菅直人

子供たちに対するこの放射線の影響を非常に親御さんたちが心配されている、そのことは私も多くの方からもお伺いしておりますし、直接の話も聞いております。そういった意味で、大変その点については私自身もそういう危険性を少しでもなくすることに全力を挙げなければならないと思っております。 　そして、今、リスクコミュニケーションのことについてお話がありました。東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して、官房長官の記者会見等において放射線の影響やそのリスクをできるだけ国民の皆様に分かりやすくお伝えすることは重要だと考えております。このために、放射線影響や被曝医療などの八人の専門家による原子力災害専門家グループから官房長官会見の際などには助言をいただ

先日、基本方針を決めることができました。 　幾つか御指摘はありますけれども、財政的な面では、やはりこの復興に当たって国民の皆さんがそれぞれの立場で復興のためにある程度負担をしていく、現在、実際に社会で活動している世代がそれを賄っていくという、そういう基本的な考え方は元々の基本法の中でも述べられておりますので、そうした方向で考えていくべきものと思っております。 　今、子供の将来の安心ということをおっしゃいました。私はこの復興というものを考えたときに、やはりこの地域で若い人たちが学び、そして新たな仕事に就き、そしてその地域で更に元気よくいろいろな社会活動が営んでいける、そういう社会に復興していくことが大変重要だと思っております。

私は、天皇陛下あるいは両陛下が出席される会で総理が出るべきものについては、これまでもできるだけ出席をしてきたところであります。 　今回のことについては、当日の午後に福島に視察に行くことにいたしておりまして、その準備を含めて対応をしておりました。また、国際オリンピックのロゲ会長には、その先日に多くの委員とともに官邸に来られて、いろいろと意見交換をいたしました。 　そういったことで、福山官房副長官に出席をしていただき、また高木文科大臣にも出席をされたものと承知をいたしております。最終的には、私の行動について、最終的には私自身、判断をさせていただきました。

今、橋本委員の方からオリンピック委員会の皆さんとそうした話があったということをお聞きしたのは本当に残念に思っております。 　私自身、同席をしてはおられませんでしたけれども、多くの方が同席をした中で、ロゲ会長とは、たしか翌日かに迫っていたなでしこジャパンのサッカーのお話もいたしましたし、また日本のオリンピック委員会の委員長、かつて乗馬といいますか、そういう選手であったことなど、いろいろな方の種目についてもお話がありまして、また、これまでオリンピックを主催した国の中で、冬季を含めてたしか日本は三回行われていると、もっと行われるといいですねということを私からも申し上げました。そういった会話があったことを私も覚えておりますので、決して何か

水落議員御自身の体験も含めて、今回の震災で両親あるいは片親を亡くされた子供について本当に真摯な姿勢で御質問をいただきまして、ありがとうございます。 　今両大臣からありましたように、いろいろな形で、年金の支給、あるいは里親となった親族に対して子供の生活費を支給するなどの経済的な支援、さらには教育面での支援として学用品や奨学金等の就学援助を行うなど、スクールカウンセラーの派遣といったことも含めて、ケアの充実を図ってまいりたいと、このように思っております。 　それに加えて、先ほどあしなが育英会のことも言われましたけれども、私もかつてこのあしなが育英会の寮などにも訪れたことがありますが、やはりそうした子供たちに対して、直接の里親だけでは

ただいま国土交通大臣から実情については御報告がありました。 　私として、できるだけお盆までに希望される方全員が仮設住宅に入れるようにと。当時はたしか七万戸ぐらいが必要とされておりましたが、その後のいろいろな経緯の中で、いわゆる一般の住宅といいましょうか、公営住宅等に入られる方もあって多少変化がありました。また、完成しても別の理由で入られない方があるといったこともあります。そういういろんな変化の中で、私は、国土交通省には本当に精いっぱいの努力を今もしていただいておりますし、八月のお盆に向けて更なる努力をお願いをいたしているところであります。（発言する者あり） 　確かに、追加のものを含めて、完全にできなかったとすれば、それは私が、そ

まず、現在の緊急災害の法で法律的に私が本部長になり、また原発の問題でも特措法で私が本部長になった、これは法律上そのとおりであり、私の責任だと考えております。（発言する者あり）ちょっとうるさいなあ。

私がそうした全体の責任者であることは法律的にそのとおりでありますが、その下に設けられた対策チームについてはそれぞれ担当大臣に実質的な権限を全てお任せをし、全力でやってほしいと、私の方からそのことをお願い申し上げました。また、他の場面でも、そうした形でそれぞれの大臣、それぞれの担当の方に権限をお与えして、全力を挙げてやってきたつもりであります。 　いろいろと遅れているとかという御指摘があることは承知しておりますけれども、確かに被災者の皆さんからすればもっと早くということはあると思いますが、私は内閣全体としてはできる限りの努力を全力を挙げてやってきていると、このように見ているところであります。

今の御質問にお答えをいたします。（発言する者あり）いや、だってちゃんと指名を受けたんですから。今指名を受けましたので。 　ストレステストについて、私は国民的に見て、決してこれが必要がないものだとは思っておりません。また、ＯＥＣＤにおける私の発言は二〇三〇年を十年間前倒しするという方向での提案でありまして、それは内閣の中でも基本的には了解をいただいていたものであります。そういった意味で、決して、何かレッテル張りで思い付きと言われることは私はちょっと違っているんではないかと思っております。（発言する者あり）

まず、避難区域の二十キロということをまず決めたわけであります。政府としては、避難区域の設定に当たっては、住民の方々の安全確保を最優先に各時点で得られた情報の下で最大限の対応を図ってきました。 　今おっしゃっていることについては、この避難区域を半径二十キロ圏内に設定した後、文科省を中心に環境モニタリングが行われて、その結果について原子力安全委員会が評価を行って、その評価に基づいて直ちに健康に影響を及ぼすものではないという、たしか官房長官の方からのそういう認識が示されたものと、そういうふうに理解をいたしております。

今申し上げましたけれども、私が理解しているのは、この二十キロ圏という、あるいは十キロ圏、二十キロ圏というのは古川議員もお分かりだと思いますが、水素爆発などで急激に何か起きたときに逃げていくときに、どのくらいまであらかじめ逃げておくことが必要かということで判断しております。 　それに対して、この健康の問題については、先ほど申し上げましたように、文科省の環境モニタリングなどの評価に基づいて原子力安全委員会が評価をして、官房長官がこういう今指摘のような趣旨の判断の下に表現をされたと、そう理解しております。

こういった問題を私は常に原災本部長として判断するときには、保安院や原子力安全委員会、場合によっては他の専門家の皆さんの意見をお聞きしながらやってまいりました。 　今、文科大臣から説明がありましたように、国際的な基準が一定のものがあり、そしてそれを踏まえて原子力安全委員会がそうした判断を行われたということを前提にしてこういった基準を定めたものでありまして、私自身がいろいろな、何といいましょうか、実験をやったり何とかをしているわけではありませんので、やはりそうした専門家の意見、特に原子力安全委員会の助言を受けて判断したということであります。

今の御指摘は、ＳＰＥＥＤＩの情報を隠していたという前提でおっしゃっておりますけれども、少なくとも、今日はそういう御指摘を用意しておりませんが、もう何度もいろいろなところでお答えしておりますけれども、少なくとも、例えば三月十一日あるいは十二日、そういうデータが私にももちろん来ませんでしたし、私が知る限り、同席していた政務の者に来てはおりませんでした。いろいろと経緯があったようでありますが、決して政府として隠したということではありません。

今般の事故に伴う損害賠償については、原子力損害賠償法の枠組みだけでは対応できない問題があると認識をしております。このために、今御審議いただいている新たなこの原子力損害賠償支援機構法の制定をお願いをいたしているところです。委員御指摘の特別立法はこの支援機構法という形で形作られたと、こう認識しております。

浜田議員から御質問をいただくということになりまして、少し状況を聞いてまいりました。おっしゃるように、菅原文太さん、水谷修さんたちが今御指摘のような活動をされていると、そのときに改めて承知したわけです。 　私も以前、たしか篠原農林副大臣から、フランスにおいて若い人を、たしか三年ないし五年間研修を受けて、その人たちが非常に定着をして、農業人口の中で若者の占める割合が非常に高くなったと、是非日本でもそれをやろうじゃないかという提案をいただきました。そういったことも含めて、大変有意義な活動であり、有意義な提案だと考えております。

先ほどのときの議論は、過去の議論も含めて原賠法に関係しましたが、今御指摘がありました基本方針では、そうした文言が御党の強い主張も含めて盛り込まれたところで、私は大変盛り込まれてよかったと思っております。 　つまりは、この原子力事故が起きた福島については、いずれにしても改めてきちんとした議論の場をつくることになっておりますし、そのときに検討すべきこととしては、今提案がありました法的な措置も含めて、どのようにしてこの福島を、地震、津波ばかりではなく、この原子力事故の問題からいかに再生させていくか。それには特別な法的措置も必要になることは十分考えられます。そういった意味では、御提案のことについては積極的に受け止めさせていただきたいと、こ

一年ほど前からＪＡＬのいろんなことに私もかかわっておりました。一般の会社の場合、経営がうまくいかなくて破綻処理するということはあるし、それは資本主義のルールに基づいてやるのが原則だと私も思っております。 　ただ、今回の場合は、この大事故によるその問題で、その事故そのものがまだ終わっていない、そういう中で、また一般の方に対する巨額の賠償も必要だと。そういった点では、まず被害者に対する賠償がきちんと責任を持って行われる体制をつくらなきゃいけない。そして、事故処理に当たって、何か破綻処理といったようなことがもし先行した場合に、それじゃもう下請、孫請の方もとてもそんな仕事はできないなんということになって、事故処理そのもの、収束そのものに大

発送電についても予断なく議論をしようという趣旨のことを申し上げたつもりです。 　発送電の必要性を唱えられる人、私もその意見にかなり近いところもありますけれども、例えば今回の再生可能エネルギーというのは分散型のエネルギーでありますので、今までのように大規模な発電所を持って、そして送電施設を持っているところが地域独占をするというのでは、そういう小さい発電をする事業者のある意味では権利がきちんと守られないと。そういう意味では、送電と発電を分けて、場合によっては発電の中身も、小規模なもの、あるいは原発をどうするかというもの、他のもの、それらを含めた根本的な議論がこれから必要だという、そういう趣旨で申し上げました。

おっしゃるように、セシウムで稲わらから牛肉が汚染されたという問題は、消費者の皆さん、さらには生産者の皆さんに本当に深刻なある意味での心配あるいは打撃を与えたと思っております。こうなったことを止められなかったという意味では責任を痛感をいたしております。 　これから、とにかく、今農水大臣も言われましたように、市場に出回っているものは安心だということをきちっと言えるような体制をつくって、出荷停止すべきものは出荷停止し、検査すべきものは検査をしっかりしていきたい、こう考えております。

現在、各県においてそういう体制が取られております。また、出荷停止などは国の責任で指示を出しているところであります。 　基本的には、最終的な責任はやはり国がしっかり持たなければならないと。ただ、実際に行うのは、最も効果的、効率的になるように、場合によれば自治体にやっていただくのを国が支援する、あるいは直接に一部は国がやれるものがあるとすればやる、そこは一番効果的な在り方をしっかりと協議をして見出してまいりたいと思います。