的な議論を進めなければいけないし、それによって大きな従来の仕組みも変えざるを得なくなる。先ほど原子力保安院のことを申し上げましたが、それは単に私が言っているからということを超えて、ＩＡＥＡなどの国際的な機関からも指摘がありますし、これから原子力のいわゆる事故調査・検証委員会からも方向性が出されますから、そういう中で議論をすべきことであります。 もちろん、私が総理大臣という立場にある限り、この問題についても一つの方向性を出し、一つの考え方なり、あるいはその段
全くその件については承知をいたしておりません。そして、報道があったことは承知をしておりますが、私がそうした予定なりあるいは準備を進めているということは全くありません。
三月の十一日のこの原発事故の発災以来、私もその収束に当たってまいりました。その過程で、大変今考えても背筋が寒くなるような場面も何度かありました。 そういうことも踏まえて、まず私が内閣で、あるいは社会的に申し上げたのは、二〇三〇年までに電力のうちの五三％を原子力で賄うとしたエネルギー基本計画、これを白紙から見直そうということを申し上げ、既に内閣での議論も始まっております。また、原子力行政として、原子力保安院が経産省というどちらかといえば原子力を推進する立場の役所にあることでチェックが十分働いていないんではないかという、これはＩＡＥＡに対する報告書でも述べました。それから、短、中、長期のエネルギー需要についても議論を始めております。
先ほど御紹介いただきましたように、計画的、段階的に原発依存を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会の実現を目指したいと、こういうふうに申し上げました。つまり、私がここで申し上げたかったのは、方向性は示しましたけれども、それに向かうためにはそれに向かう計画をきちんと立てなければなりません。 そういった意味で、もちろん当面のエネルギー需要のことも考えなければいけません。それから、現在ある原子炉が、例えばスタートから何年目のものがどれだけあるということも考えなきゃいけません。それから、例えば化石燃料については、それの供給がどうなるかも考えなきゃいけません。そして、省エネ、特に再生可能エネルギーについては、残念ながら現在は水
今日、そういう御質問をいただくという通告はいただいておりませんが、先日の委員会で委員長の方から我が党筆頭理事に報告をするようにと言われまして、筆頭理事の方に報告、私の対応の仕方について報告をいたしました。
今関係大臣から各方面について御答弁があったと思いますが、御指摘の新たな公的な機関の設立に関しては、政府の対応方針に基づいて、中小企業基盤整備機構と地域金融機関が出資する新たな機構を設立し、地域の実情を踏まえた制度設計とすべく、被災県とも連携して具体的な形を検討をしていただいております。 また、土地利用については、先ほど平野大臣からもお話がありましたように、やはり急がなければいけないと同時に、それぞれそこに住んでいた人あるいは土地所有をしている人の納得ももちろん得なければいけないわけですから、それに向かって今全力を挙げていただいているところであります。
政府としては、現在提案をしている考え方で進めることが適切だと、こう思っております。
この間いろんな委員の方に御説明しておりますが、三月十一日の原子力発電所事故を私自身も総理という場で経験をして、その中で、例えばエネルギーの基本計画では二〇三〇年に原子力のウエートを五三％まで引き上げるとしておりましたが、まずはそれを白紙から見直そうと。また、原子力行政についての保安院の位置付けもＩＡＥＡの報告で見直していこうということを提起し、そして短期、中期あるいは長期のエネルギー需要についての議論も始めているわけであります。 そういう中で、私としては、原子力に依存しないでやっていけるような国を目指したいということを申し上げました。私は、政府が検討している方向と私が申し上げた方向と矛盾はしていないと、こう考えております。
その点は全く私も同感で、これはバイオマスだけではなく、例えば風力でも地域の、海の、海面を使うこともありますし、場合によっては太陽光でもいろいろな従来の農地などを活用させていただくこともありますので、そしてそれらが地域の言わば産業として根付くかどうかということが極めて重要であると。そういう点で、御指摘のとおりだと思っております。
私は、この問題は二つに分けてきちんと議論をしなければならないと思っております。 確かに、いろいろな段取りなり経緯の中で、私がいわゆるストレステストと言われるものを参考にしてきちんとしたルールを作るようにという指摘の指示が遅くなったことで佐賀県の町長始め皆さんに御迷惑を掛けたことについては、率直におわびをしたいと思います。 しかし、いわゆる原子力安全・保安院だけがこうした問題を判断するという、これまでの法律がそうであるからそれでいいということになるかといえば、私はそれはなかなか国民的な理解が得られないだろうと。 そういうことで、御承知のように、七月の十一日に三大臣から一つの統一した方向性が出され、私も了解し、その上で、現在
先ほども申し上げましたが、私は、この問題は、確かに私の指示が遅れたことで関係者の皆さんにいろいろと御迷惑を掛けたことは本当に申し訳なく思っております。 しかし、これ国民の安全と安心に……（発言する者あり）
国民の安全と安心にかかわることでありますので、例えば経産省に属する保安院だけが一定の基準を決めて一定の判断をするというやり方は、私は国民の皆さんに理解は十分されないと思っておりますので、そこは若干いろいろと遅れて申し訳ないところはありましたけれども、やはり本来、国民の皆さんに納得していただけるような新しいルールを作ってほしいということで関係大臣に指示をして、きちんとしたルールができて、いよいよ本格的にまさにこの検証が始まるわけですから、私は大きい意味では前進したと思っております。 機会があれば、知事、知事とはまだお目にかかっておりません、町長ともお目にかかっておりません、機会があれば直接にお会いして、そういう段取りについて大変申
検討してみたいと思います。
翌日佐賀に行きますという報告を受けまして、御苦労さまですという、多分そういう趣旨のことを申し上げたと思います。
