菅直人

これは、政府としてあるいは農林水産省として責任を持ってこういうスキームでやっていこうということを提起しているわけですから、国としても責任を持たなければならないと、こう考えております。

原子力政策、御承知のように、長い間歴代政府が基本的には積極的にかかわり、積極的に進めてまいりました。そういった意味で、今委員がおっしゃるように、国の責任も極めて大きいと。まあ二人三脚という表現がいいかどうかは別として、そういう事業者が事業者としていろいろやられたことに対して国が、今回のケースでいえば結果的にはあれだけの事故を止めることができなかったということも含めて、そして一方で、この原子力政策を、そうした安全性を結果としては十分でなかったにもかかわらず大きく進めてきたということを含めて、それは私は国の責任は決して小さくはない、こう考えております。

まず、三月十一日の発災以来、一次補正、二次補正、その途中では予備費を使ったこともあります。もう細々は申しませんが、私は、六月二十五日に復興構想会議の提言をいただいて、そして、今回は単に文書を作ったというよりも、もうその中にいろいろな自治体からの要請等も相当程度踏まえた中で基本方針を固めましたので、私は決して、遅い遅いといろんな方が言われますけれども、それなりのタイミングでこの基本方針まで来たと思っております。 　今、金額等のことを言われました。そして、基本的には、たしか法の中でも、基本的に復興債を出して、それについては一定の償還を別個に行うと、別区分で行うということになっておりますので、それは従来の建設国債、赤字国債とは別枠の復興

マニフェストについては今、民主党と自民、公明党等々でいろいろ話合いをいたしておりますけれども、少なくとも、マニフェストに盛り込んだものの中でも、今回復興の方が優先すべきだ、あるいは当初予定していた財源が十分に捻出できなかったものについては見直しをするということで私からも答弁をいたしているところであります。 　それから、今後の無駄な経費の削減はやらないのかと言われましたが、そうではありません。例えば、国家公務員の経費の全体としての二割削減についても、総務大臣の方で一定の方向性を出していただきまして今作業に入っていただいております。 　そういったことで、無駄といいますか、それから定数等についても我が党としても議論をしております。ただ

七月の二十九日に、エネルギー・環境会議におきまして革新的エネルギー・環境戦略の策定に向けた中間的整理というものをまとめて、決定し、発表いたしました。この中では、今、減原発という言葉も言われましたが、責任者である玄葉担当大臣が、原子力を減らすという意味での減原発、あるいは原子力依存を低減していくと、そういう方向性やいろいろな課題について予断を持たないで徹底的に議論しようと。 　ですから、今、片山先生が言われたような、いろんな幅でベストミックスというものを考えていこうと、こういうことでありますので、まさに今おっしゃったようなことも今後の議論の中で詰めていくことになると思っております。

今経産大臣からもお話がありましたように、やはり必要な情報はきちんと開示すべきだと思いますし、政府としては開示していきたいと考えております。

会議そのものを玄葉大臣に責任者として進めていただいております。今お話がありましたように、結果はきちっと報告をする必要があると思っております。この議事の進め方については、いろんな判断をその責任者である玄葉大臣にお任せをいたしております。

私は、この原子力の問題は、一つの会社の在り方というのを超えて、つまりは原子力政策そのものを現在でも最終処分の問題からいわゆる核燃料サイクルの問題から、実は完全に誰が責任を持って将来を見通しているかと、そこから議論が必要だということで、今回のエネルギー・環境会議でもそういうことについて全てを土俵にのせて議論しようとしているわけです。 　そういう意味で、この法律における無限責任、無過失責任の原則は私は極めて重要だと思っております。ただ、この法案の在り方も含めて、そこも含めて議論するという仕組みになっているということは申し上げておかなきゃいけないと思います。

小西議員の御質問にお答えいたします。 　私にはエネルギー政策に関する質問を一問いただきました。 　三月十一日の原発事故発生以来、原発やエネルギー政策の在り方についての議論が様々な形で進んでおります。 　例えば、エネルギー基本計画については、二〇三〇年に総発電電力量の五三％を原発で賄うとした現行の計画を白紙から見直し、原発への依存度を下げ、再生可能エネルギーの導入を加速する方向での議論を既に政府として進めてきております。 　また、原子力の安全規制については、六月七日のＩＡＥＡへの報告書においても指摘をしたとおり、まず原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、そして原子力安全委員会も含めて安全規制行政の見直しを進めていくことと

松村祥史議員にお答えを申し上げます。 　まず、復興のスピード感に関する御質問です。 　今回の災害は、被害が大規模かつ広範囲にわたるだけでなく、地震、津波、原発事故の複合災害であり、未曽有の大震災であります。これに対し、政府としては講ずるべき対策は切れ目なく実施してきたと、このように考えております。 　まずは、震災発生後、直ちに緊急災害対策本部と原子力災害対策本部を立ち上げ、被災者の救助、救援と原発事故への対応に全力を挙げてまいりました。さらには、災害復旧と被災者の生活支援のため、まずは予備費を使用し、続いて四兆円の第一次補正予算を五月二日に成立させていただき、さらに二兆円の第二次補正予算を七月二十五日に成立させていただき、必要

山本博司議員の御質問にお答えを申し上げます。 　まず、冷温停止や廃炉に掛かる期間等についての御質問をいただきました。 　事故収束に向けた工程表については、従来は東電が作成してきましたけれども、七月十九日には政府と東京電力が共同で新たな改訂版の工程表を取りまとめました。この中でステップ１、さらにはステップ２、さらにその先の中長期的な展望も既に示しております。ステップ１についてはほぼ予定どおり完了し、ステップ２からさらにステップのその後の展望について述べられております。その中で、冷温停止状態はステップ２で達成を目指している目標であり、政府としても責任を持って取り組んでまいります。廃炉についても、政府としては最後まで責任を持って取り組

中西健治議員にお答えを申し上げます。 　まず一番目の、原子力損害賠償支援機構法案の修正過程に関する御質問です。 　法案の修正協議は、与野党の担当議員がそれぞれの党の考え方に基づいて議論を行い合意されたものと理解しており、その過程における議員と政府職員との間の個別のやり取りについては承知をいたしておりません。 　次に、第三番目の、東京電力の債務超過の可能性についての御質問にお答えします。 　現在御審議いただいているこの法案の枠組みを前提とすれば、東京電力が債務超過になることは想定しておりません。 　次に、第六番目の、機構による支援に伴う国民負担と利害関係者の協力についての御質問にお答えいたします。 　機構法案第五十一条は、

先ほど額賀議員から御指摘をされた私の発言は、衆議院の代議士会の席で六月二日に申し上げたことであります。 　四面楚歌、このあたりは海江田大臣の方がお詳しいのでありますが、三国志でしょうか、四面から楚の歌が聞こえてくるような状況に、たしか項羽ですか、追い込まれたときの、その状況を示す言葉だと理解しております。

まず、額賀議員から四面楚歌ということを言われて、今の私の状況をそういう例えで言われたんだと思います。しかし、私は全くそうは思っておりません。 　今、国民が一番求めておられるのは、震災に対する復旧復興とそして原子力事故に対する収束でありまして、それについて私は、私の内閣で最もその二つのことを集中的に進めている。きょうの審議もそうでありますけれども、その二つの点で、確かにまだまだ被災者の皆さんからすれば、もっと早くとかいろいろな希望があることはもちろんよくわかります、しかし、それらについて着実に進行していることは明らかであります。特に、ステップ１が事実上予定どおり終了して、安全な方向に進んでいることも極めて大きいわけでありまして、私は

まず、ステップ１の注水について言われましたけれども、確かに幾つかのトラブルは生じておりますけれども、基本的に、水の循環ができ始めることによって汚染水がこれ以上ふえることがなくなったという意味では、大変重要なステップであります。 　もともと、こういった事故が起きたことは、もちろん我が内閣も責任がありますけれども、従来から自民党を含めて原子力行政を進めてきたということもあるわけですから。つまりは、批判をされることは結構ですけれども、少なくとも、前進していることについてはきちんと評価をいただかないと、国民の皆さんに間違ったことを伝えることになるので、あえて申し上げているところであります。 　それから、マニフェストに関して言えば、どの場

御党からは四Ｋという言い方で、私たちのマニフェストの主要政策についていろいろと御意見をいただいております。 　その中で最大の案件は子ども手当であると認識しておりますが、その点については自民、公明両党の皆さんともいろいろとお話をさせていただいて、まだ最終的な合意には至ってはおりませんが、かなり歩み寄っている、このように聞いております。 　また、他の問題についてもそれぞれ協議を行っていると聞いておりまして、今具体的な中身にということを言われましたが、まさに具体的な中身について、そういう形で与野党間あるいは自民党、公明党の皆さんとの間で議論が進んでいる、こう私は理解しております。

私は、まずは基本的には、従来社会保障というものが比較的高い年齢層の皆さんにいろいろと手当てをしてきたわけですが、どちらかというと子供を含めた若年層に対する対応が不十分であったという認識のもとで、この部分に力を入れようというのが我が党の基本的な考え方であります。 　そういった意味で、それまで公明党を中心に進められてきた児童手当について、私たちとしては、少し仕組みは違いますけれども、それをさらに充実させるという方向でマニフェストに掲げたところであります。 　現在の状況の中で、先ほど申し上げましたように自民党、公明党の皆さんと協議をさせていただいておりますが、その段取りとして既に、たしか政府の今年度の法案は取り下げる中で、次のつなぎ法

私は、三月十一日の大震災が発災して確かに四カ月は経過しましたが、この段階で、確かにマニフェストは重要でありますが、そのことの見直しということを提起したら、見直しするのなら、撤回という言葉を使われましたが、私たちは見直しと言っていますが、それならば解散しろと本当に言われるんですか。こんな状況の中で、まだ震災の復興もやらなきゃいけないということをこれだけ皆さんが言われ、まさに原子力事故もまだ完全に収束していない中で、この子ども手当なりマニフェストが、確かに十分なところがありませんから見直しをするということで申し上げているときに、見直しをするのなら解散しろ、そういうことを言われるのは私には理解できません。 　まずやるべきことは震災の復旧

もう両大臣から話があったとおりでありまして、きちっと必要なものについては買い上げるという方向で対応してまいりたいと思います。

今回のこの事故に関して、特に損害賠償の問題では第一義的には東電にあるということを申し上げ、そして、この政策を進めてきた政府として、それをきちんと賠償を実行できるようにする責任が政治にもある、そのことは明確に申し上げておりますし、ここでも改めて申し上げたいと思います。 　また、この原子力政策全体について、確かに、我が党、我が内閣も従来の考え方をほぼ踏襲してやってまいりました。三月十一日の事故を受けて、本質的な見直しが必要だという中で、我が党、我が内閣でも議論が始まっている中でありますので、それは各党におかれましても事情は同じだと私は思います。三月十一日のこれを受けて、今後どうしていくかというときに、ぜひ建設的な御意見をいただきたい、